2021-04-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第10号
この加害者対策や啓発活動の推進につきましては、政府のストーカー総合対策におきましても、関係機関が連携しつつ、その取組を推進するものとされているところでございまして、警察におきましては、今後とも加害者に対してカウンセリングや治療の受診の働きかけを行うなど、地域精神科医療機関等との連携を図るとともに、非行防止教室や防犯教室等、様々な機会を捉えて、ストーカー事案をめぐる情勢、犯行の手口等の具体的事例、対処方法等
この加害者対策や啓発活動の推進につきましては、政府のストーカー総合対策におきましても、関係機関が連携しつつ、その取組を推進するものとされているところでございまして、警察におきましては、今後とも加害者に対してカウンセリングや治療の受診の働きかけを行うなど、地域精神科医療機関等との連携を図るとともに、非行防止教室や防犯教室等、様々な機会を捉えて、ストーカー事案をめぐる情勢、犯行の手口等の具体的事例、対処方法等
まず、税関におきましては、最新の密輸手口、これに対応するために、密輸の摘発後、速やかに、その物件の内容ですとか摘発の端緒、さらには隠匿手口等の情報を全国の税関で共有することにしております。
各府省等におきましても、例えば、都道府県警察におきましては、企業、団体や教育機関等との連携による講演の実施等の取り組みを通じたサイバー犯罪の手口等の周知、また、総務省におきましては、インターネットサービスプロバイダー等と連携した、一般の利用者がウイルスサイトにアクセスしようとした際に注意喚起を発するプロジェクトであるＡＣＴＩＶＥの実施、さらに、経済産業省におきましては、ＩＰＡによる情報セキュリティ安心相談窓口
また、新たな手口等による消費者の財産上の利益を侵害することとなる不当な取引が行われるという事態が生じた場合に、機動的に対応できるようにするため、当該取引の類型を政令で定めることができることといたしております。
具体的には、これらの団体に対し不正アクセス行為の手口等に関する最新の情報提供を行う、そういったことを想定しております。 この規定の積極的な活用により、援助を受けた団体によるアクセス管理者に対する支援の取組が促進され、アクセス管理者が講ずる防御措置が向上することが期待できると考えております。 以上であります。
また、今回の法改正によりまして、不正アクセス防御対策を支援する団体に対する援助規定が新設されることから、警察としましても、情報セキュリティー関連事業者団体に対しまして、サイバー攻撃事案の手口等に関する情報を提供することによりまして、我が国社会全体の情報セキュリティーの向上を図ってまいる所存であります。
この中に、やみ金融対策の強化として、警察と関係機関との情報の共有化を図り、迅速な警告、取り締まりにつなげること、最近のやみ金融の手口等について消費者への適切な注意喚起を行うこと、法の完全施行の前後半年間をめどに、やみ金融取り締まり強化期間を設定すること等を盛り込んでおります。 これらの取り組みを通じて、やみ金融被害が拡大することのないよう、やみ金融対策の一層の強化を図ってまいります。
そして、日常的な連携協力については、先ほど副大臣がお話ししましたとおり、まず執行にかかわる情報ですね、いわゆる消費者トラブルの現状とかあるいは悪質業者の手口等の情報とか、もちろん特商法の解釈、適用にかかわるこういう情報、こういうものをしっかりと共有していく。そして立入検査を合同実施する。
御質問にありました海賊の実態、手口等につきましては、私ども、必ずしも詳細を把握しているわけではございませんけれども、例えば、母船と高速の小型ボートを使用する、あるいは船舶の無線を傍受してその動きをＧＰＳ等で把握して標的を決定する、また武装海賊が小型ボートで船に接近する、また、武器といたしましては、自動小銃、ロケットランチャーを保有し、標的となる船に対し発砲、発射する、また、はしごやロープを使用して船
この寄せられました苦情相談の特徴なり新しい手口とか、まあ悪質商法でございますとそういう新しい手口等につきまして分析をして、それをまた全国にフィードバックをする、全国の消費生活センターにお伝えをして、消費者への注意喚起に使っていただくと、こういうことを進めておりまして、特に緊急なものについては迅速に対応するということで努力をしているところでございます。
