2020-11-17 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
こうした経緯も踏まえつつ、御指摘の既卒者への所得連動返還型奨学金制度の適用につきましては、この所得連動型の制度の利用状況でありますとか、二〇一七年度に拡充した減額返還制度の活用状況なども注視しつつ、慎重に検討していきたいというふうに考えております。
こうした経緯も踏まえつつ、御指摘の既卒者への所得連動返還型奨学金制度の適用につきましては、この所得連動型の制度の利用状況でありますとか、二〇一七年度に拡充した減額返還制度の活用状況なども注視しつつ、慎重に検討していきたいというふうに考えております。
このため、政府としては、これまで、無利子奨学金における残存適格者の解消や、低所得世帯の子供たちに係る成績基準の実質的緩和による貸与人員の増、また、卒業後の返還負担の軽減を図るための取組として、卒業後の所得に返還月額が連動する所得連動返還型奨学金制度の無利子奨学金への導入など、さまざまな制度の改善を行ってきたところであります。
○国務大臣（柴山昌彦君） 所得連動返還型奨学金制度につきましては、奨学金の返還に係る負担軽減の観点から、無利子奨学金について毎月の返還月額を所得に連動させることによって所得に応じて無理なく返還できるようにすることを目指して、二〇一七年度から導入をいたしました。
最後に、二〇一七年の日本学生支援機構法改正の附帯決議は、貸与型奨学金制度は無利子であるべきことや、所得連動返還型奨学金制度の適用対象の拡大の検討、日本学生支援機構の体制整備などが盛り込まれましたが、残念ながら進展してはおりません。国会として、附帯決議の進捗状況を点検し、一歩でも前進させていただくとともに、施行四年後の見直し時期以前であっても、必要な改善は行っていただきますようお願いいたします。
その差額を活用するとすれば、まさに少子化対策であるとか、先ほども述べさせていただきましたように、返済に苦しんでいる若者支援として、有利子を無利子にするとか、猶予期間を延長するとか、そのような見える形での、若者が安心するような施策、あるいは、所得連動返還型奨学金制度の有利子を無利子に広げるとか、そのような施策を講じることも可能ではないかと思います。
まず、有利子を無利子にしていただきたいということと、猶予措置がことしの三月で切れてしまうということで、十五年への延長、延滞率の三％への引下げ、それから所得連動返還型奨学金制度の有利子への拡大をぜひ検討していただきたいと思います。
貸与型の奨学金は制度が充実し、所得連動返還型奨学金制度が創設されたことなども広く知られていません。また、給付型奨学金についても、成績だけでなく、しっかりとした進路への意識や進学意欲に着目して対象者を決めるわけですが、給付型は成績のいい子だけがもらうものという誤解も見られます。
また、返還の負担を軽減するための方策として、返済期限を猶予する制度について、二〇一四年度に猶予の年数制限を従来の五年から十年に延長したほか、無利子奨学金について、二〇一七年度に所得連動返還型奨学金制度を導入するとともに、減額返還制度について、二〇一七年度から、毎月の返還額を二分の一に減額することに加え、新たに三分の一に減額する制度を追加するなど、制度の充実を図ったところであります。
○柴山国務大臣 御指摘のとおり、奨学金事業については、返還を通じて学生の自立心や自己責任、さらには社会への貢献、還元の意識の涵養などの教育的効果も勘案し、貸与型を基本として、本人の意思で借りられる仕組みというふうなものとなっておりまして、卒業後の所得に連動して返還月額が決定される所得連動返還型奨学金制度を無利子奨学金に導入するなど、制度の充実を図ってきたというこれまでの経緯があったのは事実であります
○国務大臣（林芳正君） 奨学金制度につきましては、平成二十九年度以降の無利子奨学金新規貸与者を対象といたしまして、卒業後の所得に毎月の返還月額が連動する所得連動返還型奨学金制度、これを導入しておりまして、所得に応じて無理なく返還することを可能としております。
このような救済措置に加えまして、平成二十九年度から、卒業後の所得が返還月額に連動する、いわゆる所得連動返還型奨学金制度を無利子奨学金に導入しております。これによりまして、所得が低い状況でも毎月最低二千円からの無理のない返還が可能になり、返還負担の大幅な軽減を図っているところでございます。
また、無利子奨学金については、今年度から、低所得世帯の子供に係る成績基準の実質的撤廃や残存適格者の解消を図るとともに、卒業後の所得に応じて返還月額が変わる所得連動返還型奨学金制度を導入したところであります。既に返還を開始している方に対しては、減額返還制度の拡充により、返還負担の軽減に取り組んでいます。
教育分野、文化芸術・スポーツについては、高等教育における給付型奨学金の対象の拡大、所得連動返還型奨学金制度の拡充などについて意見がありました。
私は、学生への経済的支援、とりわけ奨学金について研究してきておりまして、今般、所得連動返還型奨学金制度あるいは給付型奨学金ということが創設されましたが、そのお手伝いをさせていただきました。そういう立場から、きょうは意見を述べさせていただくことを大変光栄に思っております。
これに加えまして、もう一点だけ、恐縮でございますが、平成二十九年度、今年度からでございますが、卒業後の所得に返還月額が連動する新たな所得連動返還型奨学金制度を無利子奨学金に導入することとしております。 こういった改善をしているところでございます。
二つ目に、マイナンバーを利用することで卒業後の所得に合わせた返還月額を設定する所得連動返還型奨学金制度の導入が可能となりました。これによりまして、本年度の進学者から、当該制度を活用していただくことにより、所得が低い場合には大幅な返還負担の軽減が図られることとなりました。 三点目に、マイナンバーにより日本学生支援機構の事務処理に係る業務も大幅に簡素化される見込みでございます。
