2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
また、演習等で使用する手袋等についても、一般用手袋、戦闘用の手袋を支給、貸与しております。 ただ、現実問題として、ロジですね、どこかでたまっちゃっているケースというのも聞くわけでありますから、そうしたところは、目詰まりしないように、しっかり現場に届けるようにやっていきたいというふうに思っております。
また、演習等で使用する手袋等についても、一般用手袋、戦闘用の手袋を支給、貸与しております。 ただ、現実問題として、ロジですね、どこかでたまっちゃっているケースというのも聞くわけでありますから、そうしたところは、目詰まりしないように、しっかり現場に届けるようにやっていきたいというふうに思っております。
ミャンマー国軍は、丸腰の市民に対して、機関銃や迫撃砲などの戦闘用の武器を使用して虐殺を行っている。極めて深刻な状況だと私は受け止めておりますが、麻生大臣、ミャンマーの現状をどのように認識しているか、お答えいただけますでしょうか。
現地に行きまして気付きますのは、米軍の海兵隊が要は紛争地、戦闘地にまず真っ先に投入されるときに、それを空から援護するための戦闘用の兵器が全てここに置かれています。戦闘機もあるでしょう、攻撃用のヘリもあるでしょう。圧倒的な攻撃力に私は非常に圧倒されましたという基地です。
まず、防衛大臣に伺いますけれども、戦闘用ヘリのアパッチを仮に予定どおり二十年間で六十二機調達していれば、初度費と合わせて総額幾らの支出が必要というふうに見込んでいたんでしょうか。お答えください。
銃刀法上、軍用銃という用語は用いられていませんが、歩兵の戦闘用に製造された銃又は戦闘用の銃を模倣して製造された銃は、外形上猟銃に類似していても猟銃ではなく、一般的には小銃に該当し、所持許可の対象とはならないとの解釈を示してきたところでございます。
他方で、ピストルグリップを有している銃であっても、歩兵の戦闘用に製造された銃又は戦闘用の銃を模倣して製造された銃に該当せず、標的射撃のために設計されたと認められるライフル銃や空気銃については所持許可の対象となるものと承知しております。 いずれの場合についても、小銃に該当するか否かを判断しているものであり、相互に矛盾するものではありません。
それで、戦闘用に開発されたと言われましたが、なぜこのピストルグリップだと戦闘用なんですか。
○国務大臣（山谷えり子君） 軍用銃なる用語は銃刀法上存在しておりませんが、一般的には、個人で携帯し、両手で保持し、肩付けして照準、発射できる形態のもので、銃腔にライフルが切ってあり、主として歩兵の戦闘用に適するように造られたものと解しております。
また、あわせて、今回の条約で規定されております通常兵器の範囲というものは、各国の交渉、厳しい熾烈な交渉の結果、戦車、装甲戦闘車両、大口径火砲システム、戦闘用航空機、攻撃ヘリコプター、軍艦、ミサイル及びその発射装置、小型武器及び軽兵器と、ある意味で我が国が当初想定していたよりも極めて限られた分野のみが対象の通常兵器の範囲になったわけでございます。
地雷について申し上げますと、この条約の第二条の一項で列挙されております通常兵器のカテゴリーには含まれておりませんけれども、条約の第三条の規定によりまして、この条約が対象としております大口径火砲システム、戦闘用航空機及び攻撃ヘリコプターから発射をされる地雷、これはいわゆる遠隔散布地雷と言われるものでございますけれども、これにつきましてはこの条約の対象とする弾薬類に含まれるために、この条約上の移転の禁止
また一方、武器貿易条約が対象とする通常兵器につきましては、戦車、装甲戦闘車両、大口径火砲システム、戦闘用航空機、攻撃ヘリコプター、軍艦、ミサイル及びその発射装置、並びに小型武器及び軽兵器であり、防衛装備移転三原則の対象に含まれるが、より狭いものとなっております。
次に、武器貿易条約は、昨年四月二日にニューヨークで開催された国連総会において採択されたもので、戦車、戦闘用航空機等の通常兵器の不正な取引等を防止するため、その輸出入等を規制するための措置等について定めるものであります。 両件は、去る四月三日外務委員会に付託され、翌四日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、九日質疑を行いました。
起きた事件はどういう事件かというと、夜間戦闘用に相手が悲鳴を上げないように特殊な刃物で女性を襲って、首をかき切って金品を奪ったという事件なんです。ところが、夜間戦闘では気管と頸動脈とを切るということになっていますけれども、頸動脈が切れなかったために幸いにして助かったんです、命が。 だけど、アメリカ側が何と言ったかといったら、この人死んでいないじゃないですかと言ったんですよ。
