2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
○石垣のりこ君 お配りしている資料で、一枚目ですけれども、主食用米及び戦略作物等の作付け状況ということで、転作を推奨している、現状どのぐらい進んでいるかと。ここ近年、横ばい、微増のものもありますが、ほとんど今行き詰まりを示しているのではないかというのがこの数字からは読み取れます。
○石垣のりこ君 お配りしている資料で、一枚目ですけれども、主食用米及び戦略作物等の作付け状況ということで、転作を推奨している、現状どのぐらい進んでいるかと。ここ近年、横ばい、微増のものもありますが、ほとんど今行き詰まりを示しているのではないかというのがこの数字からは読み取れます。
このため、御指摘の水田活用の直接支払交付金では、主食用米と遜色のない所得が確保できるというようにとの考えの下、例えば麦、大豆につきましては十アール当たり三・五万円といったような形で全国一律の戦略作物助成の単価を設定しておるところでございます。
このようなことを踏まえまして、令和三年産、ここで飼料用米につきましても麦、大豆につきましても生産を拡大を、作付けを拡大をしていただく必要があるわけですけれども、令和三年産の飼料用米に向けましては、令和三年度予算において水田活用の直接支払交付金により、戦略作物助成や複数年契約の取組への追加配分等の単価は維持した上で、都道府県が転換拡大に取り組む生産者を独自に支援する場合に拡大面積に応じて国が追加的に支援
本年五月策定予定のみどりの食料システム戦略では、有機農業の面積を現状の約二・三七万ヘクタール、十年で一万ヘクタールも増えていないんですけれども、この状態から百万ヘクタールに増やす超野心的目標を掲げるのに合わせまして、経産省の二兆円のグリーンイノベーション基金にかこつけて、未利用農地を有機農業戦略作物で開拓する意味を込めて、数兆円規模の、仮称ですが、グリーンパイオニア基金の創設を検討いただきたいと思います
このために水田活用の直接支払交付金では、主食用米と遜色のない所得が確保できるように麦、大豆等について全国一律で戦略作物助成の単価を設定しているところでございます。
したがいまして、戦略作物助成がなくなるから二万円になるということではございません。（田村（貴）委員「ない」と呼ぶ）はい。この水田リノベーション事業に採択されますれば、単価は十アール当たり四万円となります。
十アール当たり四万円を受け取るためには戦略作物助成二万円をやめなければならないので、実質二万円であります。でも、米価がどんどん下がり続けて、価格が下がって、六十キロ二千円ともなれば、二万円は吹っ飛んでしまいます。 この水田リノベーション事業、まず、価格が下がっている、押し下げているということになっている問題が一つ。
全体として戦略作物の上乗せが幾らになっている、さらには、産地交付金でも国が決める産地交付金がどれぐらいになっている、さらに、県が決める産地交付金がどれぐらいになる、その全体像を示させていただいて、できるだけ早期にというふうに思っているんですけれども、それで農家の方々に、作付転換をした場合の、つまり仕向け先を主食用米以外にした方が得になるなということを理解していただく、その作業を加速させて、是非速やかにやっていきたいというふうに
そもそも、水田活用の直接支払交付金の中の戦略作物助成の交付単価につきましては、例えば餌米は八万円がへそで五・五万円から十・五万円の間で数量払いということになっておるわけでございますけれども、その八万円の考え方は、主食用米と遜色のない所得が確保できるという考えのもとに単価を設定しておるところでございます。
委員御指摘の懸念についてでございますけれども、繰り返しになりますが、農林省といたしましては、戦略作物助成のメニュー、それから産地交付金の仕組みの見直し、それぞれ、現場でより使いやすいように、実効性が上がるようにということで毎年見直しをし推進をしておるということでございますので、集荷業者単位、場合によったら集荷業者ではなく生産者個人又は生産者のグループにおかれて、それぞれ、自分の経営資源の中でどう作付
