2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
れましたが、増税は、先ほどといいますか昨日の議論でもありましたが、増税はどんな国でも政治的なハードルが高いわけですが、特に我が国では、オイルショック後の税収減から審議中の特例公債法の制定も余儀なくされ、財源確保を試みた日本では、特に大平政権時代に一般消費税導入をめぐる混乱があり、総選挙で敗北をするというようなことがあって、政府・自民党は、低成長化、高齢化時代突入後も、増税なき財政再建、あるいは税収中立、所得減税
れましたが、増税は、先ほどといいますか昨日の議論でもありましたが、増税はどんな国でも政治的なハードルが高いわけですが、特に我が国では、オイルショック後の税収減から審議中の特例公債法の制定も余儀なくされ、財源確保を試みた日本では、特に大平政権時代に一般消費税導入をめぐる混乱があり、総選挙で敗北をするというようなことがあって、政府・自民党は、低成長化、高齢化時代突入後も、増税なき財政再建、あるいは税収中立、所得減税
これに対して消費税の負担額というのは、各世帯にとっていろいろなばらつきはあるかと思いますけれども、所得減税とそれから消費増税、この各世帯のバランスというのをどのようにお考えなのか、御所見を伺います。
そして、一九九七年の消費増税も、一九九四年から行われてきた所得減税の穴埋めのために行われてきた。また、一九八〇年代を振り返っても、八四年に大規模な法人増税が行われましたが、このときも、所得減税とセットでの増税であります。七四年の法人増税も大規模な所得減税と組み合わせて行われてきました。増税と減税が基本的にはセットで進められてきた税制であります。
やはり家計への影響ということを見る際には、消費税だけじゃなくて、同時にどのような家計への負担の増加あるいは軽減が行われていたかということを見る必要があるわけでありますけれども、当時はたまたま同時期に所得減税の打切りがあったということで二兆円の増加、さらには医療費自己負担増等で一・四兆円増えたということで、全て足し上げますと八・五兆円になったということでございます。
かつて、自民党政権で何度となく消費増税とあわせて所得減税を行っているんですから。税収中立ですよ。問題提起しておきたいと思います。 きょう、人生一〇〇年時代構想推進室、お越しいただいています。 消費税の使途ということで問題提起するんですが、資料の四ページを開いていただきたいと思います。 これは、七転八倒し、当時取りまとめた消費税法の改正文、現行法でありますけれども、第二項ですね。
それから、所得減税、それから投資税額の控除など、今言われたような税額控除というのを大幅にやったのが二つ目で。それから三つ目に、金融機関というものの業務拡大をやるために大幅な規制緩和をやった、あの人は。それで、通貨供給量の伸びを抑制的に調整するという金融政策を、インフレを抑えるためにやったんだと思いますが。
なお、御指摘の、給付つき税額控除と同様の所得減税を含む税制一般において、資産の多寡を要件の一つとするか否かについては、当該制度の趣旨、目的や仕組み次第であろうと考えております。 福島第一原子力発電所事故に係る交付国債などについてのお尋ねがありました。
もちろん、企業減税のみならず所得減税という委員の御趣旨はまた私もよく勉強させていただきたいと思っておりますが、企業と労働者というのが対立する概念ではなくて、どうやって共にこの国の経済を考えていくかということにおいては、連合を始め皆様方のいろんなお力もお知恵も賜らねばならないことだと考えております。
こういったものは、当時の、元年、九年の規模感に比べればかわいらし過ぎますけれども、やはり、地方に住む、いろいろな御負担をされている方ほど負担している税目、あるいは都会で暮らす方々も、お買い物をした際に庶民増税である消費税を御負担する限りは、できる限り個人の所得減税で還元しようじゃないか、当時こういった議論であったと思うんですけれども、実は今回は、単純に足し込みますと、二十四兆を超える純増税であるということになります
当時は、財政再建も重要でしたが、もう一方で直間比率の見直しをやることが高齢化社会に向けての重要な税制改革だったというふうに竹下総理は感じておられたので、そういう所得減税等について先行しておやりになったというふうに思います。 橋本総理のときは、いわゆる中立で、プラマイ・ゼロになるような形でやりましたから、これはどちらかというと景気への配慮ということを中心に対策をやったというふうに記憶しております。
○阿部委員 所得減税といえば所得減税なんですけれども。 安住さん、ほかにお答えありますか。