巨大な戦闘能力を有し、空港、将来的には軍港として転用可能な岸壁の建設、ヘリパッド、装弾場、これは爆弾を積むところです、オスプレーの配備、タッチ・アンド・ゴーの訓練などが計画されており、隣接したところに既存の弾薬庫、訓練場、演習場の存在と併せ考えると、恐ろしい総合的な機能を有する最新鋭の戦闘用の基地に転化していくことを沖縄県民は恐れております。
○浅野勝人君 ちょっと話題を、質疑の中身を変えますが、戦闘用ヘリはミサイル攻撃から身を守るためチェフ・フレアを発射する装置を搭載しています。スティンガーも含めて地対空ミサイルは熱源に向かって飛んでいきますから、ヘリは撃墜されやすい弱点があります。八〇年代、アフガンに侵攻した当時のソ連軍のヘリが、ゲリラが肩に持って発射するスティンガーミサイルに次々に撃墜されて手を焼いたことがありましたね。
ただ、日本の国内につきましては、いわゆる陸上戦闘用のこの種のセンターについてはほかにないと聞いております。
○吉井委員 六百丁のエアガンの話は報道された先ほどの話ですが、これは、曽根訓練場とか東富士、饗庭野などに設けられた都市型訓練施設、ここで、占拠された建物の奪回訓練とか近接戦闘用交戦訓練を行っていますけれども、ハワイ、グアムなどで米軍と一緒になって市街戦闘の能力向上を行ってもいます。
として新しい政府が、いわゆる今の移行政権から正式政府にスタートしたという前提に立ちますと、その政府は選挙で選ばれた政府ですから、憲法も定められて、その政権の下でいわゆる治安状況の回復のための治安部隊等々、最終目標三十二万五千人、二〇〇七年の八月までというのがたしか目標になっていると思いますが、取り急ぎ二十七万までということをやろうと今しているところですけれども、そういうものが、軍というのは基本的には戦闘用
それで、例えばイギリスでこういう指摘があるではないかというようなお話もございますが、それは戦争中に劣化ウランが、これはイラクが劣化ウランを持っていたわけじゃありませんが、劣化ウラン弾がぶち当たった、そういうような戦車に乗っておったとか、あるいは劣化ウラン弾で破壊された戦車に、あるいは戦闘用車両に何かの必要があって乗ったとか、そういう場合には尿検査を受けた方がいいですよと、こういうようなことが言われておることは
具体的には、当該施設においては、四方から建物に侵入しようとする敵を建物の内外から警戒、監視する訓練でございますとか、既に建物に侵入した敵から建物を奪回するため建物に侵入し、部屋の解放を行う訓練でありますとか、あるいは、建物に標的を設置しまして、近接戦闘用光線訓練装置、光線により射撃の結果の判定を行う装置でございますが、これによりまして模擬射撃の実施などを行う、こういうことを考えておるわけでございます
こうした使命感の中で、文字どおり昼夜毎日、懸命の情報収集と分析、戦闘の激化が予想される場合には航行ストップを指示する、小康状態を見計らってゴーサインを出す、こうしたストップ・アンド・ゴー方式、また船内では、ブリッジから居住区域におきましては攻撃に備えて土のうを積み上げ、戦闘用のヘルメットや防弾コートで身を包む等、可能な限りの安全対策を講じて対処してきたところであります。
毎年五月を期限としまして、その前の年の兵器の輸出入、ただしこれは主な通常兵器ということで、現在のところは戦車、戦闘用の航空機あるいは軍用の艦船といった七つのカテゴリーだけの登録に限られておりますけれども、その輸出入のデータを国連に提出するということになっております。
そこで、私が確認した中で、どうもまだしっかりと徹底していないなということがあるものですからお伺いしたいと思うのですが、一つは、米軍車両、戦闘用車両あるいは米軍人用車両、これは当然、改定しなくても地位協定の中で識別番号を表示するようになっておるはずなんです。それがなかなか、所属部隊などがさっぱりわからなくて、我々としてはナンバープレートをつけてくれということでした。
○折田政府委員 米軍の公用車両の表示につきましては、委員がおっしゃるとおり、非戦闘用米軍車両については一月まで、その他の米軍車両については本年十月までということになっております。私どもは、着実に実施しているという話は聞いておりますが、実際どういうことになっているのか、あした私も大臣にお供して参りますので、ちょっと現地の事情を詳しく聞いてみようと思います。
○武見敬三君 この登録すべき内容というのは、戦車、戦闘用航空機、軍用艦艇、ミサイル・ミサイル発射装置、攻撃ヘリコプター、装甲戦闘車両、大口径火砲システムの七つのカテゴリーの兵器について過去一年間の輸出入の数量と輸出入先を登録するということになっているようであります。
○政府委員（河村武和君） 今、委員が御指摘になりましたとおり、いわゆる通常兵器の国際移転のデータとなる兵器は七つのカテゴリーによってできておりまして、戦車、装甲戦闘車両、大口径火砲システム、戦闘用航空機、攻撃ヘリコプター、軍用艦艇及びミサイル・ミサイル発射装置という七つでございます。