2005-10-20 第163回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
若しくは、場所によっては狩猟で生計を立てている貧しい人たちもいますので、そういう問題も加味しなきゃいけないということで、通常、武装解除のプログラムでは、英語で言いますとウオーウエポン、つまり戦争兵器とドメスティックウエポン、これは一般兵器、ショットガンとか小銃のたぐいですね、あれを区別いたします。
若しくは、場所によっては狩猟で生計を立てている貧しい人たちもいますので、そういう問題も加味しなきゃいけないということで、通常、武装解除のプログラムでは、英語で言いますとウオーウエポン、つまり戦争兵器とドメスティックウエポン、これは一般兵器、ショットガンとか小銃のたぐいですね、あれを区別いたします。
○前川忠夫君 今、総理の方からお答えをいただきましたように、我が国が国際的な役割としてこの条約を批准することによって高い評価を得るだろうというもちろん期待はございますが、この種の戦争兵器は、例えば今の核不拡散条約もそうでありますし、あるいは生物化学兵器等もそうでありますが、無差別に、しかも戦争を行っている兵士ではなくて一般人を時として対象にするというところに私はこの兵器の問題性があるんだろうと思うんです
「核抑止論への依存が核戦争勃発の危険性を高め、国際関係における安全欠如と不安定の増大をもたらしていることが表明され、また核兵器は戦争兵器以上のものであり、そうした兵器は大量全滅の手段であることが表明されたことに留意し、」云々、だから「世界平和が核抑止によって維持できるという理念は、現存するもっとも危険な神話であることが表明されたことに留意し、」云々と。
わりあい抵抗の少ない、わりあいコストが少なくてベネフィットの多い機会があれば出てくる可能性があるという点についての心配、これはアンゴラとかエチオピアとかいろいろな例があったわけでございますが、これは直接ソ連の軍事力が出ないでプロクシーといいますか、代理戦争、兵器と輸送手段を提供してキューバの人たちを送り込む、そういう形で一歩一歩軍事力を背景にした外交政策が行われてきて、アフガニスタンのケースでこれは
○国務大臣（熊谷太三郎君） これもまことにごもっともな御見解でありまして、先日も国際原子力機構に参っております日本の関係の人が参りまして、この原子力関係のエクルンド事務総長が参りましていろんな感想を言われたそうでありますが、やはりいま向井議員が言われましたように、実際に日本に来てみて、日本がそういう核の戦争、兵器によるというようなことに全然関係なしに、エネルギーという問題からこれだけ原子力に取り組んでいるという
戦争兵器かこんなことをやっておって——アメリカだから間に合わぬほうがいいけれども、実にロスなんですよ。それを考えると、この大久野島なんというものは母船が横づけして、そうして揚げおろしができる状態だと思う。したがって、なぜその三十三年のときにそういう問題を防衛施設庁としては交渉なりあるいはそういう考えが浮かばなかったのかどうか、こういう点について……。
しかも弾火薬というものは戦争兵器ですよ。これは時間的にも、費用的にも非常にロスです。これが二十カ年間も放置されているのですよ。なぜこういうことが日米合同委員会で——私は具体的にお話しすれば、アメリカだって不必要な金を使わずして済むはずなんだ。あなたら駐留軍の労働者がドルをかせいでおっても、財源がないといってこのベース改定にしても、あるいは特別給付金にしてもなかなか増額しない。
で、これを将来永久に戦争兵器として根絶をしていく理想をやっぱり持たなければならぬ。そういう意味で私は原爆の被害を諸国民に知ってもらい、さらに恒久平和のために原爆兵器というものを将来なくして、そして原子力の平和利用というものが未来の人類に対してどういう影響なり貢献をしていくかというようなことをテーマとするものを政府館に展示する義務と責任とがあるように思います。
