2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
実現に当たりましては、委員も秋まで文科政務官として戦列の最前線で一緒に頑張っていただいて、また地方六団体や教育関係団体を始めとする学校現場における少人数学級の効果や必要性の声が大きな後押しとなりました。 少人数学級については、小学校のみならず、中学校においてもその必要性は変わりはないと認識しております。
実現に当たりましては、委員も秋まで文科政務官として戦列の最前線で一緒に頑張っていただいて、また地方六団体や教育関係団体を始めとする学校現場における少人数学級の効果や必要性の声が大きな後押しとなりました。 少人数学級については、小学校のみならず、中学校においてもその必要性は変わりはないと認識しております。
本法案の早期成立により、三つ足をそろえた戦列が一刻も早く構築できますよう心から念願して、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
一方で、これは、今のお話は一つ目のＡＬＰＳのお話でございましたが、御存じのように、高性能の多核種除去設備、さらには増設ＡＬＰＳと呼ばれる第二、第三のものもこの後、戦列に入ってまいりますが、こうしたものについては、第一個目のところで得られた知見、トラブル対応等々を全部踏まえた上で、できれば最初からそうしたものをクリアした形で稼働ができるような対策を取り入れて、進めているところでございます。
一日も早く戦列に戻って、この国を守るために皆さんと一緒にもう一度汗を流させていただきたい、そんな思いで努力をした三年余でありました。 総理も、あえて批判を覚悟で二度目の総裁を目指すに至ったその思いは、多分この危機感だったろうと察します。政権発足からわずか二カ月ですが、結果を出す政治をモットーに、ロケットスタートで政権運営に挑む総理の政治姿勢に、国民は大きな期待を寄せております。
財政は今までより悪化している、社会保障の未来に不安を持っている人もたくさんいる、それは一日も早く解決しなければならないし、Ｇ８でも、財政と成長のまさに両立を図ることが今世界的な議題になっている中で、日本がその戦列からおりていくわけにはいかないという状況の中で、まさに待ったなしだというふうに思いますので、そういう、今までのことで不備があったこと、足らなかったこと、言わなかったこと、言い過ぎたこと、いろいろなことも
そういう状況の中で、これは自衛隊だけではないんですけれども、国民を挙げてこの土地を取り返していかなきゃいけないわけでありますから、そういう意味では、国家国民の安全、安心を守っていく自衛隊もその一員に加わって、戦列に加わって、大臣も戦いと言いましたけれども、まさにこの失われた領土を取り返していく戦いの最前線に自衛隊の皆さんがしっかりと万全の体制をもって立っていただく、そうした必要があるというふうに私は
やはりそこにおいては、日本が国際的なペドファイルとの戦いの戦列に加わるという意味からも、当時議論されていました、平成十二年に採択された児童の権利条約の選択議定書、さらには平成十三年に採択されましたサイバー犯罪条約、こういったものにおけるチャイルドポルノグラフィー、これをいわゆる国際的スタンダードとして禁止していこうという中で、そのチャイルドポルノグラフィーという言葉を、まさに日本もそれに加わるんだということで
女性のお医者さんが自らお産をし育児をするということになると戦列を離れる、そういうことの問題もあります。
防衛事務次官であった守屋氏の異常なまでの防衛商社との癒着問題やさまざまな情報漏えい問題等で防衛省や自衛隊に対する国民の信頼が大きく揺らぎ、また、テロとの闘いの戦列から我が国がひとまずは撤退をしなければならないということは、まことに残念な状況であります。
今更言うまでもございませんが、テロとの戦いはまだまだ続くわけでございまして、したがってその戦列から日本が離れるわけにはいかないという大前提があるわけでございます。そういう中で、いよいよ十一月一日に現在のテロ対策特別措置法の有効期限が切れるという条件を考えたとき、どういう法的枠組みでこれをやったらいいのかなと、いろいろ議論をしました。
ただ、その成功した方々に地域サポーターになっていただいて、自分たちの成功事例を活用して、仲間の人たちや周りの人たちも助けてあげるような、そういう、人材としての支援スキームは可能かなというふうに考えておりますので、そういう点、成功した人たちに他を成功させるためのサポーターの戦列に加わっていただくということはあろうかと思います。
○国務大臣（甘利明君） 中小企業政策の専門家であり、正に現場で指揮を執っていただいた先生が戦列に加わっていただいて大変心強く思っているわけでありますが、中小企業にとってやっぱり一番深刻なのは円滑な資金供給でありますので、過去にも、この円滑な資金供給を柱として、新事業への挑戦とかあるいは事業の再生に取り組んできたわけでありますが、今国会には、新たな商品とかサービスの開発に向けて、地域の資源といいますか
相当程度のテロ対策が進み効果が上がる、他方、まだ諸般のいろいろな状況から新たにテロリストの戦列に加わってくる者もあるというようなことから、なかなかそういう意味でのテロリストの勢力が弱まるということにはなってこないわけでありましょう。したがって、テロ対策、軍事的なオペレーションは当然必要だと思います。
その戦列から一抜けたということをいわば言うことになるわけですから、仮にイギリスは、ムサンナ県というか、イラクの南部から撤退したとしても、全部イラクから引き揚げることを彼らは考えているわけではもとよりないわけでありまして、より危険なバグダッドとかそういうところには居続けるわけであります。オーストラリアも同様だろうと思います。その存在がイラクから全部なくなるというわけではない。
幾つかの国が、日本がこの制裁を、拉致問題に対して大変な怒り、また国民が苦しみを感じているということは理解しつつも、しかし、今六者協議がもうすぐ再開されるかもしれないという状況のもとで、その戦列を乱すようなことはこの際は少し控えてもらいたいというような話が二国間の会談の中で出たことは、それは事実でございます。
アメリカがテロと戦っており、日本もその戦列に加わっておるわけですが、どうもその際の動機付けは、アメリカの場合には建国の精神である自由や民主主義のために戦う、日本では安全ということが前面に出てきます。
そういうことで、とにかく今回は一致してやろうということで、例えば今回の関税の引下げ方式につきましては、七十五か国が我々の戦列に参加しているわけでございます。そういうことで、今回のＥＵの提案にも乗っているということは御理解いただきたいと思っています。
そこで、経済財政諮問会議がやる、政府税制調査会がやる、地方分権改革推進会議までその戦列に加わると、整理はどうなんだ、こういう御懸念があると思うんですが、私個人はそういう発言もしておりますけれども、経済財政諮問会議では経済財政の骨太方針というのをやりましたけれども、税制もやはり骨太方針を諮問会議ではやってもらう。
ですから、アメリカの作戦の一部に入っていくということは、アメリカが核の使用を排除していない戦列に私たちは加わるということなんです。 これは私は、武力行使について全面的に支持するということの中身を申し上げているわけです。そこまできちっと考えた上で、単に、ドンパチ撃ち合いするところの後ろから何か運びますよという話と違いますよ。
確かに、アメリカと同じ戦列で戦うかどうか、第一線で戦うかどうかの問題は欠落しておりますが、そんな、日本国憲法を改正しようなんて圧力はアメリカはかけないわけですから、やはりそこのところは客観的に押さえながら、アメリカとの共通認識を持ち、北朝鮮にもそれを常に伝えて暴走するなよという歯どめにしなきゃいけない。