1951-11-30 第12回国会 参議院 本会議 第26号
において、平和回復善後処理費より五十億円、国際通貨基金及び国際復興開発銀行出資より五十億円を削り、外国為替資金特別会計繰入減により百三十億円、食糧管理特別会計予備費より五十四億円、法人税引上げ中止により二億円を、合計二百八十六億円を財源として、新たに歳出として地方平衡交付金の増額百億円、食糧増産のために土地改良費の増額二十億円、ルース台風の災害復旧緊急費三十億円、国民健康保險補助費二十五億円、戰争犠牲者援護費五十億円
において、平和回復善後処理費より五十億円、国際通貨基金及び国際復興開発銀行出資より五十億円を削り、外国為替資金特別会計繰入減により百三十億円、食糧管理特別会計予備費より五十四億円、法人税引上げ中止により二億円を、合計二百八十六億円を財源として、新たに歳出として地方平衡交付金の増額百億円、食糧増産のために土地改良費の増額二十億円、ルース台風の災害復旧緊急費三十億円、国民健康保險補助費二十五億円、戰争犠牲者援護費五十億円
そこで私は厚生大臣にお伺いいたしたいのでありますけれども、今度の補正予算に、政府が官房長官あるいはその他の閣僚の口を通じて、補正予算のときには、次の臨時国会には必ずこの問題に対して相当の経費を計上するということを言明しておりました事実を、大蔵大臣も御承知かと思うのですけれども、補正予算には約百億円近いこの戰争犠牲者援護費というものを、政府が立案されたということもあると聞いております。
三、地方財政平衡交付金増百十五億、四、社会保障費七十五億、内訳、戰争犠牲者援護費六十億、健保、国民健康保險赤字負担十五億、五、中小企業振興費三十億——これは国民金融公庫出資全壊三十億であります。六、文教費増三十億、内訳、義務教育教科書配給代二十億、科学技術研究費増十億、以上五百億であります。
第四、社会保障費七十五億、そ、の内訳は戰争犠牲者援護費六十億、健康保険、国民健康保險赤字負担十五億、第五、中小企業振興費三十億、これは国民金融公庫出資金の増に充当するものであります。第六、文教費の増三十億、その内訳は義務教育教科書配給代二十億、科学技術研究費の増に十億、以上歳出も五百億であります。