2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
委員から、ＥＡＢＯ構想、これは米海軍と、そして米海兵隊の機動展開前進基地作戦構想ということを英語の頭文字を取ってＥＡＢＯ構想と呼んでいるようでございますけれども、まず、このＥＡＢＯ構想につきましては、これまでも委員からも御質問ございましたけれども、海軍の海洋アセットに加えて、海兵隊が陸上ベースの選択肢を提供することによりまして決定的な打撃力を更に分散することを追求するための取組として打ち出されたものというふうに
委員から、ＥＡＢＯ構想、これは米海軍と、そして米海兵隊の機動展開前進基地作戦構想ということを英語の頭文字を取ってＥＡＢＯ構想と呼んでいるようでございますけれども、まず、このＥＡＢＯ構想につきましては、これまでも委員からも御質問ございましたけれども、海軍の海洋アセットに加えて、海兵隊が陸上ベースの選択肢を提供することによりまして決定的な打撃力を更に分散することを追求するための取組として打ち出されたものというふうに
また、打撃力といいますか、いわゆる抑止力につきましては、先ほど申し上げましたように、政府において引き続き検討するということで、関係省庁の間で検討を行っているところでございます。
○政府参考人（岡真臣君） 今、いわゆる打撃力についての御質問ということでございましたが、これは、昨年の十二月の閣議決定におきまして、いわゆる抑止力につきまして、政府において引き続き検討を行うということにされているところでございます。
ただし、実際の打撃力は、日米同盟の下ではアメリカに依存しているのが現状であるわけであります。サイバー領域における戦いを考えた場合、攻撃側が圧倒的に有利になるということになりますけれども、こうした攻撃から我が国への侵害を食い止めるためには、実際の打撃力についても日米双方が実施できる体制を整備しておくことが必要なのではないかと思いますけれども、その点について政府の見解を求めます。
政府といたしましては、これまで、いわゆる敵基地攻撃について、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しており、今後ともこうした日米間の基本的な役割分担を変えることは考えていませんが、同時に、日米同盟の抑止力、対処力を強化するため、我が国自らが果たし得る役割をこれまで以上に拡大していくことが必要であると認識しているところであります。
特にこれまでは、打撃力に関しては、日米安全保障条約の下での米軍、これを頼る。それは別に片務だと私は思っていなくて、首都の周辺にたくさん基地を置き、沖縄の皆さんには面積の割に過重な負担をお願いし、日米安全保障条約を維持して、いざというときのために備えていて、世界でも、例えばベトナムやフィリピンはそんなのないですよね、中国から、北朝鮮から何かされても。
また、政府といたしましては、これまで、いわゆる敵基地攻撃について、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存をしており、今後とも、こうした日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていないという説明をしてきてございます。
また、政府としては、これまで、いわゆる敵基地攻撃について、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しており、今後とも、こうした日米間の基本的な役割分担を変更することは考えておりません。（拍手） 〔国務大臣武田良太君登壇〕
打撃力については日米の役割分担の中で米国に依存しており、今後ともこうした日米間の基本的な役割分担を変更することは考えておりませんが、日米同盟を強化するため、日本が果たし得る役割はこれまで以上に拡大していくことが必要であると考えています。 米中関係についてお尋ねがありました。
ところが、成立後、二〇一七年に当時の小野寺防衛大臣が、グアムへの攻撃に関して、日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立危機に当たる可能性がないとも言えないとして、我が国に対する存立危機事態になって新三要件に合致することになれば対応できると答弁いたしました。
まず、東欧に配備されているイージス・アショアは、イランの弾道ミサイルの脅威から欧州諸国を防衛することを目的とした計画ですので、なので、ロシアのＩＣＢＭを迎撃する能力はない、その戦略抑止、対米打撃力ですね、戦略抑止に影響を及ぼすことはないというふうに説明をしてきた。
○篠原（豪）委員 中距離ミサイルに着目すれば、中国はアジアで圧倒的な優位に立っているから、米国の打撃力に依存する日本の安全保障にはこれは大きな脅威になりつつあるということで、これは新聞にも書いてあって、そういうことを日本政府はずっと言ってきていると言っているので。ほかの論文にも書いてあるんです、アメリカの有名な研究者の方が言っていることなんですけれども。
○小西洋之君 では、そのアメリカの打撃力に依存している、そしてそういう日米の基本的な役割分担を変えるつもり現時点はないということですが、これを将来変えることがあり得るということでしょうか。
○小西洋之君 そのおっしゃった、その今進めている検討の中に、アメリカに打撃力を依存する、そうしたありよう、在り方を変えることも含まれているんでしょうか。
それから、ＥＡＢＯの方でございますけれども、機動展開前進基地作戦構想でございますが、これにつきましては、海軍の海洋アセットに加えて、海兵隊が陸上ベースの選択肢を提供することによって決定的な打撃力を更に分散させるということを追求するための取組として打ち出されたものというふうに承知をしております。
抑止力も含めると、基本的には日米の役割分担のもとで、主に打撃力は米国に依存をし、防衛について日本が担う、こういうもとでの役割分担も変わりませんし、当然、憲法、そして国際法の範囲でやっていくということになりますけれども、今変わってきている、例えば北朝鮮の持っているミサイルがどれぐらいあるか、こういったことも考えて、単純に今までの迎撃能力、この向上で国民の命や平和な暮らしを守り抜くことができるのか、こういう