○緑川委員 飼料用米への作付転換ということについて焦点を当てると、戦略作物の他の助成金については、確かに、主食用米との兼ね合いでトータルとして所得の水準を何とか支えていく水準にはなっていく、そうした共同計算にはなっていくというふうに思うんですけれども、すると、飼料用米への作付転換というのは今の御答弁だとなかなか進んでいかないんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（野上浩太郎君） 水田活用の直接支払交付金につきましては、戦略作物助成におきまして、米粉用米ですとか加工用米、飼料用米、麦、大豆等の作付けに対して全国一律の単価で支援をするとともに、地域の裁量で支援内容を設定可能な産地交付金において、令和二年度から加工用米、輸出用米や高収益作物等に転換した場合の加算、拡大加算の単価を引き上げる等、主食用米からの転換のインセンティブを高めているところであります
現在は、水田活用の直接支払交付金におきましては、戦略作物助成におきまして米粉用米、加工用米、麦、大豆、飼料米等の作付に対して全国一律の単価で支援をするとともに、地域の裁量で支援内容を設定可能な産地交付金におきまして加工用米、輸出用米や高収益作物等に転換した場合の拡大加算の単価を引き上げる等、転換のインセンティブを高めているところであります。
農林水産省としましては、現下の厳しい需給環境のもとで、需要に応じた米の生産、販売が進むように、国内の消費拡大や産地の調整保管、輸出拡大の対策の充実、また、需要のある麦、大豆、輸出用米等主食用米以外の生産拡大、高収益作物への転換に向けた水田活用の直接支払交付金等による効果的な推進方策などについて、近年で最大の戦略作物等の作付が行われました平成二十九年産の実績も踏まえつつ、これは十分に検討してまいりたいというふうに
農林水産省といたしましては、現下の需給環境のもとで、需要に応じたお米の生産、販売が進むよう、国内の消費拡大、産地の調整保管、輸出拡大の対策の充実、需要のある麦、大豆、輸出用米、九州であればＷＣＳといった主食用米以外の生産拡大、野菜や果樹といった高収益作物への転換に向けた水田活用の直接支払交付金などによる効果的な推進方策を進めてまいりたいと思っておりまして、これは、近年で最大の戦略作物などの作付が行われた
しかし、先生先ほどおっしゃった大規模化だけが正しくないんだということはそのとおりなんですけれども、しかし、戦略作物、麦、大豆とか、そういうものを作るということであると、やはりある程度の農地の集約化というものも必要でありますし、そこにはやはり機械化、スマート農業の導入ということも有効であると思います。
そして、水田フル活用ということであれば、排水暗渠等の設備も整備した上で、戦略作物である麦、大豆等の作付けもやはり同時に推進していく。
もう郡司先生のお話を聞けば、牛はげっぷもするし、ハウスは燃料をたいているし、ＳＤＧｓにも余り貢献しないからちょっといつまでも続かないという御議論もさせていただきましたけれども、しかし、やはり、衆議院の方でも若干申し上げたんですけど、例えば戦略作物で自給率が一二％しかない小麦、これなんかはしっかり作れば米を作るよりも平均単収ははるかに高くなるわけでありますけれども、そのためには、湿田ではできませんので
○国務大臣（江藤拓君） これは、制度上のことを申し上げると、米の世界も、生産者の方々が飼料用米を作るのか戦略作物を作るのか食用米を作るのか、農家の皆様方の自主的な判断で作付け先を考えてくださいということを行っておりますので、生乳流通の世界にも、生産者の方々の集乳が安定的に行われるということがまず大前提でありますけれども、収入が上がることを前提にいろんな売り先が選択できるということ自体は悪い理念ではないというふうに
私は、小麦というのは、政府としても小麦、大豆は戦略作物だといって、ところが自給率は小麦で一二％、大豆は六％で、余りにも低過ぎると。だから、もっとこれを上げて、増産して輸入を国産に置き換えるべきだと、それが食の安全にとってもいいことだというふうに思うわけですけれども、そうすべきじゃありませんか。
現在は、生産数量目標の割当てもやめて、農家の方々が自主的な御判断によって、飼料米をつくるのか、戦略作物に転作するのか、それか主食用米に行くのか、自主的な判断のためのデータを国が提供するということに転換をさせていただいているところでありますが、このところ、この委員会の質疑でもありましたけれども、いろいろな、天候等の要因もあった上でのことですけれども、米価が比較的安定していたということがあって、やはり主食米
