2018-06-19 第196回国会 参議院 内閣委員会 第20号
、高品質、良食味品種が登場しておりますが、そういうものが海外の一部の富裕層あるいは富裕国でのマーケットでそれなりに好評を得ているとはいえ、一方で、例えばアメリカのカリフォルニアでもカリフォルニア産のコシヒカリ、あきたこまち、こういうものがどんどんと海外市場に輸出されているわけでありまして、これと価格競争するためには、ずっとそれこそバリューチェーンを日本の産地までたどっていくと、日本の米の生産者の手取り価格
、高品質、良食味品種が登場しておりますが、そういうものが海外の一部の富裕層あるいは富裕国でのマーケットでそれなりに好評を得ているとはいえ、一方で、例えばアメリカのカリフォルニアでもカリフォルニア産のコシヒカリ、あきたこまち、こういうものがどんどんと海外市場に輸出されているわけでありまして、これと価格競争するためには、ずっとそれこそバリューチェーンを日本の産地までたどっていくと、日本の米の生産者の手取り価格
それから逆算した生産者の手取り価格は玄米六十キログラム当たり八千五百円なんですね。この現実を見たときにどう考えるかと。この八千五百円のコストで成り立つ稲作経営が日本でつくれるのかどうかと。かといって輸出補助金をやるわけにはまいりませんよね。その辺が、輸出がどこまで増やせるのかということを見定めるときの、米の事例ですけれども、一つのポイントになってくるというふうに考えております。
米粉米等をつくった場合に農家の手取りになるのは、その八万円という金額にプラス米粉米の販売価格、この販売価格がどういうふうになるか、それによっても影響されるわけでございまして、それら全体と、主食米を販売した場合の手取り価格、これとの比較の問題を申し上げたんです。
これらの点を踏まえて、平野発議者は、昨年十二月十二日の御答弁の中で、繰り返し「生産費と農家の手取り価格の差額を全額補てんするというのは必ずしも適切ではない」「所得補償については、全額所得補償をしなければならないという前提には立っておりません。」とおっしゃっているわけであります。
これらの点を踏まえて、平野参議院議員みずからが、今月十二日の小里委員の質疑に対する御答弁の中で、「生産費と農家の手取り価格の差額を全額補てんするというのは必ずしも適切ではない」「所得補償については、全額所得補償をしなければならないという前提には立っておりません。」
米については、これは参議院の農林水産委員会でも繰り返し答弁を申し上げたことでございますけれども、いわゆる過去三カ年の全算入経費、生産費と農家の手取り価格の差額を全額補てんするというのは必ずしも適切ではないのではなかろうか。
加えて、価格も需給の緩和状況が続き、例えば北海道の生産者の手取り価格は概算金として一万円という現状です。 昨年まで、稲得として一俵当たりの補てん、担経としての面積当たりの補てんと二本立てがありましたが、本年から、いわゆる麦や大豆をひっくるめての補てんであり、この対策が発動したとしても稲作農家の所得の減少は免れない。それぞれ農作物によって生産費は大きく異なり、所得率も違うのは当たり前である。
しかし、販売価格、すなわち手取り価格は多分いろいろ銘柄によって違いはあったりするでしょうが、基本的には一本としてあります。
まず、農村の現状でありますが、ここ数年、生産者の手取り価格、米価は一万円をわずかに超える程度で推移をしております。暴落した価格が定着をした感すらあります。このため、生産現場では、こんな米価ではもう農業は続けられないとの声が渦巻いている状況であります。農家は何とかやりくりしながら経営を続けておりますけれども、生産費割れの現状を何とかしてほしいというのが稲作農民の切実な願いであります。
○野村哲郎君 今局長の答弁で、再生産を確保する所得水準、これは今までサトウキビでいえば二万四百七十円、そしてカンショでいきますと千百九十二円と、これは農家の実質手取り価格でありましたけれども、そういった水準は守られると、こういう認識でよろしいですね。