最近は証券取引あるいは株の取引手口等はもう非常に複雑になってきておりまして、実に想像も付かなかったようなことが起きております。これは、規制緩和ということは、やはり市場を活性化するとかあるいは資金調達を容易にするとか、プラスの面が非常にあったことは事実だろうと私は思いますし、そういう反面、法のすき間をついてくる人もまた出てきてしまったと。そういう面では非常に残念であると思っております。
○南野国務大臣 先生お尋ねでございます件につきましては、近年、債権債務関係の迅速また適正な処理が社会的な課題となっておりますが、悪質な資産隠し等の手口や占有屋と呼ばれる手口等によりまして強制執行を妨害する事案が後を絶っておりません。
この外国人による組織犯罪は激増し、また、その手口等におきまして大変新しいもので、こうかつさ、凶悪さにおきましても大きな脅威を与えているというふうに考えております。 警視庁におきましては、昨年一年中、来日外国人の刑法犯の検挙人員は二千三百四十二人を数えておりますけれども、これは前年比一六％ふえております。このうち、二千三百四十二人のうち千四百八十四人、六三％は中国人によるものでございます。
また、被害防止の観点から、広報、啓発活動にも力を入れており、政府広報や警察庁、都道府県警察のホームページにおいてその手口等を紹介し、情報提供を行うことにより、国民に平素から注意するよう呼びかけるほか、架空請求の相談に応じる窓口を整備し、身に覚えのない請求を受けたという方に対しては、絶対に応じないよう指導助言しているところであります。
また、被害拡大防止の観点から、広報啓発活動にも我々としましては力を入れておりまして、政府広報及び警察庁や都道府県警察のホームページにおきましてその手口等を紹介し、情報提供を行うことにより国民に平素から注意するように呼び掛けているほか、架空請求の相談に応じる窓口を整備いたしまして、身に覚えのない請求を受けたという方に対しましては、絶対にこれに応じないように指導、助言をしているところであります。
また一方、被害防止の観点から広報啓発活動につきましても力を入れておりまして、政府広報及び警察庁や都道府県警察のホームページにおきましてその手口等を紹介しまして、情報提供を行うことによりまして国民に平素から注意するよう呼びかけを行っておりますほか、架空請求の相談に応じる窓口を整備しまして、身に覚えのない請求を受けたという方に対しましては、絶対に応じないように指導助言しているところであります。
私ども証券取引等監視委員会は、日々、株式市場の値動きをずっと見ておりまして、例えば特異な値動きをする銘柄があるというようなことになりますと、株価操作とかインサイダー取引があるんではないかというようなことで、いろいろとその事実関係の解明とか手口等の分析を行いまして、その結果、法違反があれば厳格に対処するということを日々行っております。
それから、不正手口等の巧妙化等の問題がございます。したがいまして、調査、査察、こういうことで、二百八十八人要求をさせていただきました。 あと、細かいことはやめますけれども、そういうめり張りをきかせたつもりでございますが、また、私自身も総務庁へ参りましていろいろお願いをしたということもございますが、全体をごらんになるその総務庁の方で、結果は御存じのとおりでございます。
さてそこで、言われていることが、いわゆるこういうような前科前歴のある人について、その容疑者の犯歴、手口等については全部コンピューターの中に入っているのだ、しかも、このわいせつ犯罪、こういうようなものについては、いわゆる類似犯罪とも言われるわけでございますが、このコンピューターへの入力が行われておらなかった、こういうふうなことも言われておるわけでございます。 三つ考えられます。
しかし、それ以外に、例えばパソコンショップ等の関係等については、なかなかこの手口等については、いろいろ考えた末、いろいろな手口を尽くして、いわば隠匿行為に始まると思いますが、それと私どもの方の管財業務がいわばどこまで迫ることができるかということだろうと思っております。