ですから、そういうことも考えながら、輸入のルートを維持することも片方で大事でしょうけれども、やはり、輸入に頼っている戦略作物を含めた品物について、飼料については飼料自給率を高め、そして外国に頼っている農林水産品については国産化を進めるという努力がこれからは求められるんだろうというふうに思っております。
それに加えて、先ほど申し上げたような戦略作物とか、今日本で十分に活用されていない農地九・二万ヘクタール、荒廃農地をもう一回農地に戻す努力とか、そういったことをやることによって、トータルでは四五％を目指していければなと。 大変私にとっては重い宿題でありますので、五兆円の目標も大事ですけれども、これについても更に重く受けとめていきたいと思っております。
やはり戦略作物を何とかふやして、麦、大豆をふやして食料自給率をふやそうと思って頑張ってまいりましたが、例えば小麦をつくれば、米よりも実は十アール当たりの収益は上がります。上がるんですけれども、それでもなかなか、湿田であれば畑地は、当然、排水暗渠を入れて畑地化しないとつくれませんし、基盤整備と一体となってやらないと。
水田フル活用と需要に応じた米の生産、販売が行われるよう、麦、大豆などの戦略作物の本作化や高収益作物への転換を進めてまいります。 また、経営安定対策や収入保険制度を着実に実施してまいります。 第五は、食の安全、消費者の信頼確保であります。
これは、いい小麦、小麦にも質がありますからあれですけれども、ゲタを含んでですけれども、四万七千円ということでありますから、米に遜色のない収入が得られますので、基盤整備をしっかりやって、そして水田をフル活用していただくという観点からも、戦略作物である麦、大豆、この生産拡大にはより一層力を入れていきたいと考えております。
引き続き、麦、大豆などの戦略作物や高収益作物など水田フル活用に向けた支援を行うとともに、きめ細かい情報提供などを行います。 農山漁村は、都市に先行して人口減少、高齢化が進んでおり、その活性化は喫緊の課題です。
引き続き、麦、大豆などの戦略作物や高収益作物など水田フル活用に向けた支援を行うとともに、きめ細かい情報提供などを行います。 農山漁村は、都市に先行して人口減少、高齢化が進んでおり、その活性化は喫緊の課題です。
水田フル活用と需要に応じた米の生産、販売が行われるよう、麦、大豆などの戦略作物の本作化や高収益作物への転換を進めてまいります。また、経営安定対策や収入保険制度を着実に実施してまいります。 第五は、食の安全、消費者の信頼確保であります。
さらに、令和二年度の水田活用の直接支払交付金の中では、戦略作物助成の単価や助成体系は維持をした上で、新たに、地域における麦、大豆等の生産拡大を直接支援できますよう、転換作物拡大加算というものにつきまして、従前の県単位から、地域単位、地域の市町村ごとに置かれていることが多いわけでありますけれども、再生協議会単位で交付できるよう見直しを行っております。
戦略作物の中で飼料用米につきましては、令和元年産七・三万ヘクタールということで、対前年実績との比較において〇・七万ヘクタールの減ということでございます。 その他、備蓄米につきましては、二・二万ヘクタールが三・三万ヘクタールということで、一・一万ヘクタール増ということになっております。
ところが、米をわあっと作ったら、今、生産数量目標の割当てを終えてまだ二年目ですけれども、農家の自主的な判断によって作付けが、いろいろ戦略作物その他、飼料米とか作っていることによって米価は今安定しています。
そして、農家の方々は、戦略作物も含めて農地を有効に使う努力をされておられます。 そんな中で、私は、農水大臣として、七万トンといえども日本が受け入れられるような状況には決してないので、そのようなことを追加的にアメリカが要求してきたとしても断固拒否するという覚悟でございます。
○国務大臣（江藤拓君） 加工食品は大体三割ぐらいでありますけれども、加工食品であっても、例えば、みそ、しょうゆなんかは外国から輸入した大豆なんかを原料にして造って輸出していますから、余り国内の農業、もちろん、戦略作物ですから大豆も一生懸命作ってほしいんですけど、なかなか単価が合わないので作っていただけないし、排水暗渠を入れなきゃ作ってもらえない、いろいろあって作ってもらえませんが。