1976-01-27 第77回国会 衆議院 本会議 第4号
ここに、北方領土の処理については、あの戦争状態終結宣言が署名された直前の一九五六年九月二十九日、日本を代表する松本俊一全権委員と、ソ連邦を代表する時の第一外務次官グロムイコ氏との間に、両国間の外交文書によって、すなわち、日ソ「両国間の正常な外交関係が再開された後、領土問題を含む平和条約締結に関する交渉を継続する」と、このことが厳然として確認されているところであります。
ここに、北方領土の処理については、あの戦争状態終結宣言が署名された直前の一九五六年九月二十九日、日本を代表する松本俊一全権委員と、ソ連邦を代表する時の第一外務次官グロムイコ氏との間に、両国間の外交文書によって、すなわち、日ソ「両国間の正常な外交関係が再開された後、領土問題を含む平和条約締結に関する交渉を継続する」と、このことが厳然として確認されているところであります。
だからインドとの間でもビルマとの間でも、平和条約を結んだときにやはり戦争状態終結宣言を行なっているわけです。法律的にこれで終わりという形や手続が必要なわけですよ。だから、いま人事交流が行なわれているから、貿易が行なわれているから戦争状態にないんだというのは、これは法律論じゃないわけだ。
それに対してわが国は、戦争状態は日華条約によって終わったんだから戦争状態終結宣言などはする必要はない、こういうお立場をとるかどうかということであります。この点について明確に答えてもらいたい。
いまや機運が成熟していないなどといわれておりまするけれども、あの日ソ戦争状態終結宣言がなされましてからかれこれもう十カ年を経過する。この間において何らそういう問題について話し合いをしていなかったとするならば、自民党政府の怠慢はまさに糾弾されなければならぬと思うのです。
私ども、昭和三十一年に、当時各党から代表する訪ソ議員団の一員となりまして、その翌年において、鳩山内閣によって日ソ戦争状態終結宣言がなされまして、いずれはひとつすみやかに平和条約を締結しよう、これが懸案になって今日に持ち越されております。その後違った政治体制の国々とも平和共存をはかっていこうという機運はもう高まってまいっております。
たとえば、ソ連との間に戦争状態終結宣言、国交は回復いたしております。それから中共を承認するということも、これはもはや時間の問題であるとされております。従いまして、こういうような国際的政治背景の中においては、当面中共承認の問題は国際政治の日程に上っていないといたしましても、これはしょせんは日程に上らざるを得ない問題である。
たとえば戦争状態終結宣言とか、いわゆるアデナウアー方式とか、そういうのでなくて、本格的な講和条約、平和条約締結の方式をもっていこう、こういう話し合いで今まで進んできておったわけです。ところがそれが行き詰まっておる状態において変則になってきたわけですね。
それはしかし方針であるとともにもちろん願望でありまするが、ただいまの総理のその気持がどういうふうにここに発言に表われているかといえば、戦争状態終結の宣言をしたいというようなことから始まってきて、戦争終結の宣言をすれば当然にそれと同時に抑留者を帰さなくちゃならぬ、つまり戦争状態終結宣言をまずやってもらう、こういうことははっきりとあなたは言っておられる。方法論にまで触れられておるのです。
が、これは統一前から完全に一致しておりましたように、委員長を通じて二度総理に申し入れましたように、平和条約でやるのが正しい、正しいが、われわれがそうして領土問題についてもアメリカに対してもソ連に対しても正当な主張をするのは正しいけれども、しかしわれわれは大局を失ってはならないから、もし平和条約が遅延するような場合には、領土に関する主張を放棄しない形で国交調整を早くやれ、これはかつて総理がまず戦争状態終結宣言