日本学生支援機構が実施する大学等の奨学金事業におけるマイナンバーの利用でございますが、ただいま樋口政務官の方からも御答弁しましたように、基本的に奨学金に係る手続の簡素化、そしてまた新たに導入いたします所得連動返還型奨学金制度を通じた返還負担の軽減のために行うことを旨としてございます。
また、平成二十九年度進学者からは、卒業後の所得に連動して返還をする所得連動返還型奨学金制度を導入し、返還負担が大幅に軽減をされます。加えて、経済的理由により奨学金の返還が困難となった者に対する減額返還制度や返還期限猶予制度による負担軽減を図っているところでございます。
加えて、返還負担を大幅に軽減する所得連動返還型奨学金制度を導入することとしております。 今後とも、高等教育の負担軽減を進めるべく、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
返還猶予期限制度の利用期間の見直しにつきましては、先ほど御説明させていただきましたとおり、平成二十六年度、猶予制限年数を五年から十年に延長したことの効果や来年度から導入する所得連動返還型奨学金制度の効果を、これを十分に把握、検証して、その政策効果をしっかりと検証することによって今後の展開を考えていきたいと考えております。
また、加えまして、新たに導入される所得連動返還型奨学金制度も利用することができますので、給付型奨学金制度と無利子奨学金、そしてこの新たな所得連動返還型奨学金等を含めて非課税世帯の大学進学者に対しての後押しになるという認識をしております。
また、返還負担を大幅に軽減する所得連動返還型奨学金制度も来年度から導入することとしております。 給付型奨学金と貸与型奨学金を複合的に利用いただくことで大きな進学の後押しになると考えており、また授業料減免も併せて、教育費の負担軽減に努めてまいります。 次に、給付型奨学金の要件緩和についてお尋ねがありました。
また、卒業後の所得に応じて返還月額が変わる所得連動返還型奨学金制度を導入することとしております。これら一連の施策を一体的に進めることにより、給付型奨学金を受給しない者も含め、確実に子供の進学を後押しすることが可能になると考えております。 次に、成績要件についてお尋ねがありました。 給付型奨学金制度は、教育的な観点及び働く者の理解を得るという観点から、学生の努力を促す制度とすることが重要です。
さらに、返還負担を大幅に軽減する所得連動返還型奨学金制度も来年度から導入することとしております。こうした一連の施策を進めることで、経済的に困難な状況にある子供の大学等への進学を大きく後押ししてまいります。 次に、社会的養護を必要とする学生についてお尋ねがありました。
そしてまた、卒業後の所得に応じて返還月額が変わる所得連動返還型奨学金制度を導入することとしております。つまり、なかなか給与が少ない段階では、これは返済が猶予されていく、給与が増えていく段階で返済が可能になっていくという、そういう仕組みであります。
来年度からは、給付型奨学金、そして新所得連動返還型奨学金制度など、ことしとは事情が異なってくるわけでございますけれども、仮にこれまでの実績ベースで積み上げますと、合わせて、計約四・五万人程度の方が無利子奨学金の対象となるものと見込んでおります。 それから、もう一点、お尋ねがございました。無利子奨学金について非課税世帯の成績基準の撤廃を行った理由ということでございます。
加えて、無利子奨学金について返還負担を大幅に軽減する所得連動返還型奨学金制度を導入することとしておりまして、これらの一連の施策を一体的に進めることにより、確実に子供の進学を後押しすることが可能になると考えております。 〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕
無利子奨学金については、本年度より、残存適格者を解消するとともに、負担を大幅に軽減する所得連動返還型奨学金制度を導入することとしており、中所得世帯も含めた進学の後押しができると考えています。 なお、給付型奨学金について、まずは制度を安定的に運用し、定着を図ることで、進学の後押し効果を十分に発揮することが重要であります。
このたびの奨学金制度の充実、すなわち、給付型奨学金制度の創設、それから所得連動返還型奨学金制度、低所得世帯への無利子奨学金の成績基準の実質的な撤廃というのがありますけれども、これらで奨学金のメニューが大変ふえまして、高校三年になってこのような制度があることを聞いたとしても、進学の心づもりができておらず、遅いのではないかというふうに感じてもおります。
新所得連動返還型奨学金制度につきましては、この制度も給付型と両輪ということで大変期待した制度でございます。ただ、今先生が御指摘のとおり、年収が、収入がゼロでも二千円の返還を求めるということにつきましては、ぜひとも再検討をいただきたいと思います。
ただ、私がもう一つ強調したかったのは、既にできております新しい所得連動返還型奨学金制度、これとあわせて実施していくことによって、より一層奨学金制度の改革が進むのではないか、そういうふうに考えております。
その中で、来年度から導入をいたします所得連動返還型奨学金制度でございますけれども、この所得連動返還型奨学金制度になりますと、返還期間が長期化をした場合、連帯保証人の返還能力が確保されなくなるおそれがあるということがございますので、機関保証に移行するということ、また保証料の引き下げをあわせて検討すべきということが、この件について検討をしてまいりました所得連動返還型奨学金制度有識者会議の審議の議論の中で
このため、有利子奨学金に新たな所得連動返還型奨学金制度を導入するためには、まずは無利子奨学金における適用状況を見きわめることが必要ですが、同時並行的に、課題を分析するといった検討を開始するなど、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○常盤政府参考人 新たな所得連動返還型奨学金制度につきましては、所得連動返還型奨学金制度有識者会議の審議まとめにおいて、大きく三点指摘がございます。