2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
さらに、本年一月から、ガイドライン遵守の徹底を目的として、特に十一都県につきまして飲食店への訪問調査を行っており、全国展開しているチェーン店や大規模フードコート等を農林水産省が、また、厚生労働省から先ほどお答えがあったとおり、個人経営等の小規模店については厚生労働省の所管団体が訪問をし、現在、両省で合計で二千八百六十六店舗に対して調査を行っております。
さらに、本年一月から、ガイドライン遵守の徹底を目的として、特に十一都県につきまして飲食店への訪問調査を行っており、全国展開しているチェーン店や大規模フードコート等を農林水産省が、また、厚生労働省から先ほどお答えがあったとおり、個人経営等の小規模店については厚生労働省の所管団体が訪問をし、現在、両省で合計で二千八百六十六店舗に対して調査を行っております。
○国務大臣（西村康稔君） 大変大事な御指摘等々で、もう何度も御指摘をいただいておりますので、私どもも、巡回指導につきましては、御指摘のような厚労省の所管団体におきまして七月末から実施をしておりまして、現在、件数は集計をしているところであります。
○大臣政務官（佐藤啓君） 障害者差別解消法に基づく合理的配慮に係る周知徹底について、経済産業省としましては、所管事業者のための対応指針の策定、そして経済産業省のホームページにおける公表、所管団体を通じた毎年の周知、また事業者による合理的配慮等に関する好事例の収集、提供等を行ってきております。
そしてまた、さらには、国交省の所管団体では、特措法の中で、こうした状況の中でも最低限のことをしっかり事業を続けてほしいと言われているところ、例えば公共交通機関ですとか物流また公共工事を行っている現場について、その機能の維持はしていただきたい、しかし、その大前提としてしっかりとした感染防止対策をとるようにということを、具体的に、これまで以上にその対策を周知また徹底をしていただいているところでございます
新型コロナウイルス感染症対策の政府の基本方針を踏まえまして、総務省におきましても、地方公共団体や所管団体、関係団体などにテレワークの積極的な活用を要請いたしております。 ただ、個別の企業や団体におきまして、いざテレワークを導入しようとするときに、どこから手を着けたらいいかと相談したい場合がございます。
総務省といたしましては、この新型コロナウイルス感染症対策基本方針を踏まえまして、まず所管団体、関係団体などにテレワークの積極的な活用の要請をしているところでございます。
既に十二月二十五日に起訴をされて、ＮＥＤＯからの助成金詐欺については、これは司法の場での解決を図っていくということになるんだと思いますが、逮捕後に明らかになったように、文科省の所管団体であるＪＳＴから融資を受けているということも判明しましたので、その点について、きょうは何点か確認と質問をさせていただきたいと思います。
その結果、先生方御存じのように、検査院が問題を指摘した様々な省庁あるいはその所管団体が報告書に含まれているわけですが、この問題を指摘された団体、省庁の所管団体に過去十年間で検査院からＯＢが十名再就職をされています。十名、過去十年間で再就職をしています。さらに、驚くべきことに、ＯＢが再就職した、問題を指摘された団体が再び問題を起こして検査院に報告書で指摘されるケースがあります。
それで、この文科省の所管団体に天下り中の職員、今のお答えは独立行政法人二十三に三十一名が天下っていたと。 ただ、もっとちょっと大きく捉えて、独立行政法人の下に財団法人とか社団法人とかいう認可法人が幾つもぶら下がっているんですね。これ広く含めると、文科省の所管の法人だとすれば、私は、すごい数の法人があって、すごい文科省のＯＢが天下っているんじゃないかというふうに思うんです、疑うんです。
既に、四月十五日には、経産省の主な所管団体約三百七十団体を通じて周知したところでございます。周知の対象には、下請中小企業を中心とする団体も含まれております。 また、四月十八日には、下請中小企業からの相談にきめ細かく応じるために、全国四十八カ所の下請かけこみ寺に特別相談窓口を設置いたしました。ＱアンドＡの内容についても相談員に周知しているところでございます。
まさにこの閣議決定の中にあります「移転すべき技能として適当なもの」という解釈のことになろうかと思いますが、技能実習制度の対象職種につきましては、先ほど来御説明申し上げているとおり、業所管団体から、業所管省庁の同意のもと、一つは単純作業でないこと、二つ目としては送り出し国の実習ニーズに合致すること、三つとしては実習の成果を評価できる公的評価システムがあること、こういった要件を満たす場合に、新たに二号として
○林国務大臣 この六月に厚生労働省の有識者の懇談会が取りまとめた提言書が出たわけでございますが、当省の所管団体であります精糖工業会ほか三団体が連名で、その撤回を求める旨の塩崎厚生労働大臣宛ての要請書を発出されまして、当省に厚生労働省への取り次ぎを求められたところでございます。
また、三月初めの副大臣会議で、私から各省の副大臣に対して、もう一段、所管団体、関係業界への働きかけを依頼したところでございますし、それを受けて、各省から各関係業界団体への通知の発出などをしていただいていると思います。
また、四月には、内閣官房と経済産業省が連携し、中小企業関連団体を初めとする経済産業省所管団体に対する説明会を開催し、マイナンバー制度の導入に伴う業務フローの変更や情報システム改修等についての説明を実施したところであります。 今後も、全国三百八十五万の中小企業、小規模事業者にマイナンバー制度の理解を得るべく、引き続き、内閣官房と連携し、適切な広報に努めてまいりたいと考えております。
この方はキャリアでいらっしゃいますので、これは国交省の所管団体への典型的な天下りかなというふうに思うんですけれども、この辺の経緯は、検査院、どのように把握されていますでしょうか。
○菅久政府参考人 先ほど申したとおりでございまして、役員報酬の状況につきましては、消費者庁としても、また多分農水省としても、所管団体ではないということで、お答えする立場にはないということかと理解しております。
○松島政府参考人 お尋ねがございました鶏卵公正取引協議会というのは、私どもの所管団体でございませんので、お答えする立場にはございません。
○石原国務大臣 国環研は環境省の所管団体でございますので、私の方から御答弁させていただきますが、いわゆるエコチル調査に必要な経費については、平成二十五年、今委員が御指摘のとおり、二十六億円となっております。
名あて人が所管団体の理事長になっている。それから、書き出しが、貴協会となっていて個人あてじゃない。それから、依頼文言が貴協会あてになっているんですね。それから、肩書が、自らの大臣という肩書が付いている、自署されている、サインを。そして、封筒が、官用の封筒を使っている。これは結果的にどうなるか、判断するかは捜査当局ですけれども、かなりこれ、疑われても仕方のない中身ですよ。