2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
この結果の試算でございますけれども、ケース三の場合、給付水準調整の終了後の所得代替率は、法改正後の現行水準で五一％のところが、追加試算２では六二・五％、追加試算３では六〇・五％ということで、どちらも大きく上昇するということが試算されてございます。
この結果の試算でございますけれども、ケース三の場合、給付水準調整の終了後の所得代替率は、法改正後の現行水準で五一％のところが、追加試算２では六二・五％、追加試算３では六〇・五％ということで、どちらも大きく上昇するということが試算されてございます。
これを見ますと、ただ、現状の、財政統合して調整期間を一致させた四十年加入の場合、所得代替率計算では五五・六。ところが、四十五年に延ばしても、国庫負担なしの場合は、四十年分で見ると所得代替率は五三・七ということで、加入期間を四十五年というふうに制度としては延ばしたとしても、仮に、年金を、四十年しか保険料を払っていない場合は、これは逆に、それだけの方にとっては改悪になるわけですね。
資料の三ページ目に、先ほど、どういう層がプラスになって、若干、高所得者層のところで所得代替率が下がるというものが示されております。モデル年金の約三・四倍未満の世帯で所得代替率が上昇する。二〇一九年の賃金水準で、夫婦で年収一千七百九十万円までの世帯は年金月額が現行方式よりも増えるということでございますが、これは年金生活者の何％に当たるんでしょうか。
こうした枠組みの下では、令和元年の財政検証では、経済成長と労働が進めば、将来的に所得代替率五〇％の給付水準は確保できることが確認されているところでございまして、年金制度の持続可能性や将来世代の給付の確保が図られる仕組みになっているというふうに考えているところでございます。
基礎年金が上がれば、ある意味、所得の再配分、再分配ができますので、そういう意味では、収入のある方々が若干所得代替率が下がって、そうじゃない方々が上がるということで、これはいい効果がダブルで出てくるというふうに思います。 一方で、今言われた話を総合させて聞かせていただきますと、平均余命が延びるということが非常に大きいんですね。
そして、このためにマクロ経済スライド等を導入して、現役世代と高齢世代のバランスも確保しつつ、一定の給付水準を確保することを前提に制度を維持可能なものとしてきたところでありまして、引き続き、そういった意味での老後生活の基本を支える機能ということで、引き続き公的年金がその機能を果たしていけるように、言わばモデル年金の所得代替率についても五〇％を確保するということはそうした考え方が反映しているものだというふうにも
○政府参考人（高橋俊之君） 二〇一九年財政検証のケース六でございますが、マクロ経済スライド調整中の二〇四三年度に所得代替率が五〇％に到達するという結果になってございます。
公的年金の所得代替率は五〇％確保できるとの見通しを示した財政検証の前提は大きく崩壊しています。五〇％の所得代替率も日本独自の計算に基づくもので、ＯＥＣＤ加盟国の所得代替率で見れば将来の代替率は三〇％台と、国際的には極めて低い水準となっています。低い所得代替率を自己責任で補う仕組みである確定拠出年金の対象拡大は、公的責任を一層後退させるものにほかなりません。
それでは、所得代替率五〇％、これは暮らせる水準になっているのか。どうでしょうか。
○政府参考人（高橋俊之君） この少子高齢化が進む中で、将来世代の負担が過重なものとなることを避けるために、二〇〇四年の改正におきまして、保険料の上限固定あるいはマクロ経済スライド等によりまして、長期的な給付と負担のバランスを取りながら将来にわたって年金の給付水準を確保すると、こういったところの中で所得代替率五〇％というものが出てきた経緯なわけでございます。
で、マクロ経済スライドによって、これ長期的には所得代替率下がるということになりますよね。で、五〇％というのは、目標にしている五〇％というのはどういう水準かというと、その受給時、開始時ですね、そのときの到達目標になっているんだけれども、これ給付水準というのは長期的に下がり続けますから、長生きするほど実は暮らせないという年金になっているというのが実態だと思うんです。
○足立信也君 被用者保険の適用拡大の中で、国民年金部分、基礎年金の所得代替率も高くなる、この議論は確かにありましたけど、先ほど大臣がおっしゃった基礎年金そのものの水準の議論というものは、私は部会の人に聞きましたけど、ほとんど議論なかったと言っていましたよ。そこは、今この国が一番大事にしていることだと私は思うんですね。
次に、昨年八月、参議院選挙の後に示された年金財政検証では、オプションとして、年金保険料を支払う人の数を増やすことで年金財政が好転し、所得代替率も改善するという試みの計算、試算がされています。