その上で、米軍は、自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができ、米軍がそのような作戦を実施する場合、自衛隊は必要に応じ支援を行うことができるとしております。こうした作戦を緊密な二国間の調整に基づいて適切に実施することになる、そのように考えております。
その意味でも、ある程度の敵基地反撃能力を日本が持つことは、北朝鮮に間違った誤解、これを与えないことにもつながると思いますし、仮にトランプ大統領が短距離なら問題ないという認識を持っていたら、打撃力を米国に依存する日本にとっては安全保障上大問題だと思います。 さらに、トランプ大統領は同盟国に対して、自分の国は自分で守る努力を経費を含めもっとすべきだと言われています。
米軍は、自衛隊を支援し補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができると。要は、アメリカはあくまでも自衛隊の支援、補完、これが目的です。これだけ見ますと、仮に自衛隊が国民を守るために一部打撃力を持っても、主打撃力が米軍であればこの指針の範疇にも見えますけれども、大臣の御見解をお伺いします。
きょうは、この打撃力について少し質問を深めていきたいと思っております。 まず、憲法との関係について内閣法制局長官からお伺いをしたいと思います。 自衛隊が我が国を防衛するための必要最小限度の実力であることは改めて言うまでもありません。
ミサイル防衛の一環と考えれば、従来からの専守防衛の枠を超えず、更にアメリカの打撃力を補完する役割を果たせば、抑止力は一層高まります。弾道ミサイル防衛を万全にし、我が国を守り抜くためにも、相手のミサイル基地をたたく能力を日本も持つべきだと考えておりますが、防衛大臣はいかがお考えでしょうか。
私も与党の防衛大綱の検討のメンバーに加えていただきましたけれども、あのときいわゆる打撃力というキーワードも出てきたわけでございますが、防衛大綱には、日米の基本的な役割を踏まえて、日米同盟全体の抑止力強化のためのミサイル発射手段等に対する我が国の対応能力のあり方について検討を行うという記載がございます。
米国は、先ほど言った、新たな国家サイバー戦略ということを打ち出して、そしてそれを前方防衛と形容し、先制攻撃でより決定的な打撃力を持つ戦力を構築するということで、同盟国と協力促進をするということを掲げているんですね。
そして、米国との役割についても、アメリカとの役割分担の中で米国の打撃力に依存するということとしており、このような日米の基本的な役割分担を現在変更する考えにはないわけでございまして、これは、このような役割分担のもとで防衛努力を行い、日米同盟全体の抑止力、対処力を強化することが我が国の防衛政策として適切であると考えているわけでございますが、しかし、前原委員がおっしゃったように、日進月歩で技術が進歩する中
日本の防衛というのは、我が国のエリアを守る、領土、領空、領海を守るということプラス、我が国は戦略打撃力を持たないという憲法解釈がありますので、そこは米軍の来援を待たなきゃならない。来援する米軍の基盤をきちっと確保しておかなければならないという意味では、当時も、恐らく今もそうですけれども、やはり潜水艦との戦いというのは結構大事なんです。
それから、さまざまな打撃力も含めた抑止力。それから二つ目には、矛と盾の関係と言われている、いわゆる敵基地の攻撃能力。それから三つ目は、情報収集能力。これは、衛星の数、あるいは分析、あるいは後で質問いたしますが、情報収集のためのヒューミントの組織、こういうものも含めてアメリカは絶対的に優勢であろう。それから四つ目は、装備です。こういった装備というのは、装備をつくる能力を持っている企業がある。
これについては、引き続き、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存をしていくということになります。 新しい大綱のもとにおきましても、これまでのこういった日米間の基本的な役割分担を変更することは考えておらないところでございます。
いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しており、今後とも、こうした日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていません。 防衛費のあり方についてお尋ねがありました。 変化する安全保障環境や技術進歩を冷厳に見きわめ、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な防衛費を確保する、これが何よりも重要な視点だと考えています。
いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しており、今後とも、我が国の政策判断として、こうした日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていません。 宮古島の陸上自衛隊の弾薬の現状と計画の見直しについてお尋ねがありました。
この装置は、加速度計、ハンマーの中に加速度計というものが内蔵されておりまして、このハンマーでコンクリートをたたくことによって得られる打撃力の波形というものを採取するんですが、これを分析することで、コンクリートの強さですとか、表面の近くにある浮きですとか剥離など、そういった検出が可能な測定装置というふうになっております。
その前年には、八月十日、衆議院の安保委員会、後藤祐一議員が、ＳＭ３ブロック２Ａ、これはアショアの話が出る前ではあるんですけれども、イージス艦に既に配備という話があっているわけですので、これが配備された場合に、グアムに向かうミサイルを日本は撃ち落とすことができるか、法的に可能か、集団的自衛に当たるかという問いに対して、小野寺防衛大臣は、「日本の安全保障にとって米側の抑止力が、打撃力が欠如するということは
小野寺大臣は、何かやりにくいんですが、大臣が隣にいてちょっとやりにくいんですけれども、この当時繰り返していたのは、そもそもアメリカに打撃力があるんですから、日本は専守防衛である、そこは分けるんですということを繰り返し答弁をされていたわけですよね。