2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
所得税免除については低所得者に効果が及びません、消費税については財源で必要ですと。つまり、この二つ、否定されています。 でも、残り一つありますね。低所得者向けの給付、これはせめてやるべきじゃないですか。
所得税免除については低所得者に効果が及びません、消費税については財源で必要ですと。つまり、この二つ、否定されています。 でも、残り一つありますね。低所得者向けの給付、これはせめてやるべきじゃないですか。
この点、例えばこの一部新聞には、私が頼んで所得税免除、私は一回も取材も受けていないのに勝手に私どもの名前まで入れて報道されているんです。だから、この報道を見た人、先生方は、何をやっているんだという指摘があるのもまた当然かと思うんです。しかし、実態とは全くかけ離れた話であって、私自身本当に迷惑をしているということ。
そんな中で、注目的な一国二制度的な考え方はいかがなものかとか、あるいは法人税、所得税免除等の特例措置は考えられないのかとか、あるいは地理的には日本のアジアの橋頭塗になり得るのではないかとか、そういう地理的な意味での優位性もあるのではないかという考え方も反面にあります。そういうことを踏まえた自由貿易地域の問題あるいは国際都市形成構想というものもあるわけであります。
○石川（弘）政府委員 最初御指摘の所得税免除というお話、私も税金専門家でございませんが、所得税の免除というような一要するに負債返済のために不動産譲渡をしたからといって特別控除するという制度は税法上ないわけでございますけれども、農業経営に損失を生じたという場合には、経営で生じた損失を譲渡所得高その他の所得から、損しているのですからまず控除をするということ。
特に私など経済のサイドからいいますと、先ほど阿部委員からもお話がありましたように、外資企業でのストライキは御法度になっておりますし、あるいは外国企業に雇用されている、日本を簡単に例をとれば、日本の企業で働いている日本人は所得税免除あるいは法人の配当金とか剰余分配金は五年間免除、その後三年間は課税が半分になる、こういったような外資系の企業が進出をしやすいような状態になっているわけであります。
持ち、かつ、これに感謝の意を持つような風潮を私は醸成する必要がある、尊敬する風潮が社会に醸成されることは望ましいと私は考えますもんですから、給与面のみならず、その他の処遇の改善についてもできるだけ手厚い配慮をすべきであると思いまして、そのためには、税制面においても、他の職種にも所得額の算定の特例や、その他所得控除等の制度があることでもありますので、義務教育諸学校の教員については、教員給与にかかる所得税免除等
それで、いまのところ教育公務員全部について、教員全部についてその所得額の全額について免除をするというのは少し行き過ぎだというような懸念もこれあり、当面、義務教育諸学校の教員については教員給与にかかる所得税免除をやりたいと。あなたは、先ほど、所得控除額の何とかだけで考えて、この間鈴木さんに答えたことと違うじゃないかというような御質問でありましたが、違わないんです。
そうすると、今度の場合もそういう行政措置によってしんしゃくをし、減免はいま言われた生活扶助、生活困窮者と所得税免除された者以外に、そのケースによってしんしゃくをすると、こう解してよろしいですね。
災害被災者の方につきましては、現在たとえば住宅、家財等について被害がありました場合、災害減免法という法律あるいは所得税法の雑損控除という制度がございまして、それらによって所得の金額、損害の程度によって所得税免除または軽減する措置がございます。また、被害を受けられました財産がたとえば農作物その他事業用の財産であります場合には、所得税法上、当然経費としてその損害が所得計算上控除されます。
五十四万四千円の所得税免除の基準その他が議論がやかましいときに、これだけで生活ができますよというのを標準家族で出したわけです。品物と量まで出した。厚生省には栄養研究所があるわけです。だから当然、カロリー、物価その他を勘案して、労働省としてはこれだけは最低生活費です一よということを出すようなことをやらないから、これは労働者のためのものではないのじゃないか、こういう議論になるのであります。