午前中、もう一つ石橋理事がおっしゃっていた所得代替率、これはもう、私何度も、ＯＥＣＤで比較すると、総所得代替率か純所得代替率かでやっていると。ただ、二〇〇四年の法律でこう書いてあるので、条文に、これはやめられないだろうと、この形はね。でも、参考としてはやるべきじゃないですかと、参考値として書くべきじゃないですか。で、委員会で質問したら高橋さん答えてくれた、総所得代替率ね。
第二に、附則第二条第一項及び第二項の検討は、これまでの財政検証において、国民年金の調整期間の見通しが厚生年金保険の調整期間の見通しと比較して長期化し、モデル年金の所得代替率に占める基礎年金の額に相当する部分に係るものが減少していることが示されていることを踏まえて行うものとする規定を追加すること。
改めて、今回、この今いろいろ御紹介いただいたオプション試算等を通じて明らかになったこと、一つの結論は、やはり被用者保険の適用拡大ということが、所得代替率ですとか、あるいは基礎年金の水準確保に効果が大きいということだったというふうに思っています。これをしっかりと今回法案の中に盛り込むことができた。
○国務大臣（加藤勝信君） 昨年の財政検証、これは、財政検証のメーンは、一定の経済成長を置いた中で所得代替率が将来にわたって五〇％が確保できるかどうかと、言わばその検証ということでもあります。現行制度においても、経済成長と労働参加が進むケースにおいては引き続き所得代替率は五〇％以上確保できる、これが確認された、これがまず第一点目であります。 加えて、今回、オプション試算をやらせていただきました。
マクロ経済スライドが終了した後に七十五歳から年金の受取を開始した場合の所得代替率は、現在の上限である七十歳から受け取った場合よりも低くなるのではありませんか。以上、厚労大臣の答弁を求めます。 受け取れる年金水準が減れば、生活できる収入を確保するために、感染リスクが高い高齢者も働き続けなければならない事態に追い込まれることは明らかです。
将来の年金水準を見通す上では、現役期の賃金との比較である所得代替率と年金受給者の購買力を表す物価上昇分を割り戻した実質価格の双方を見ることが大切と考えております。
次いで、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会・無所属の会の四会派より、附則第二条第一項及び第二項の検討は、これまでの財政検証において、モデル年金の所得代替率に占める基礎年金の額に相当する部分に係るものが減少していることが示されていることを踏まえて行うものとする旨の規定を追加すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、討論、採決を行った
一方で、六十五歳以上を対象とする在職老齢年金制度、いわゆる高在老というものでございますけれども、これにつきましては、いろいろ検討しましたけれども、単純な見直しは高所得の高齢者の年金の支給停止を緩和することによりまして将来世代の所得代替率を若干低下させるという試算でございまして、これが今般の財政検証のオプション試算の結果でも確認されてございます。
今回の法案には盛り込まれませんでしたけれども、基礎年金の保険料拠出期間の延長により調整期間終了後の所得代替率が大きく上昇し、いずれのケースの財政検証の結果でも六％の改善が期待されております。懸念されている基礎年金のかなりの改善が見込まれると試算されております。 基礎年金水準を維持するために被保険者期間の延長を今後もしっかりと検討すべきだと思いますが、政府の見解をお願いいたします。
○加藤国務大臣 今お話がありました昨年の財政検証結果では、一つは、現行制度において経済成長と労働参加が進むケースでは引き続き所得代替率が五〇％以上確保できる、こうした見通しが確認をされたということがまず大前提であります。 その上で、オプション試算を行いました。
低年金の問題でありますが、昨年公表された財政検証では、将来の所得代替率が五〇％を確保できるケースであっても、基礎年金の給付水準は約三割低下することが示された一方、被用者保険の適用拡大や保険料拠出期間の延長など、制度改正が基礎年金の給付水準の改善に効果的であるとのオプション試算が示されました。
○宮本委員 ですから、今の年金のもとで七十歳でもらう所得代替率よりも、将来、マクロ経済スライド調整後、七十五歳でもらう所得代替率の方が低い、そういうことでよろしいですか。
○宮本委員 いや、そういうことを聞いているんじゃなくて、所得代替率で見たらどういうふうになるんですか。七十五歳まで繰り延べた場合、マクロ経済スライドが全部調整し終わった後、七十五歳まで繰り延べた場合の所得代替率と、現在の七十歳まで繰り延べた場合の所得代替率は、どちらが大きいですか。
