2019-04-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
そんな中で、子供が二人以上世帯でも一人でもこの所得制限緩和が同じというのはなぜなんでしょうか。これ、少子化対策なんじゃないんでしょうか。
そんな中で、子供が二人以上世帯でも一人でもこの所得制限緩和が同じというのはなぜなんでしょうか。これ、少子化対策なんじゃないんでしょうか。
ここにおられる委員の皆様方は児童手当のことは大変お詳しいわけでありますが、昭和四十七年に発足をした後も数度にわたる変更が行われ、特に平成十二年、そして翌年の平成十三年、所得制限緩和をして、七二・五％から今度は八五％へと拡大し、そして対象年齢も、そのときは義務教育就学前、六歳というところが、平成十六年には、今度は九歳まで、小学校三年まで、そして平成十八年には、さらに所得制限を緩和して、受給対象者が九割
来年度予算におけるばらまきのもう一つの典型は、児童手当の所得制限緩和であります。政府案は、恒久的な財源手当てを欠く上、支給対象年齢を義務教育就学前児童に限定したまま所得制限のみ緩和することで支給対象児童を拡大するものであり、支給対象年齢を超える児童のいる低所得世帯との不公平を拡大するものと言わざるを得ず、削除すべきであります。
来年度予算におけるばらまきのもう一つの典型は、児童手当の所得制限緩和であります。児童手当の抜本的拡充が必要であることは言うまでもありません。しかし、今回の政府案は、支給対象年齢を義務教育就学前児童に限定したまま、所得制限のみを緩和することで支給対象児童を拡大するものであり、支給対象年齢を超える児童のいる低所得世帯との不公平を拡大するものと言わざるを得ません。
予算の組み替えに戻らせていただきますが、「児童手当所得制限緩和による追加支出額の削除」、これは当委員会で他の委員も詳しくやりました。また、四の「ＯＤＡのあり方の見直しによる予算の節減、防衛費は前年度並とする。」
項目といたしましては、十三年度の政府予算に対する共同組み替え要求ということで、第一番目には、官房報償費及び外務省報償費等の仕組みの抜本的改革と適正額への大幅削減、それから公共事業費の削減、それから、児童手当所得制限緩和による追加支出額の削除、それから四番目といたしまして、ＯＤＡのあり方の見直しによる予算の節減、防衛費は前年度並みとする、五番目といたしまして、特殊法人の資金調達について政府保証債の縮減
六月一日 精神保健福祉法改正に関する陳情書（第二〇七号） 精神病床のあり方に関する陳情書（第二〇八号） 国民健康保険法の保険給付の一部改正に関する陳情書（第二三〇号） 介護保険制度の充実・強化に関する陳情書（第二三一号） 老人保健事務電算共同処理事業の財政支援に関する陳情書（第二三二号） 児童扶養手当の所得制限緩和に関する陳情書（第二三三号） は本委員会に参考送付された。
かつては、年々所得制限緩和の方向にずっと動いてまいりましたけれども、どういうわけか五十六年以降は九六％、逆に言えば四％制限をつけたままで今日に至っておりまして、前進をしておりません。所得制限の問題につきましては、私から申し上げるまでもないわけでありますが、毎年の本委員会の附帯決議にも書かれておりまして、ぜひ所得制限を撤廃してもらいたいということがあるわけであります。
する請願 （浦井洋君紹介）（第一三〇〇号） 二八八 同（林百郎君紹介）（第一三〇一 号） 二八九 老人医療費の有料化と所得制限の強 化反対等に関する請願（小沢和秋君 紹介）（第一三〇二号） 二九〇 同（不破哲三君紹介）（第一三〇三 号） 二九一 同（林百郎君紹介）（第一三七五 号） 二九二 各種福祉年金の所得制限緩和等
として、その他の規模別貸付制度、段階金利制度、所得制限緩和の問題、住宅宅地債券などについて具体的な内容を報道しております。いずれも今年度から導入が決まった主な制度であるというように紹介されているところであります。大臣も恐らくこの新聞記事をごらんになっておると思いますけれども、これをごらんになっての御所見をお伺いしたいと思います。
