2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。 核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であると認識をしています。しかし、私もこの外務大臣の時代の経験からして、この現実を変えるためには、核兵器国が動かなければ、核兵器国が協力しなければこの現実は動いていかない、こうした厳しい現実にも直面してきました。
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。 核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であると認識をしています。しかし、私もこの外務大臣の時代の経験からして、この現実を変えるためには、核兵器国が動かなければ、核兵器国が協力しなければこの現実は動いていかない、こうした厳しい現実にも直面してきました。
唯一の戦争被爆国の政府がこんな議論にしがみついているのは、余りにも恥ずべきことだと考えませんか。 日本共産党は、核抑止という虚構から抜け出し、核兵器禁止条約に署名、批准することを強く求めるものであります。 総理は、沖縄・辺野古への米軍新基地建設を推進すると述べました。 しかし、軟弱地盤の存在により、政府の試算によっても工期は更に十二年。実際にはどれだけかかるか、誰にも分かりません。
いずれにせよ、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておりません。
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加をしておりません。
私が立ち上げた賢人会議も活用し、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、唯一の戦争被爆国としての責務、果たしてまいります。 これまで世界の偉大なリーダーたちが幾度となく挑戦してきた核廃絶という名のたいまつを私もこの手にしっかりと引き継ぎ、核兵器のない世界に向け全力を尽くします。 世界で保護主義が強まる中、我が国は自由貿易の旗手を務めます。
私が立ち上げた賢人会議も活用し、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、唯一の戦争被爆国としての責務を果たしてまいります。 これまで世界の偉大なリーダーたちが幾度となく挑戦してきた核廃絶という名の松明を私もこの手にしっかりと引き継ぎ、核兵器のない世界に向け、全力を尽くしてまいります。 世界で保護主義が強まる中、我が国は自由貿易の旗手を務めます。
そういった意味で、日米間におきましては、この核抑止力も含め様々な議論をしているということでありますし、核のない世界をつくっていく、これは、唯一の戦争被爆国として日本が大きな責任を持っていると考えておりまして、そういった中で、日本としてきちんとした対応をしてまいりたいと考えております。
そんなことを唯一の戦争被爆国が言ってはならないと思うんですね。 しかも、更に問われるのが、アメリカの核兵器先制不使用宣言への対応であります。
唯一の戦争被爆国でありながら、イギリスの核増強を容認する、核軍縮の起爆剤になり得る先制不使用にいつも反対をする、そして、あろうことか、この米軍の核攻撃のための訓練の一部に参加するということは絶対あってはならないことであります。 今、核兵器禁止条約を求める、参加を求める地方議会の意見書は五百五十六に達しました。全地方議会の三割ですよ。
世界で初めて核兵器を違法化する国際的法規範が誕生したことは、唯一の戦争被爆国であり核兵器の廃絶を究極の目標としている我が国としては、これまでに御尽力された方々の御労苦を含め、高く評価すべきだと思います。 しかしながら、我が国がこの条約に今加盟できるかということについては、私も政府見解同様、難しいと思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際的な取組をリードする使命を有しておりまして、これは我が国の確固たる方針でありまして、その点は古賀委員と全く同じ意見だと思っております。
日本政府は、唯一の戦争被爆国の政府として明確に撤回を求めるべきではないですか。いかなる核兵器国の増強にも反対して、核軍縮を迫る立場に改めるべきです。 以上、茂木大臣の答弁を求めます。 改めて、核兵器禁止条約への参加を強く求めて、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
日本は、世界唯一の戦争被爆国、私は広島出身ですが、広島、長崎が、被爆国でもありますし、震災による原発事故も経験しております。 他国では、学校の授業の中で正しい放射線の知識を教えているという実例も出ております。例えば、一例を申し上げますが、ハンガリーでは、一九八四年から高校で必修科目として核物理が課せられて、放射線防護の知識が与えられております。
○国務大臣（茂木敏充君） 我が国は、唯一の戦争被爆国として国際社会の取組をリードする使命を有しておりまして、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有をいたしております。一方で、その実現には核兵器保有国を巻き込んで核軍縮を進めることが不可欠でありますが、現状では、核兵器禁止条約はどの核兵器国からも支持を得られていない状態であります。
これこそ、唯一の戦争被爆国である日本の、被爆者の体験もございます、そういうものを役立てることこそが国際貢献につながるのではないか、私はこのように思っているところです。
○菅内閣総理大臣 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする、そういう使命を有しておるというふうに思います。これは我が国の確固たる方針であります。 国際社会では、核兵器のない世界の実現との目標は、これは広く共有されておりますが、ＳＤＧｓのように達成の時期は定められておりません。
唯一の戦争被爆国である日本の果たすべき役割は大変大きいものがあります。核兵器禁止条約が先週発効いたしました。公明党、歓迎いたします。 核兵器禁止条約は核兵器国に核軍縮義務を定めたＮＰＴと矛盾するものではなくて、相互に補完し合いながら核兵器のない世界の実現に向けて協調体制の再構築を図るべきで、そこに我が国の真の橋渡し役があると考えます。
唯一の戦争被爆国である日本が条約のプロセスに関与することに大きな意義があり、何より、核兵器保有国が交渉に関わらない中で、日本が締約国会合に加わることで真の橋渡し役を担うことにつながると考えるからです。
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、これは我が国の確固たる方針であります。 御指摘の核兵器禁止条約については、これまでも進めてきている政府の立場に照らし、署名する考えはありませんが、我が国としては引き続き核軍縮の進展に向け、立場の異なる国々の橋渡しを努め、国際的な議論に積極的に貢献をしてまいります。
