2017-05-22 第193回国会 参議院 決算委員会 第9号
需要が減少する主食用米から麦、大豆など海外から輸入に頼っている作物等への転換を行った際に、主食用米との所得差も踏まえつつ一定の支援を行うという基本的な考え方は、一貫して今のところ変更しているわけではございません。
需要が減少する主食用米から麦、大豆など海外から輸入に頼っている作物等への転換を行った際に、主食用米との所得差も踏まえつつ一定の支援を行うという基本的な考え方は、一貫して今のところ変更しているわけではございません。
○齋藤副大臣 水田活用の直接支払交付金の交付単価につきましては、当該作物の生産コストと当該作物の販売収入、これを前提といたしまして、主食用米との所得差が生じないようにすることを基本として設定をいたしているところでございます。
加えて、親の経済的背景が子供の初等教育における学力と正の相関があることや、最終学歴と生涯年収にも正の相関があることなど、多くの先行研究で教育の差が将来の子供の所得差をもたらすことを示唆しています。これは、親の所得による教育格差が貧困の連鎖を生むことを示していることにほかなりません。 最後のスライドには、昨年実施した連合の調査結果を記載しています。
○畠山委員 大分御丁寧に説明をいただきまして、つまりは、主食用米から飼料用米にかえることを誘導するわけですから、その生産に見合う単価である、所得差が生じないようにするということなわけですよね。
○国務大臣（林芳正君） 今、取引価格の答弁をさせていただきましたけれども、なるべく主食用米との所得差が生じないようにする、これを基本として政策支援を行っていこうと、こういうことでございます。
この見直しの中で、水田活用の直接支払交付金については、主食用米との所得差が生じないようにすることを基本として単価を設定した上で、飼料用米について、単収向上の取り組みへのインセンティブといたしまして、私ども、数量払いを導入、十アール当たり最大十・五万円とするとともに、地域の実情に応じて独自の支援が行える産地交付金を充実させたところでございます。
水田の活用でございますが、直接支払交付金につきましては、昨年十二月に決定されました農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして、需要のある飼料用米、麦、大豆などの本作化を進めるための所要の見直しを行ってまいるところでございまして、水田で麦、大豆、飼料用米等の作物を生産した場合に主食用米との所得差が生じないようにすること、極めて大事でございますから、これを基本といたしまして、単価を設定いたしまして支援
○国務大臣（田村憲久君） 〇・五兆円の中で申し上げますと、低所得者のメニューといたしましては、例えば国民健康保険の低所得者層に対する軽減策、後期高齢者医療保険制度の低所得者層に対する軽減策、それから高額療養費に関しましては、フラットなところがございましたけれども、ここが所得差がかなりございましたので、ここの比較的所得の低いところに対しまする軽減策等々を組まさせていただいておるということでございます。
また、日本の企業は、一般的には、トップと一般の従業員の所得差が従来はそう大きくないと言われてきたのが、最近は、企業価値といったような考え方、つまりは、株価総額をこれだけ引き上げたんだから、それに貢献した経営者は、その株価総額の引き上げといったものを含めた判断で給料、報酬を受けてもいい、そういう、どちらかというと、かつての日本型の企業というのは、共同体のような感じで、働く人も経営者もサラリーマンで、一緒
ただ、近藤先生がおっしゃったとおり、制度間の調整という問題についてはちょっと、小林参考人とは議論したことはないんですけれども、そもそも国庫補助一三％とか一六・四％というのが出ておりますのは、その報酬差を埋めるために国が補助するという形になっているわけでございまして、したがいまして、小林参考人から所得差というのがグラフで示されましたけれども、現実的に一人当たりの所得の差というのは健保組合平均と協会けんぽ
あるんだけれども、本来所得差があるところに両方とも足すよりも低い人を上げていくと、これが格差を是正するには一番いいと思うんですよ。なぜそうされないんですか。
いわゆる所得差とか地域差が存在すると考えますが、そうした理解は十分に得られての導入なのか。この辺のお考えを聞かせてください。
しかし、手術の後遺症あるいはやむを得ぬ副作用の結果、都市と地方、大企業と中小零細企業、所得のある者とない者、また所得差による教育の格差などにどのように対応していくかが、参議院選挙で示された民意の一つであります。構造改革という言葉で一括されている自由主義経済、自由主義社会の原点をしっかり確認した上で、いわゆる格差問題に私たちは立ち向かわねばなりません。
また、将来の団塊の世代が高齢者になる時代には、より多様な高齢者像を前提としたような制度が必要であるわけでして、年齢差よりも同一年齢間での個人の能力差、所得差というものを重視しなければいけないのではないかと思います。 いわば、機械的な高齢者保護ではなくて、年齢にかかわらず弱者を保護するという考え方が必要ではないかと思います。
このことが、本土との県民所得差の是正に役立ったのではなかろうかと考えております。しかし、今御指摘ございましたように、現在なお相当程度の県民所得格差が現に存在をするわけでございまして、沖縄の経済社会の状況は依然として厳しい状況にあるわけでございます。
要するに、そう言ってもナショナルミニマムは薄くなるわけでしょうから、そうすると所得差というのが当然出てくるわけですから、過疎地からまた大都市の所得水準の高いところへ、いろいろ主張していることから読み取ると、そういうことにはならないでしょうか。
近年、特に他産業が人手不足により高所得になりつつあるという傾向で、また所得差が出てくるかなということをずっとここのところ心配をして、それで離農が出てくるんではないかという心配を正直私が合しておるところですが、他産業との近年の所得差というものをまだ私も調査をいたしておりませんので、今後引き続きそのことも念頭に置いて検討していきたい、そう考えております。
○糸久八重子君 前回の改正は、老人保健制度とかそれから退職者医療制度の創設によって国保の年齢構成が被用者保険制度より高いことによります高齢者医療費の過重負担を是正するための措置がとられたその後を受けて、医療費の地域差や所得差という残された構造的な不安定要因を克服することによって財政基盤を強化する、そして医療保険制度の一元化への橋渡しをするというものであるという、趣旨説明の中にあったわけですが、二年間
○筒井分科員 今大臣の方からも、所得差の大きさにかかわらない、生活費に必要なものは。基本的には私もそのとおりだろうと思うわけです。
そこで、もしそういうものが所得把握が確実になされていたのだとすれば、サラリーマンと個人事業者と農民の間で大変な所得差があって、生活面でもいろいろな差があらわれているはずだと思いますが、実際を見る限り、サラリーマンと個人事業者、営業所得者ですね、それから農業従事者の間に生活のレベルにおいて私は差があるとは思われません。