2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
私自身は、この年金の問題は、かねてから、今の基礎年金にマクロ経済スライドが長い間調整期間がかかって、国民年金とか、あるいは所得比例部分が少ない人ほど本当に年金減額が続くというのは大変問題だ、これを改めるべきだということで、国民年金と厚生年金の積立金の財政統合というのを、私もこの委員会でも提案をしてまいりました。
私自身は、この年金の問題は、かねてから、今の基礎年金にマクロ経済スライドが長い間調整期間がかかって、国民年金とか、あるいは所得比例部分が少ない人ほど本当に年金減額が続くというのは大変問題だ、これを改めるべきだということで、国民年金と厚生年金の積立金の財政統合というのを、私もこの委員会でも提案をしてまいりました。
これは、負担の方は大体全ての国で所得比例ですから、所得比例で負担を集めておいて所得比例で配りますよ。この意味は何かというと、年金の意味が、リタイアした後、つまり賃金を正当な理由で失ったときに、現役世代のときとリタイアしたときの生活水準をなるべく変わらないようにしましょう、あるいは一定の程度で抑えましょうという観点から議論している、つくられていると思います。
その上での話でありますけれども、ただ、そもそも、この基礎年金制度というのは、全国民に共通する給付を支給する制度として導入をされて、費用も被保険者全体で公平にということで、基本は定額、もちろん被用者の場合にはそれは所得比例で負担をしているわけでありますけれども、そもそもそれぞれが異なる仕組みになっているわけでありますから、それを一緒にするかどうかということについて、確かにそういう主張をされる学者の方もおられるのは
フランス、スウェーデン、この医療保険料も所得比例型です。オランダの医療保険料には定額部分あるけれども、これ、十八歳未満の子供の定額部分、国が肩代わりしているんですね。欧州では、自営業者の保険も所得比例が基本なんです。 子供から人頭税、こんなことをやっているのは今や日本ぐらいだということを指摘したいと思います。子育て支援と言うなら、私はこの子供の均等割の廃止に踏み出すべきだと申し上げたい。
基礎年金部分については三割減価する、そして、二階建ての厚生年金部分、所得比例の部分についても一割弱は減るだろうと。それも、今の経済見通しにおいてですよ、今の比較的いい前提を置いてそういう状況になっている。 でも、ねんきんネットなりねんきん定期便でもらって、自分がこれだけもらうというふうに思っていたのが、実際、マクロ経済スライドが発動されたら、大きく見通しが狂うわけですね。人生設計が狂うわけです。
〔会長退席、理事風間直樹君着席〕 したがって、対応すべきものは、まず現行制度の中でやるべきものは、徹底的な非正規労働者に対する厚生年金の適用拡大を行うと、このことによってほとんどの、国民年金の一号の四割、五割ぐらいはもう適用拡大することによって厚生年金に吸収されますので、厚生年金は所得比例で保険料払いますから、少ない保険料でも二階はもらえますので、場合によっては三号も付いてきますので、非常にメリット
この上に保険原理という所得比例年金を上乗せするということは十分あり得ることと思いますが、ぜひ、この大きな格差をなくすためにこそ年金制度の改革が必要だと思っています。
ちなみに、このパネルの下の部分を見ていただければ、民主党当時のホームページには、所得比例年金額のスライド基準として、賃金変動率に加え、これは恐らくマクロ経済スライド的な調整だと思われますが、運用利回りを決める案が公表されておりました。これは田村委員御指摘のとおりでございます。これは、賃金変動率がマイナスになった場合は、当然、利回りはマイナスで支給額は減額されるんだろうというふうに思います。
○参考人（神野直彦君） まず、サービスを生産するところは民間でやろうと公共でやろうと、つまり、私が見ているスウェーデンでいけば、日本でいう保育園というのは民間もあるしいろいろあるんですが、出ていくところ、つまり配るところは財政の原理で配っていますので、基本的にはただ、一割負担があるんですが、これ所得比例で負担しているところがあるので、配るところと生産するところはちょっと分けて考えた方がいいというのが
他方で、健康保険については、これは所得比例でありますから、自分が健康保険の名義人になった場合も給料が低いなら低いなりで低い保険料になりますけれども、でも、それまでただであったものが払わなければならない。それから、年収が動いたり就業時間が動いたりするごとに、自分の健康保険なのか、それとも夫の健康保険の扶養家族なのかというふうにステータスが動きます。