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、これは我が国の確固たる方針です。 核兵器禁止条約については、核兵器のない世界を実現するためには、現に核兵器を保有している国を巻き込んで核軍縮を進めていくことが不可欠ですが、核兵器国のみならず、多くの非核兵器国からも支持を得られていません。
日本は、本来ならば唯一の戦争被爆国として、核兵器保有国に対して条約批准を働きかける大きな役割を果たせるはずです。しかし、菅総理は核兵器禁止条約に署名する考えはないと言い切り、締約国会議へのオブザーバー参加についても慎重に見極める必要があると述べるなど、非常に消極的な姿勢を世界に向けて発信しています。十八日の演説においても、菅総理はおろか茂木外務大臣ですら核兵器禁止条約について言及をしませんでした。
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、これは我が国の確固たる方針であります。 御指摘の核兵器禁止条約については、これまでも説明してきている政府の立場に照らし、署名する考えはありませんが、我が国としては、引き続き核軍縮の進展に向けて、立場の異なる国々の橋渡しに努め、国際的な議論に積極的に貢献していく考えであります。
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有しています。 また、御指摘の平和首長会議は、核兵器廃絶の市民意識を喚起することなどを目的とするものであり、加盟都市が集う総会が、原則として四年に一回、広島、長崎両市で交互に開催をされており、これまでも外務省として総会の開催を後援しています。
我が国は唯一の戦争被爆国として、菅総理が本年九月の国連総会の一般討論演説で述べたとおり、広島、長崎が繰り返されてはならないと考えており、バイデン次期大統領とも認識が一致していると考えています。我が国としては、核兵器のない世界の実現に向けて、地道に、現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切であると考えており、米次期政権とともに取り組んでいきます。
一方、オバマ政権が核の先制不使用政策を検討した際に安倍前総理が反対したと当時のワシントンポストが報じ、唯一の戦争被爆国としての姿勢が問われました。 バイデン氏の発言に対する認識と、核の先制不使用に対する政府の見解を伺います。 米国は、トランプ政権下で、核戦略、二〇一八年のＮＰＲを打ち出し、小型核兵器の開発や核兵器の近代化、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの批准の放棄を明記しました。
ただし、一般論として申し上げれば、核軍縮に関する国際会議を被爆地で開催することは、唯一の戦争被爆国である我が国として核兵器使用の惨禍の実相を諸外国に伝え、我が国の核兵器廃絶への強い願いを世界に発信する上で有意義であると考えております。
この核兵器の違法性というのは国会でも長い議論があるわけですが、核兵器は無差別大量殺りくの残虐兵器であり、唯一の戦争被爆国として国際法違反であると世界に訴える責任があると、こういうような質問に対して、政府は、核兵器は人道法の原則と規制には一般に反するとしつつ、実定国際法に違反するとまでは言えないと、こういう答弁をしてきました。 しかし、この条約が発効することによって新たな段階になるわけですね。
私は、これを力に核兵器国を政治的、道義的に追い詰めて、廃絶に向かうことこそが求められているし、日本は戦争被爆国としてこれを批准をして、その役割を果たすべきだと思います。 日本は、この条約に反対をしつつ、核保有国と非保有国の橋渡し役を果たすと強調してきました。その一つが国連での核軍縮の決議の提案であります。
また、御指摘の広島、長崎での開催を含め、核兵器禁止条約の第一回締約国会合に関する取組や関与の方法に関しては、こういったことから慎重に見極める必要があると思っておりますが、その上で、一般論として申し上げますと、核軍縮に関する国際会議を被爆地で開催することは、唯一の戦争被爆国である我が国として、核兵器使用の惨禍の実相を諸外国に伝え、我が国の核兵器廃絶への強い願いを世界に発信する上で有意義だと考えております
○茂木国務大臣 穀田委員おっしゃるように、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しておりまして、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有をしているところであります。
この禁止条約に背を向け続けることは、唯一の戦争被爆国としての政府として極めて私は恥ずべきことだと指摘しておきたいと思います。 政府は、核兵器禁止条約への参加を拒む一方で、核保有国と非核保有国との橋渡しに努めると強調しています。しかし、核兵器をめぐる国際政治の構図は、核兵器の廃絶か、それとも核兵器に固執するのかの対立になっており、この両者は百八十度立場を異にしています。
世界の多数の国がこの流れに合流しているとき、唯一の戦争被爆国の日本政府が核の傘にしがみつき、これに背を向ける態度は、極めて異常と言うほかありません。 このように、政府が、結局のところ、唯一の戦争被爆国を看板にして橋渡しを説くのは欺瞞そのものだと私は言わざるを得ないと思います。核保有大国のお先棒担ぎでしかないということを改めて指摘をしておきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 総理からも明確に答弁をさせていただいておりますように、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しておりまして、これは我が国の確固たる方針であります。 先日、公明党山口代表、そして石川委員の方からも申出、提言をいただきまして、大変重く受け止めているところであります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 我が国は世界唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、これは我が国の確固たる方針であります。 また、政府として、核軍縮の進展に向け、これまでも立場の異なる国々の橋渡しに努め、相互の関与や対話、共通の基盤の形成に向けた努力を粘り強く促しをしてきており、今後も国際的な議論に積極的に貢献をしていきたいと思います。
我が国は唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持し、国際場裏における様々な核軍縮、核廃絶への取組も進めてまいりました。 菅政権として、今後、核兵器のない世界の実現に向けて今後具体的にどのように取り組むのか、総理の御所見をいただきたいと思います。