2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
さらに、第三のステップは、まず行政が不払養育費を肩代わりした上で徴収もしてくれるといったものです。不払に悩む方々にとっては本望である反面、では、偽装離婚すれば養育費を税金で賄ってもらえるということか、行政職員を取立てに駆り出すのかなどの指摘も実際にあるところであり、これらについては幅広いステークホルダーの意見とともに国民的議論に付す必要性を感じます。
さらに、第三のステップは、まず行政が不払養育費を肩代わりした上で徴収もしてくれるといったものです。不払に悩む方々にとっては本望である反面、では、偽装離婚すれば養育費を税金で賄ってもらえるということか、行政職員を取立てに駆り出すのかなどの指摘も実際にあるところであり、これらについては幅広いステークホルダーの意見とともに国民的議論に付す必要性を感じます。
私たち公明党としまして、不払養育費問題対策のプロジェクトチームを立ち上げさせていただいております。九月には、森前法務大臣また加藤前厚労大臣に対しても、現行法の枠内でまず予算措置などで取り組むことができる方策について緊急提言を行わせていただきました。 子の養育費の支払実態について、厚労省の方が、平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査結果として調査をしたものが上げられております。
この場合は、最初に、払ってないんじゃないですかって市からはがきを出しただけで五割が払ってくるという実態もお聞きしたところでございますので、様々なこの未払養育費の支払を支援したり、それから不払に制裁を科したりする制度を勉強し、効果的な制度設計を考えてまいりたいと思います。
様々な事情を経て離婚した母親が未払養育費を前の夫に直接請求する、それがどれほどの精神的苦痛を与えるのか全く考慮していません。 欧米などでは、養育費が未払となった場合には、公的機関が立て替えて、父親への請求を代行するシステムが確立されているのです。 養育費確保について、国は周知に努めるだけで十分と本気で考えているのですか。