さらにマラヤ連邦の創始産業（所得税免除）法の規定に基づいて免除されたマラヤ連邦の租税の額は、日本で総合課税する場合に、マラヤ連邦で支払われたものとみなして、日本の税額から控除することとしております。また、教授、留学生、短期旅行者等に対して広い範囲で免税を認めることとしております。
さらに、マラヤ連邦の創始産業（所得税免除）法の規定に基づいて免除されたマラヤ連邦の租税の額は、日本で総合課税する場合に、マラヤ連邦で支払われたものとみなして、日本の税額から控除することといたしております。また、教授、留学生、短期旅行者等に対して広い範囲で免税を認めることといたしております。
第一六〇九号）（第一六九 二号）（第一七〇四号）（第一七〇 五号）（第一七二三号）（第一七六 七号）（第一七六八号）（第一八四 四号）（第一九九五号）（第二〇八 六号） ○葉たばこ収納価格引上げに関する請 願（第一九二号） ○葉たばこ収納価格引上げ等に関する 請願（第六九五号）（第七一二号） ○たばこ価格引下げ等に関する請願 （第三二四六号） ○地方公共団体の取得土地についての 所得税免除等
もっと大蔵省に対して免税の申請をしないでもできる所得税免除が行なわれるというようなものを大いにやる必要があるだろうと私は思うわけであります。しかし、まあこれは科学技術庁で決定できないことで、結局大蔵省で決定するでありましょうが、科学技術庁としてその点大いにがんばって、大蔵省を動かしていただきたいと思うんです。
今後も大いに出そうというものが相当あると思うのですが、それについて所得税免除の件が非常に重要な関係を持ってきておると思うのです。そういう点も大いにゆるやかにしようという方針だと政府はいっておるようであります一が、そういう点についてどんなふうにお考えになりますか、伺いたいと思います。
なお、この歳出補正と歳入補正の差額約七十一億円は、十二月分の勤労所得五千円までの所得税免除実施に伴う所得税減収の補てんに充てることといたしております。また、予算定員以外の経費によって雇用されている人々は、定員のワク内で雇用されている人々と同じく労働に従事していながら、その雇用条件がすこぶる不安定であって、年末手当の支給等は全く顧みられていないのが実情であります。
（古川丈吉君紹介）（第四四一二号） 五五九 同（慶瀬正雄君紹介）（第四四四七号） 五六〇 三級清酒設定反対に関する請願（瀬戸山 正男君紹介）（第四三七六号） 五六一 同（並木芳雄君紹介）（第四四一三号） 五六二 同（唐澤俊樹君紹介）（第四四一四号） 五六三 同外十二件（有馬輝武君紹介）（第四四 一五号） 五六四 同外一件（野澤清人君紹介）（第四四六 号） 五六五 木材業に対する所得税免除
第四四一〇号） 同（田村元君紹介）（第四四一一号） 同（古川丈吉君紹介）（第四四一二号） 同（廣瀬正雄君紹介）（第四四四七号） 三級清酒設定反対に関する請願（瀬戸山三男君 紹介）（第四三七六号） 同（並木芳雄君紹介）（第四四一三号） 同（唐澤俊樹君紹介）（第四四一四号） 同外十二件（有馬輝武君紹介）（第四四一五 号） 同外一件（野澤清人君紹介）（第四四一六号） 木材業に対する所得税免除
通商産業事務官 （鉱山局長） 川上 為治君 委員外の出席者 専 門 員 椎木 文也君 ――――――――――――― 七月七日 スキー及び附属品に対する物品税撤廃に関する 陳情書外一件 （第三二七号） 美術工芸品に対する物品税軽減に関する陳情書 （第三三 八号） 寒冷地特別控除の設定促進等に関する陳情書 （第 三二九号） 石炭手当等に対する所得税免除
わが党の選挙公約たる月収二万円までは所得税免除というところまではいかなかったのでありますが、それにきわめて近づいたのであります。
――――――――――――― 六月十六日 中小企業に対する税制改正に関する陳情書 （第二一四号） 沖繩に在外資産特別処理法施行に関する陳情書 （第二一五号） 砂糖消費税撤廃に関する陳情書外一件 （第二一六号） 石炭手当に対する所得税免除に関する陳情書外 一件 （第二三三号） 揮発油税すえ置きに関する陳情書 （第二三四 号） 同 （第二五七号） 同外一件 （第二九一号）
それから三十二年の二月三十一日までに支払われる預貯金、公社債等の利子所得に対する所得税免除、まあこれは貯蓄奨励の意味を込めまして、かねて言われておったことでありますが、これの免除を行うと同時に、配当所得に対しましては、現在百分の十五の税率で源泉徴収をしておりますが、この源泉徴収の税率を百分の十に下げたい、こういう考え方をしております。