○高橋政府参考人 所得代替率で申すと、将来は所得代替率が低下していくものでございますから、それで増額した場合の所得代替率は低くなるというものでございます。
しかしながら、高齢期の生活を支える年金については、昨年八月の財政検証では、将来の所得代替率は約二割低下、特に基礎年金だけで見れば約三割低下する結果となっており、多くの国民が将来年金で生活していくことができるのか不安に思っています。
経済前提六ケースのうち、三ケースで、将来、二、三十年後の所得代替率が五割を下回り、五〇％確保できる三ケースでも、所得代替率は約二割低下、国民年金、基礎年金は約三割も低下する見通しです。基礎年金、国民年金の給付水準の大幅な低下は、最大の課題です。 総理は、物価上昇率で割り引けば基礎年金額はおおむね横ばいと説明しますが、年金の給付水準は、賃金上昇率で割り戻した額、つまり所得代替率で見るべきです。
今回の法案における被用者保険の適用拡大による所得代替率への影響について、二〇一九年財政検証とオプション試算の結果から機械的に計算をしますと、〇・三％改善する見通しとなっております。 在職定時改定の趣旨についてお尋ねがありました。
この結果、昨年の年金財政検証では、少子高齢化のもとで悪化するとの一部の臆測に反し、代表的なケースでは、将来の年金給付に係る所得代替率は改善しました。さらに、今年度の年金額は二年連続で増加しました。このように、人生百年時代においても、年金制度は十分にその基本的役割を果たしています。
ただ、その所得代替率、これについてはだんだんだんだんマクロ経済スライドする中では調整をされていきますけれども、五年ごとに財政検証をして百年間の中においてしっかり運営できるという見通しを持っていく、こういう仕組みになっているということでありますから、当然、それが前提になれば、今、今回の措置と並行して支給時期を上げるとかということにはつながらないということを申し上げているわけであります。
ただ、日本の場合に、年金をまず改定するときにどうするのかというときには、基本的には、賃金、物価に加えて、こうした保険料がどう変化しているのか、これも反映して年金額は確定をしているわけでありますから、当然、それの反射的に、この所得代替率見るときも、当然被用者の分については保険料を差し引いて見ていくというのが、まさに改定の考え方と検証の考え方をパラレルにしているということでありまして、また、それぞれ、改定
そこで、一つだけ私、十年前からずっと指摘しているのは、多くの国民の関心がある所得代替率なんですよ。日本は、分母が現役男性の平均の公租公課、社会保険料、税を引いた後の報酬額の分母で、分子が本人及び配偶者の年金の控除前の額なんです。こんなことを比較しているというか、年金の所得代替率で計算しているところありませんよ。
以上で、質問は、この年金の所得代替率については、きょうのところはとどめさせていただきます。 政務官、ありがとうございました。もし、お忙しければ。 まだ、この後、御答弁いただけるのかな。ありがとうございます。 では、次に、ＣＯＶＩＤ―19について質問させていただきます。
では、まず初めに、年金の所得代替率についてお伺いをしたいと思っています。 ＯＥＣＤが、ペンションズ・アット・ア・グランス二〇一七、年金一覧というのを実は出していまして、これは代替率の一覧なんですが、参考までに申し上げますと、アメリカの場合は、義務的加入年金が三八・三パー、私的年金が三三パー、合計、計算すると七一・三パー。もう一つ、フランスが、義務的加入年金だけで六〇・五パー。
要するに、ヨーロッパの計算方法と日本は違うということをまず申し上げた上で、年金の給付水準をあらわす指標につきましては、現在、我が国では、モデル年金の男子の平均的な手取り賃金に対する比率であります所得代替率を物差しとしております。その際、現役男性の可処分所得、ネットを分母として、税や社会保険料などを控除していない年金額、グロスを分子と定義しております。
その中の真ん中のケース３でございますけれども、今、二〇一九年度の所得代替率が大体六一・七％でございますが、これが、大体二〇四七年ぐらいにマクロ経済スライドの調整が終わって、そのときの所得代替率は五〇％ちょっとぐらいになる。
この結果、昨年の年金の財政検証においては、少子高齢化のもとで悪化するのではないか、生産年齢人口が減少しますし、また平均寿命が延びていきますから、支え手が減って、支えられる側がふえていくから、当然、所得代替率等も悪化するのではないかと思われていたんですが、先ほど申し上げましたように、厚生年金の支え手が五百万人ふえたことによって、逆に代替率は改善をしました。
他方、基礎年金水準の改善は重要な政策課題と考えておりまして、例えば、先般の財政検証においては、支え手の増加を反映して、前回よりも所得代替率が改善したところであり、これは主として基礎年金部分の改善によってもたらされたものであります。