（第一二七四号） 社会保障・福祉の改善等に関する請願（栂野泰 二君紹介）（第一二七五号） 診療報酬の引き上げ等に関する請願（浦井洋君 紹介）（第一三〇〇号） 同（林百郎君紹介）（第一三〇一号） 老人医療費の有料化と所得制限の強化反対等に 関する請願（小沢和秋君紹介）（第一三〇二 号） 同（不破哲三君紹介）（第一三〇三号） 同（林百郎君紹介）（第一三七五号） 各種福祉年金の所得制限緩和等
それから所得制限緩和、これをやっているのは二十七都府県。これについて実はいろいろな見方があることは私も承知をいたしております。しかし、少なくともこれは地方自治体の単独事業として、独自の政策意思をもってこの措置が必要である、これはまさに地方自治の自治権の問題だろうと私は思う。これに対して禁止をしろ、やめろ。一方においては老人保健法、このことについては別途の議論です。まだできているわけじゃないのです。
何とかこの今回の災害について所得制限緩和、そして希望者ができるだけ受けられるようにしてほしいという御要望があるわけですが、この点については改善、いかがですか。
国民健康保険の改善強化に関する請願 三件 保育施設の整備充実等に関する請願 一件 消費生活協同組合等の共済事業育成に関する請願 一件 生活保護基準引上げに関する請願 一件 市町村社会福祉協議会の法制化等に関する請願 一件 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に関する請願 一件 生活保護基準の改定に関する請願 十件 老後の生活保障確立に関する請願 一件 障害福祉年金受給者に対する所得制限緩和
における争議行為の方法 の規制に関する法律撤廃に関する請願（石橋政 嗣君紹介）（第二一五三号） 同（兒玉末男君紹介）（第二一五四号） 同（八木昇君紹介）（第二一五五号） 国立小児腎センター設立に関する請願（羽生田 進君紹介）（第二一七九号） 寡婦雇用促進制度制定に関する請願（小坂善太 郎君紹介）（第二一八六号） 同（倉石忠雄君紹介）（第二二七七号） 障害福祉年金受給者に対する所得制限緩和
それから所得制限緩和は、二万九千二百円の所得税で自動的に改善されておるという申し上げ方では全くスライド的なもので、これは先ほども率直に申し上げましたように、国民年金の改善に比して原爆のこの取り扱いは若干おくれましたので、これは私は率直に四十七年度にぜひ改善したいということで申し上げたわけで、この点は御指摘のとおりでございます。
この悲惨な現実をもたらした原因が、原爆の被爆に基づくものであることにかんがみ、昭和三十二年、主として原爆症の医療について、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律、そして昭和四十三年、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律が制定され、対象範囲の拡大、各種手当の所得制限、緩和と増額もはかられてまいりました。
ことに母子家庭で母子福祉年金の支給を受ける人々などは、これは一体本人所得か、扶養者所得か、どちらのたてまえをとるかによって、母子福祉年金というものがまるで絵にかいたもちのようにもなりますので、それらについても、今度相当思い切った所得制限緩和の措置を、母子福祉年金については特にとっておるわけであります。
四号） 二五四七 同外二件（八木一男君紹介）（第一 二一六五号） 二五四八 同外三件（山本幸一君紹介）（第一 二一六六号） 二五四九 同（山本政弘君紹介）（第一二一六 七号） 二五五〇 同外一件（島本虎三君紹介）（第一 二二七三号） 二五五一 同外十六件（山花秀雄君紹介）（第 一二二七四号） 二五五二 老齢福祉年金の所得制限緩和
） 同（広沢賢一君紹介）（第一二一六二号） 同（帆足計君紹介）（第一二一六三号） 同（松本善明君紹介）（第一二一六四号） 同外二件（八木一男君紹介）（第一二一六五 号） 同外三件（山本幸一君紹介）（第一二一六六 号） 同（山本政弘君紹介）（第一二一六七号） 同外一件（島本虎三君紹介）（第一二二七三 号） 同外十六件（山花秀雄君紹介）（第一二二七四 号） 老齢福祉年金の所得制限緩和