2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
その後、政権の中で、分配の観点から賃上げの重要性や厚生年金の適用拡大、低所得者対策等について議論が進んでいきました。 成長と分配の好循環をコンセプトとする岸田総理の新しい資本主義とアベノミクスの関係をどう位置付けるのか、アベノミクスの発展的承継なのか、修正なのか、全く新しい概念なのか、総理のお考えを率直にお聞かせください。
その後、政権の中で、分配の観点から賃上げの重要性や厚生年金の適用拡大、低所得者対策等について議論が進んでいきました。 成長と分配の好循環をコンセプトとする岸田総理の新しい資本主義とアベノミクスの関係をどう位置付けるのか、アベノミクスの発展的承継なのか、修正なのか、全く新しい概念なのか、総理のお考えを率直にお聞かせください。
こうした低所得者対策等を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であると繰り返し申し上げており、この方針に変更はございません。 地方税制と地方財政のあり方についてお尋ねがありました。
御指摘の応急仮設住宅のあり方については、応急仮設住宅の位置づけや現物給付のあり方、他の低所得者対策等とのバランス、恒久住宅への移行のあり方について議論をして、現金給付とした場合のメリット、デメリット等を含めて、各委員からさまざまな御意見をいただいているところでございます。
○宮本委員 私どもは、たとえ八百九十億というお金を低所得者対策等々文科大臣がおっしゃるとおりに使ったとしても、この所得制限の導入には反対であって、そういう低所得者対策は賛成ですよ、それは別の財源でやるべきで、先にこんな所得制限を入れて無償化を崩すようなことをやるべきでないと前回随分やりとりをしたわけです。
社会保障に対する考え方等は異なっており、保険料と公費の役割分担は各国それぞれ異なっている状況でございますが、我が国といたしましては、リスクをともに支え合う社会保険方式を基本としつつ、低所得者対策等の観点から公費を投入しているところであります。これからも、この考え方で進めてまいります。
同時に、簡素な給付措置を初めとする低所得者対策等も決めましたが、これらは一時的な措置であり、他方で、社会保障制度における恒久的な低所得者対策も重要です。 法案には、国保や後期高齢者医療及び介護の保険料について低所得者の負担軽減措置を講じる旨を規定していますが、社会保障の充実における低所得者対策について、田村厚生労働大臣の答弁を求めます。
この負担の見直しにつきましては、これは、世代間の公平や高齢者に与える影響等について、低所得者対策等とあわせて検討するということになっておりますが、私どもは、低所得者対策として、高額療養費の見直しもぜひ行うべきであるというふうに考えております。 それでは、ちょっと質問をかえまして、次に、経済再生政策についてお伺いをいたしたいと思います。
今後、この措置のあり方については、世代間の公平や高齢者に与える影響等について、低所得者対策等とあわせて引き続き検討し、早期に結論を得るとされています。検討に当たっては、高齢者の不安が過大となることがないよう、十分な配慮が必要だと考えます。 今後の検討のスケジュールも含めて、厚生労働大臣のお考えをお伺いいたします。 次に、財政の健全化について質問いたします。
七十歳から七十四歳の患者負担については、当面一割負担を継続することとしましたが、与党を始め関係者の意見を十分聞きながら、低所得者対策等と併せて検討し、早期に結論を得たいと考えております。 介護職員の処遇改善についてのお尋ねがありました。 介護サービスの提供体制の充実のためには、人材確保や処遇改善は重要な課題であります。
給付付き税額控除制度については、政策目的を明確にするとともに、今回盛り込まれた低所得者対策等の効果を踏まえ、既存の社会保障制度等との関係を整理するなど、様々な論点について諸外国の例も参考にしつつ総合的な検討を行っていくことが必要であると考えております。
その上で、社会保障をしっかりと持続可能なものにするための消費税については、低所得者対策等もきめ細やかにやりながら実現をしていきたいと思いますので、ぜひ御理解をいただくように御説明をしていきたいと思います。
そういう意味で、私申し上げたいのは、まず、低所得者対策等がどうなっていくかということを決めずにして、今申し上げた受益と負担という観点から、消費税のいわゆる逆進性の解消だけを議論するというのは適切ではない、こういうふうに考えるんですけれども、副総理のお考えをもう一度確認したいと思います。
続いて、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策等についての御質問をいただきました。 所得の低い方々に対する配慮については、低所得者への年金加算など、今般の一体改革に盛り込まれたきめ細かな施策を実施するとともに、二〇一五年度以降の番号制度の本格稼働、定着後の実施を念頭に、総合合算制度や給付つき税額控除の導入を検討いたします。
○国務大臣（安住淳君） これから、ですから様々な議論ということになると思いますが、ある一定の税率になった段階でやはり低所得者対策等については給付を含めて検討すべきだと私は思っております。
について言えば、そもそもテレビがなくなってしまって見れないという方については、デジタルの問題なのかアナログの問題なのかということではなくて全体、テレビが受信できないという問題もあるわけでありまして、その問題はその問題としてまた考えていかなければいけないわけですけれども、デジタル化の問題に関して言えば、中継局とかあるいは共聴施設とかといったものがどれぐらい被災しているのかというような問題、それから低所得者対策等
そこで、再生可能エネルギーの普及には、普及策と国民負担のバランスが大変大事でございまして、さらに、公明党としましては、低所得者対策等を初めとする国民の生活や、経済及び産業の国際競争力に与える影響等についてやはり適切な配慮をすべきだと思います。これらについても基本法に私は盛り込むべきだと思いますけれども、政府はこれらの点に十分留意して制度設計の議論を進めなければならないと思います。
低所得者対策等やっていると言いますけれども、住民税非課税、障害年金一級月額八万二千七百五十八円、こういう今まで費用負担なかった人まで来年一月からは最高月二万四千六百円負担させるというわけですから、これは正に閣議決定にも反する中身だというふうに思います。自立支援法については撤回を求めたいというふうに思いますが。
その恒久的な施策を、皆さんが十月二十七日に出されている全国の市長会と町村会の緊急意見の最後のところに、低所得者対策等関連する財政負担についての措置が具体的に触れられています。 先日、この委員会の集中審議で議論したことでもありますが、国民健康保険は、非常に不十分です、本当に不十分で、滞納者その他で自治体に大きな御苦労をお願いしていると思います。
新しい介護制度の円滑な実施のため、保険料に関する取り扱いのほか、基盤整備の推進、低所得者対策等について所要の措置を講ずるという内容が盛り込まれているものと承知をいたしております。申し入れ事項に対する具体的な対応につきましては、財源の手当てを含めまして早急に政府部内で検討しておるところでございます。 次に、財政再建の方策と展望についてお尋ねがありました。