ソ連がどういう底意かわかりませんが、国際緊張を一時緩和しようとする方向に向っておりますことは総理の御答弁の通りでありますが、この前の選挙のときあるいは総選挙の前にも、ソ連が対日戦争状態終結宣言を出すであろう、こういうことを言った当時の総理のソ連に関する君え方とは、今日から見ますとどうも少しソ連の態度は違う。ソ連が日本との平和、国交正常化を希望しておるのは、その通りでありましよう。
鳩山総理は過般の総選挙当時におきましては――総選挙の以前におきましても、ソ連はドイツに対しますと同様に、日本に対しましても戦争状態終結宣言を出すであろうというようなことを、日比谷の公会堂か何かでお述べになっておるのでありますが、今日から見ますと、総選挙当時の鳩山総理のソ連の対日態度に関する認識というものは、重大な誤まりを犯しておったのではないかと私は思うのであります。
総選挙の前にもソ連は戦争状態終結宣言をするかもしれぬ。それからドムニツキーに会ったときにも、歯舞、色丹は返すような話をした。あるいは抑留邦人の問題も解決するごとくに言った。こういうふうに鳩山総理がこの国会において述べられておるところを見ると、非常に甘い。ごく簡単に、ソ連が日本側の希望に応ずるような考え方を鳩山総理は持っておられたのであります。
ここではソ同盟の対独戦争状態終結宣言を歓迎すると言っておりますが、これと関連いたしまして一月二十五日のあなたとドムニツキーの会談というものをからみ合せて、鳩山内閣に対し、ただちにこの呼びかけにこたえて話し合いを開始することこそ、日本国民の利益に合致した平和共存への道であることをわれわれは確信する、こういって大いにあなたを支持しております。
私は今度の外務大臣の御説明を伺っておりますると、かねて総理かこれらの点を顧慮されて、戦争状態終結宣言を出すという、平和条約で国交調整をやるのが本当であるけれども、そういうことが困難な場合には、とにかく、もっとなしくずし的であるかもしれませんが、国交調整の一歩として、戦争状態終結宣言を出すという考え方でいっていられたのが、今度の外務大臣の御説明から抜けておるのであります。
そうすると、戦争状態終結宣言というのはソ連から出してもらうというふうにお考えなのか、その前には総理大臣は日本からソ連に向けて終戦宣言を出すとかのことを言われて、これは世論が全くあきれかえったわけですが、負けた方から終戦宣言を出すということは、およそこれはナンセンスだと思う。（「その通り」と呼ぶ者あり）ソ連から出してもらうということを今日なおお考えであるかどうか、その点を伺いたい。
○小坂委員 戦争状態終結宣言というようなことは、情報を十分に知らなかったために言うたことである、そこで、今はむしろ事実問題の解決から入って行かねばならぬという話になりまして、戦争状態終結宣言をわが方からするということ、この考え方は放棄されたということを承わりまして安堵いたしました。
○田中（稔）委員 次に交渉の順序でありますが、戦争状態終結宣言をソ連側に発してもらうというようなことを求め、国交回復を先にやって、それから個々の具体的な懸案の解決に当るか、それとも個々の具体的な懸案の解決をやって、国交の回復に至るか、この手順の問題がありますが、これにつきまして外務大臣の御所見を伺いたい。
ただ何も話し合いをせずに戦争状態終結宣言だけでもって満足すると、そういう問題が未解決になるおそれがありますから、そういうことのないようにいたしたいと思います。
また、政府は戦争状態終結宣言の場合も考慮せられておるようでありますが、かつてドイツに対しまして行なった宣言の例、すなわち、単なる戦争終結の宣言のみであって、何ら実際的効果をあげ得なかった前例を考えてみまするときに、果してわが国は何ら実益を伴わない一方的な宣言でも政府は満足するつもりであるかどうか、はたまた日ソ両国の諸懸案の解決を前提としての宣言を期待しておられるのであるかどうか、さらに、もし幸いソ連側
そこで今申しました国交回復でありますとか中立条約、不可侵条約またはソ連側から戦争状態終結宣言をして、そういう具体的な方法によつて国交そのものを改善せしめる——そういうことは望ましいことであつてもすぐはできない。