2017-04-19 第193回国会 衆議院 法務委員会 第11号
この松本さんは、なるほどなと思ったのは、九・一一以降、アメリカはこの法律枠内の原則からは外に出ている、まさにテロとの戦争を行うという戦争行為に入ってくるから、テロリズムは犯罪者ではない、しかしながら戦闘でもないので、このテロリストには、戦争をしても、軍人として認められる捕虜の権利とかそういうものもない、大変な、プロの戦闘、軍人を相手にする戦争ではない戦争に広がってきているというのが、これは我々も共有
この松本さんは、なるほどなと思ったのは、九・一一以降、アメリカはこの法律枠内の原則からは外に出ている、まさにテロとの戦争を行うという戦争行為に入ってくるから、テロリズムは犯罪者ではない、しかしながら戦闘でもないので、このテロリストには、戦争をしても、軍人として認められる捕虜の権利とかそういうものもない、大変な、プロの戦闘、軍人を相手にする戦争ではない戦争に広がってきているというのが、これは我々も共有
○大平国務大臣 御指摘のように、マクナマラ米国防長官は、十二月七日大統領との会見後、本会計年度末並びに一九六五年会計年度末までに実施予定の国内及び国外の非戦闘軍人、米人軍属並びに米軍直用外人労務者の削減計画を明らかにいたしております。それは、いま御指摘のように、明会計年度末に国防省の直用米人軍属二万五千人の削減をはじめといたしまして、一応の削減のめどを示されております。
○大平国務大臣 私どもがいままで得ておる情報によりますと、いま淡谷さんが御指摘のように、明会計年度、すなわち一九六五年六月末までに国防省の直用米人軍属二万五千名を削減するということと、それから明一九六四年の六月末までに在外米軍司令部所属の非戦闘軍人及び軍属一五％、すなわち二千五百名削減、それから非戦闘軍人一〇％千名以上の削減となっていますが、これが非戦闘軍人及び軍属一五％の削減とオーバーラップしておるのか