しかし、当時は、これは村山政権当時に、九四年の秋に消費税増税法案を通して、それで九七年四月一日に先行するところ三年間、年間ですよ、年間五・五兆円規模の所得減税、住民減税、それを三年間連続してやったんですよ。いや、何も私は、今減税しろとは言いませんよ。そうじゃなくて、景気に配慮した対策をしっかり打って、それで当時の統計では九五年に実質成長二・二％、九六年は三・五％、株は二万円を超えていた。
今御指摘のとおり、法人減税それから所得減税もやりましたし、地方への税源移譲等もありましたから、一概には消費税を上げたことだけをもっては言えないと思いますけれども、税収がやっぱり増えていき、やっぱり景気が良くなることによってそれは上がっていくんだと、そういうことを総合的に勘案をしないといけないということだと思います。
これは幾つか要因がありまして、一般会計分の消費税収が税率引上げに伴って四兆円程度増加をしたわけでございますが、一方で先ほど申しましたアジア通貨危機、金融破綻等がありまして、と同時に、平成十一年度の所得税の最高税率の引下げ、それから定率減税、これが三兆円マイナスでございますが、それから平成十年度、十一年度の法人税率の引下げ、これが二兆円のマイナスということで、かなり大規模な所得減税と法人減税があったということでございます
○深尾参考人 平成九年、一九九七年のときは、消費税の増税だけではなくて、所得減税、一時的な減税がなくなるということと、それから社会保険料の引き上げ、この三つが重なったということがありますが、これがある程度景気を冷え込ませたということはあると思います。ただ、翌年に大きなマイナスになった理由は消費税ではないと思っております。
また、内閣府の試算をいただきましたけれども、これは継続的にやるという前提ですが、個人所得減税は平均で〇・四八というのが出ておりますが、この今度の子ども手当は〇・七というのは少し高いような気がしますけれども、どういうふうに計算されましたでしょうか。
児童手当がないというのなら、それをまずやってみて検証してみて、だから子ども手当はこうだと言う方がよっぽど分かりやすいと思いますし、それから今まさに菅大臣おっしゃっていただいたように、所得減税は税金を払っている人ですから所得階層高い方と。今度のも実は児童手当よりも子ども手当が上に乗ります。しかし、低階層の方は既に一万円行っていますから三千円。
しかも、二十三兆円の所得減税です。これは即効性を求めたんだろうと思いますけれども、給与の源泉徴収分から引くという思い切ったことをやったわけですね。アメリカがここのところ多少景気回復の兆しが見えてきたというようなことを言われておりますけれども、やはりそれだけの即効性があらわれたというように見えるんですけれども、そのことについてはどう思われますでしょうか。
ですから、私は、この際、家計を豊かにするための一番大切なことは、思い切った減税ではないか、所得減税ではないか、そのように思います。
○与謝野国務大臣 減税は、そのような余裕があればやったらよかったと思いますけれども、現在の財政の状況を考えても、いわゆる恒常的な所得減税をやるだけの余裕は日本の財政にはない。
景気回復には、何よりも個人消費を伸ばすことが求められ、そのためには、所得減税などによって、家計を豊かにして、購買意欲を強めることが不可欠であります。 しかし、今回の経済対策には、家計を豊かにするような施策は盛り込まれておりません。さらに、再来年度からの消費税率の引き上げが予想されれば、個人消費が伸びるはずはありません。 そこで、麻生総理にお尋ねします。
乗数理論でございますが、例えば政府投資の増加あるいは所得減税などを行った場合、どの程度ＧＤＰに効果があるかというものをマクロ的に見たものでございます。具体的に申し上げますと、需要が増加し、それが生産の拡大につながり、それが更に所得の増大につながる、すると消費などの需要が増加するという形でマクロ経済における景気拡張的なメカニズムが働くことと位置付けております。
きょうの日本経済新聞、ここに、ドイツが所得減税や企業支援ということで、追加景気対策最大六・三兆円、昨年分を合わせると欧州で最大規模というんですね。ですから、ドイツ、英国、フランスの例が載っていますけれども、ともかく皆さん、景気対策の支援をしながら、頭をひねっている状態がわかるわけですけれども、ぜひそのことを考えていただきたいと思います。
所得減税も必要ですが、法人税の減税も必要だと思いますけれども、私は、やはり具体的に政府に内需活性化対策本部でもつくって、総理が本部長にでもなって、そして内需活性化に役立つプロジェクトをどんどん進めていく。 そのためには、国の金を使うんじゃなくて、民間の金融資産を使おうじゃないか。