○角屋委員 私は、戦争の末期に長崎で原爆にやられた経験を持っておる関係で、原爆問題、特に戦争兵器問題にはおそるべき実感を、率直に言って、持っておるわけです。
○神田国務大臣 これは、言うまでもないことでございますが、原爆、こういったものを戦争兵器としては使わないということを、とにかく言われておるということも御承知のとおりでございます。
しかしながら、科学技術の進歩と戦争準備、戦争兵器と不可分の関係を持つ点が多うございますので、いわゆる戦争をやることを、ときにはやむを得ず憲法に規定しておる国々はいざ知らず、戦争を放棄した、いわゆる平和憲法を制定した世界に例のないわが日本は、戦争とか兵器とかいうものとはもう全然縁がない、関係がない。従って、科学技術は、あくまでも平和の分野において進歩向上をはからなければならぬ。
そのある品目が非常に緩和されてきて、非常に局限された戦争兵器だけに集約されてくるという状況でありましたら、その程度はいたし方ないんじゃなかろうか。これを撤廃したから、急にそれが東西間の感情の緩和に一気に役に立つというふうにも私は思えないような気がするのであります。むしろもっと根本的な問題で、東西緩和の問題は考えなければならぬというふうに思っておる次第であります。
米ソを中心とする世界の戦争兵器は、残念ながら、もはや日本の経済力では手の届かぬところにあるのであります。アメリカの側に片寄り過ぎて中ソを硬化せしめる思想は、平和を求める外交としては絶対にとるべきではありません。また、中ソを背景としてアメリカを敵視する態度も、十分慎重を期すべきであります。
○久保田（鶴）委員 接収貴金属ですから、接収されまするまで、この人たちは戦争兵器を生産していた人であるとか、あるいはそんなことを何にもしておらなかった人であるとか、その点お調べになりましたか。
こういう時期に当りまして、これを戦争兵器に使うことはどうしてもこれは禁じられなければならないのでございまするが、平和的利用、そして又新しい科学技術の将来が、この人類の社会における生産的な経済的な大きな原動力となりますることは申すまでもございません。
これは中ソ両国に接近したところから、非常に後退した遠距離に、そういう基地を持つという大きなこの戦争兵器の変化のためであると思うわけであります。
アメリカの戦争兵器はアメリカでつくるべきであります。わが国産業がアメリカの兵器を引受け、そんなところに力を注いでゆがめてしまえば、日本はそれだけ平和産業が遅れて、国際競争力をさらに弱めて、その間に多くのアジアの貿易市場を失うことを忘れてはならないのであります。それは隷属と亡国の道であります。
そうして炭労組織をばらばらにして、炭労の戦闘的な労働組合を骨抜きにすることによつて、外国勢力のもとに頭を下げて、近代戦争兵器、朝鮮に必要なところの武器あたりをつくるところの資本家の非常に高い利潤を守り抜くために、戦闘的労働組合のぶちこわしのために、ここまでひつぱつて来ておることは、この数字が私は明瞭にこれを証明しておると思うのでありますが、こういう、現行賃金を支払つてなお莫大な利潤を上げておる。
電源ストが行われても、特需産業、特に朝鮮の戦争に必要な近代戦争兵器部分品等をつくつておる工場、会社に、依然として七割の送電を経営者の手によつて継続をして行つた。そこに二割の電源ストとして、中小企業者や一般需用者に対して、停電による迷惑が引続き行われて来た。こういうことは一体だれの責任になるのか、これを私は第一点として承りたいと思います。
戦争放棄の憲法を持つわれわれは、戦争兵器はどぶの中にたたき込んでこそ憲法に忠実なる国民なんだ。朝鮮へ送られる武器は、一体日本のどこて製造しているのだ。何の治安維持なんだ。治安とは、昇給の望みが薄くて、いつまでも労働者にそれをがまんせよということだ。腐敗せる階級の不当なる収益を許し、批判の自由を持たせずに盲従せよというのだ。すなわち、現状維持の治安を守れというのだ。