○長沢広明君 私、所得比例にしろと言っているわけではなくて、そういう声も当然出てきますねということで、現段階の考えを伺ったまででございます。 最後にちょっと、最後というか二点ほど認知症の問題について伺いたいと思います。 大変大きな課題だと思います。ちょっとデータを伺おうと思ったんですけれども、これはやめます。最後もう一問だけ、大臣にちょっと伺いたいと思います。
また、それでは今後新たに所得比例方式を採用したらどうかということでございますけれども、現行制度がここまで定着していく中で、現行の負担とのバランスをどう考えるか、かなりこれ変えますと負担の増減が出てまいりますので、その辺はちょっとよく慎重に考えていかなきゃいけないと思います。
こうやって保険料の多段階化というのが進んでいくのであれば、多段階化が進むということは要するに簡単に言えば所得比例じゃないかと。でも、もう医療保険じゃないけど要するに所得比例の保険料にするというのがはっきりしていいんじゃないかと、こういう指摘もあるんですけれども、この点、私そうしろと言っているんじゃなくて、どう考えるかだけ伺いたいと思いますが。
これは、受給額に物価スライドは反映されないために購買力も下がりますし、基礎年金の部分は、所得比例に比べると、スライド期間も長くかかって、これを見ると、所得代替率も十ポイントぐらい下がっている部分も、ケースによって出てきますので、これは、足して代替率五〇パーを満たしていても、その内訳を見ると全然変わってくるわけですね。
したがいまして、カナダのＣＰＰＩＢにつきましては、基礎的な年金部分に当たる年金基金とは別に運営されているほか、スウェーデンにつきましても、所得比例年金による給付が一定水準に満たない者に国庫負担で一定額の年金給付を保障する仕組みでございまして、いずれの場合も、運用状況が基礎的な年金部分あるいは最低保障部分の給付の水準に直接の影響を与えるものではない、そのように理解してございます。
国民会議では、年金につきましては、民主党の提案する所得比例年金への一本化ということについては、将来の検討課題にはしているんですが、当面は、すぐには難しいなと、いろいろハードルが大きいということを言っております。これは私もその言った者の一人でございます。 それからもう一つは、高齢者医療制度につきましては、国保制度改革等の改革を進める中で必要に応じて見直すという一行があります。
これは、民主党さんは民主党さんで、最低保障年金と年金の一元化、所得比例年金部分と併せて年金を一元化しようというお考えなんですが、ここは年金制度は違うんですけれども、ただ、この被用者性の高い短時間労働者の方々、この方々はどちらの制度でやったといたしましてもやはり一つの制度の中に取り込んでいかなければならぬわけでありまして、ここは同じ目標を定められるということでございますので、この点に関してはいろいろと
自民、公明さんは今の制度の延長線上で進めていけばいい、で、何年かに一回再配分をすればいいという考えではないかと思いますが、社民党も民主党もやはり基礎的暮らし年金の部分と、あと所得比例年金という形で、今、年金制度そのものが、例えば国民年金も納付率が六割を下回っている状況の中で、まあ破綻と言っていいのではないかと思いますが、今の年金制度のそういう考え方と、それから今後の在り方について。
年金分野の改革については、新制度への抜本改革か、現行制度の改善かという捉え方をされることが多いのですが、国民会議は、所得比例型の年金制度は一つの理想型としながらも、現時点において、自営業者を含めた所得比例型の年金制度に必要となる正確で公平な所得捕捉などの条件は、整っていない状況にあること、被用者保険の適用拡大などの課題は、所得比例年金に一元化していく立場からも通らなければならないステップであることを
例えば、三党の合意形成ができない中で、年金制度改革につきましては二段階で位置づけているわけでございますから、民主党が提案する所得比例年金への一元化というのも、近いか遠いかは別にして、射程に位置づけているのがあの報告書でございます。
それから、民主党の例の年金制度がありますよね、最低保障年金と所得比例年金部分の年金制度がありますけれども、この年金制度であったとしても、今の我々の年金制度であったとしても、少なくとも、非正規雇用の言うならば被用者の方々は、これは本来、厚生年金の方に、被用者年金の方にやはり吸収していく必要があるのではないか。
また、本年八月に取りまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告では、現時点において、自営業者を含めた所得比例型の年金制度に必要となる、正確で公平な所得捕捉などの条件は整っていない状況にあること、また、被用者保険の適用拡大などの課題は、所得比例年金に一元化していく立場からも通らなければならないステップであることから、まず、どのような制度体系を目指そうとも、必要となる課題の解決を進めるべきであるという提言