2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
このため、私どもとしてはそれぞれにつきまして取得戦略計画というものを策定しており、専従のプロジェクトマネジャー、統合プロジェクトチームを設置いたしまして管理をしておるというところでございます。 装備庁設置から五年がたちました。こうしたプロジェクト管理を今懸命に行っておるところでございまして、引き続きコスト抑制も含めた努力をやってまいりたいと、このように考えております。
このため、私どもとしてはそれぞれにつきまして取得戦略計画というものを策定しており、専従のプロジェクトマネジャー、統合プロジェクトチームを設置いたしまして管理をしておるというところでございます。 装備庁設置から五年がたちました。こうしたプロジェクト管理を今懸命に行っておるところでございまして、引き続きコスト抑制も含めた努力をやってまいりたいと、このように考えております。
また、五年ごとの戦略計画を基に増資期間を設けておりまして、次期増資期間は二〇二一年から二〇二五年の五年間となっております。そのため、来週の六月四日に英国が主宰する形で第三次増資会合が行われる予定となっております。
これは、平成十年に当時の環境庁が策定した環境ホルモン戦略計画ＳＰＥＥＤ98の中で、当初、疑われる化学物質のリストに掲載されておりました。しかしながら、その後収集された知見を踏まえまして、平成十二年に、リスクを算定する必要性はないと専門家により判断されております。そのような新たな知見をもとに判断を加え続けているというところでございます。
日本の農業生産がしっかりと日本市場また海外の市場に向き合っていく、そのためには、その市場のニーズというものをしっかりと踏まえた上で、それを生産の戦略、計画に組み込んでいく必要があるというふうに思っております。
○国務大臣（丸川珠代君） 生物多様性条約第十回締約国会議で採択された戦略計画では、愛知目標十二として、二〇二〇年までに、絶滅危惧種の絶滅が防止され、また、それらのうち特に最も減少している種に対する保全状況の改善が達成、維持されることが設定されております。
もし日本がこの分野において先頭を切る覚悟があるのであれば、この長期戦略、計画もしっかりとした内容にならなければなりません。日本は現在、二〇五〇年に向けて八〇％削減という長期目標を持っています。問題は、ここに至る道筋をきっちり描くということだというふうに考えています。 最後に、今回の審議の対象ではありませんが、パリ協定の批准についても意見を述べさせていただきます。
我が国でも、この間、二〇〇二年のＣＯＰ６、オランダ・ハーグで採択された、二〇一〇年までに、地球、地域、国レベルで、貧困緩和と地球上全ての生物の便益のために、生物多様性の現在の損失速度を顕著に減少させるという戦略計画、二〇一〇年目標がありましたが、それが達成できなかったため、新たにＣＯＰ10で、二〇一〇年以降の世界目標となる生物多様性条約の三つの目的、これは戦略計画二〇一一—二〇二〇ですが、三つの計画
この結果を踏まえて、バガン市の観光振興のための戦略、計画をまとめたバガン観光開発計画、こういったものを作成する予定としております。
○本村（伸）委員 アメリカ政府にとってリージョナルデポはどういうものかということですけれども、二〇〇八年四月、アメリカ空軍のデポ整備戦略計画というところに、リージョナルデポというのは戦闘能力を高めるものだというふうに書いてございます。
だから、そのためには、やはり二十五年後の国家総合戦略、計画みたいな、こうしたものをきちんと定めた上でそれぞれの特区を当てはめた方が私は国家戦略っぽいんじゃないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
ですから、普天間基地のピーター・リー司令官も、昨年の十月のＮＨＫインタビューに、日米両政府がそれほど早い時期の運用停止に合意しているわけではないと言っていますし、先週の十七日、米上院歳出委員会の公聴会でも、米太平洋軍司令部戦略計画・政策部長のマイケル・ダナ少将が、代替施設ができない限り普天間から移ることはないと述べ、普天間の返還は辺野古新基地の完成が条件との認識を改めて示しているんですね。
今までの説明、そして推進法案の二十一条では、本部が事務をつかさどり、戦略、計画、予算、人事等を作成、機構に意見を述べると、こういうようになっているわけです。そうすると、新しい機構の独立性はどこにあるのかなということと、ファンディング機能をやるのに研究開発に特化したと言われると、それはどうかなという大きな疑問があります。
そこで、次の、条文にどんどん入っていくんですが、まず、基本理念にのっとって政府が健康・医療戦略を定める、そして、計画は、健康・医療戦略推進本部、総理が本部長ですね、で医療分野研究開発推進計画を作成する、そして、機構はその計画の中に機構が中核的な役割を担うように作成する、本部が事務をつかさどり、戦略、計画、予算、人事等を作成する、機構に意見を述べる、二十七条、事務は内閣官房で処理すると、こういうふうになっている
これまで、審査が非常に長いということが問題になってこの迅速化を進めてきた、とても重要なことだと思いますけれども、ここまでの、知財戦略計画も含めて、審査の迅速化というもののまず実績を教えていただきたいというふうに思います。
総理のこの成長戦略の実行に向けての御決意をお伺いし、また甘利大臣には、これを具体的に実行していくためにはどういう戦略、計画でこれから取り組んでいくのか、その辺のお考えをあわせてお伺いしたいというふうに思います。 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
二〇一〇年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10ですね、そこでは二〇一一年以降の戦略計画と愛知目標が採択されまして、二〇二〇年までのターゲットを達成するために今やもう待ったなしの状況だと思います。そういう中で、今回、この野生生物に関連する二法案がこうして改正されるということは大変意義のあることだと認識しております。
ですからこそ、内閣府に、科学技術基本の戦略計画とか、あるいは科学技術予算に関する各省の調整というものを初めとしながら、科学技術に関する総合調整の全てを移管するということが大切じゃないかなと思いますけれども、その辺について、大臣のお考え方をお聞かせください。
生活支援戦略、計画的に全国的な支援体制の強化を図りながら進めていくことを考えていますが、それぞれの地域の状況によってできるものから、すぐにでもできるものは速やかに取り組んでいきたいと考えています。
その中で、委員会の目的を、より焦点を当てて、流域管理、そして一九九九年から二〇〇三年の戦略計画ということで、コアのプログラム、そしてサポートプログラム、そしてセクタープログラムというような課題を整理をいたしました。二〇〇六年には戦略計画ということで、二〇〇六年から二〇一〇年ということで、十二項目という統合的なプログラムが今メコン流域では展開をいたしております。
また、夏に示される新しい戦略、計画において、中長期的な原子力発電の規模、基数は明示されるのでしょうか。明確な御答弁を願います。 方針が変わったら変わったで、率直に国民に伝えるべきなんです。何もなかったような顔をするのが民主党政治の問題点なんです。 さて、原発の稼働期間について、細野大臣は、四十年以上の稼働は極めて難しいと発言されています。
お話しいただきましたように、アメリカの高速鉄道戦略計画、これはオバマ政権下でオバマ大統領の主導のもとに始まったものでありますけれども、その高速鉄道戦略計画を初めとして、ほかにもブラジルだとかベトナムだとか、その他の多くの国々で国家プロジェクトとして鉄道整備を積極的に検討、推進していく、そうしますと、鉄道関連産業についても海外市場において大きな成長が見込まれる、こういう点もあろうかと思います。