農協共済総合研究所が専業農家に対して行った調査で、稲作を継続できる米の手取り価格ということで、手取りですよ、これ、一万一千円から一万五千円というのが二六％で最も多くて、あと、一万六千円から二万円が一七％と。合わせると四割ぐらいになるわけですけれども、昨年は生産者への仮渡金が既にもう一万一千円を割る道県が出ているわけです。
一説に、いろいろな数字はありますけれども、我々が末端で消費する小売価格のうち、農家の手取り価格というのは、これは数字のとり方はいろいろあると思いますけれども、約三割ぐらいだろう、こういうふうに言われている数字がございます。この中間におけるマージンあるいは中間におけるコストというものを下げていく、そのことが大変重要でありまして、その点に農協が関与をしているということも、これも事実であります。
先ほど局長の方から、五年間で四百九十四億円、平成九年から十三年までに野菜全体の予算が計上されているというふうな話、それが、年間だと百億弱でありますが、先ほども御指摘をしましたように、粗生産額が二兆数千億、そして、例えばそれが小売段階になるとほぼ四倍くらいの多分ボリュームに、大体百円、手取り価格が百一円のネギで小売価格が四百二十八円ですから、大体二五％くらいが粗生産額の部分だとすると、四倍。
そしてまた、契約野菜につきましても、安定供給事業によりまして野菜価格の取引を進め、生産者の手取り価格の安定化に努めてほしい、これらをぜひ対策として実行していきたい、そういう認識であり、そしてさらに、野菜産地の構造改革を進めていかなければならない、低コストあるいは高付加価値化の生産、そしてブランドを確立していくということなど、これらをやはり長崎県としても取り組んでいかなければならないというふうに存じておったわけでありますが
生産者の手取り価格と、複雑な流通を経て消費者に届くときには、価格が四倍にも五倍にもなっていることにびっくりさせられます。 幸い、基本法の中には、漁業生産だけではなく、流通や加工、そして魚価への対応が盛り込まれております。これからは、供給する側、生産者サイドがいかに力をつけて消費者にダイレクトに届くような流通の改革を行うことができるかにかかっているのではないでしょうか。
反対理由の第一は、本法案が国産糖価格の決定に市場原理を持ち込み、価格支持制度を解消するものであり、甘味資源作物の生産者と国産糖企業の手取り価格の引き下げが明白であることです。 今回の改正により、最低生産者価格の算定は、パリティー指数を基準とするものから、国産糖価格や生産コストの変動率を反映する方式に変更されることになります。
現行法は、保証価格という形で農家手取り価格というものを生産費を勘案しながら算出するわけであります。しかし、今度の改正案については、先ほど言いましたように、生産者団体と乳業メーカーの実需の市場実勢に基づく取引価格、これはもう自由であります。それにプラス補給金、これは政府が定めるわけであります。
今回の保証価格については、昨年に比べて、キログラム当たり七十二円十三銭、マイナス一円二十三銭、こういうふうな諮問をされているわけでございますが、実質的には手取り価格はふえるという中身になっている。こういうふうに私は伺っているわけですが、この点について農水大臣として国民にわかりやすく説明していただきたいと思います。
現在、経営安定対策として講じられております稲作経営安定対策がありますが、自主流通米価格が長期または大幅に下落する場合、補てん基準価格も低下するため、補てん後の農家手取り価格が生産費を大きく割り込んでおります。現状の経営安定対策では、価格支持制度の見直しなどの変更に伴う所得の大幅減少を償う政策としての役割は全く果たしていないと言えると思います。
現行の稲作経営安定対策は、自主流通米価格が長期または大幅に下落した場合、補てん基準価格も同時に低下するため、補てん後の自主流通米の農家手取り価格が生産費水準を大きく下回る仕組みになっております。
また、制度廃止後の農家手取り価格を保証する仕組みや法的裏づけは何ら明らかにされていません。これでは養蚕農家及び製糸業者の経営をさらに衰退させるものと言わなければなりません。さらに、規制緩和の議論の中で、財界等から農産物価格安定制度については廃止を含む見直しが求められていますが、こうした見直しには断固反対するものです。