2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
我が国食品の安全に関する基準に適合しない食品が輸入されないよう、全国の港や空港の検疫所で、食品添加物、残留農薬、遺伝子組換え食品等を検査するためにサンプルを取って行うモニタリング検査や、このモニタリング検査の結果を踏まえて、食品衛生法の違反の可能性が高いと判断された食品を対象に輸入者の経費で全量を留め置いて検査をする命令検査など、違反のリスクに応じた検査を実施しているところでございます。
我が国食品の安全に関する基準に適合しない食品が輸入されないよう、全国の港や空港の検疫所で、食品添加物、残留農薬、遺伝子組換え食品等を検査するためにサンプルを取って行うモニタリング検査や、このモニタリング検査の結果を踏まえて、食品衛生法の違反の可能性が高いと判断された食品を対象に輸入者の経費で全量を留め置いて検査をする命令検査など、違反のリスクに応じた検査を実施しているところでございます。
農林水産省では、我が国食品産業を強化する観点から、多様な食の需要等に適切に対応した産業を振興していくことが重要であると考えており、フードテックを活用した新たな市場の創出に向けた取組を推進しているところであります。
農林水産省としましても、我が国食品産業を強化する観点から、このような多様な食の需要に適切に対応した産業を振興していくことが重要と考えておりまして、本法案におきましても、投資対象としまして、食品産業の事業者、農林漁業又は食品産業の事業者の合理化、高度化その他の改善を支援する事業活動を行う法人を新たに加えることとしておりますので、フードテック分野の投資促進にも資するものと考えております。
農林水産省といたしましては、我が国食品産業を強化する観点から、代替たんぱく質分野も含めまして、このような多様な食の需要に適切に対応した産業を振興していくことが重要と考えております。 このため、本法案におきますフードテック分野の投資促進でございますとか、昨年十月に立ち上げましたフードテック官民協議会を通じました官民共同のフードテック促進策を実施しているところでございます。
農産物、食品の国際的な交易が拡大し、海外需要を取り込んでいくことが、今後の我が国食品産業の成長戦略にとって欠かせない状況でございます。 このためには、食品の表示ルールを定めるに当たりましても、国際基準との整合性を欠いた検討は我が国の食品産業の発展を阻害するおそれがあり、我が国でしか通用しないルールは極力避ける必要があります。
四つ目は、ＥＰＡを通じた我が国食品産業のビジネス環境の整備。五つ目は、ＥＰＡを通じたアジアの農山漁村地域の貧困等の解消。六つ目は、ＥＰＡを通じた地球環境の保全、資源の持続可能な利用ですよ。まさに、生物多様性のことも念頭に置いて、そして各国の多様な農業の共存ということも念頭に置いた、なかなかすばらしい文章ですよ。
○柳澤国務大臣 先ほど申し上げましたように、我が国食品安全委員会の答申では、米国におけるＢＳＥ検査と屠畜方法を評価した上で先ほど申した二つの基準を決めて、これであればよろしい、こういうことになっておるわけですけれども、今委員の御指摘になられたように、工場によっては、自分は全頭検査をしてもいい、こういうことである。そういうものを拒否する理由は私はないだろう、このように思います。
○白保委員 私たちがここまで積み上げてきた過程の中で、ＢＳＥ発生以来、畜産農家も大変な思いをして、一たんは大変な、価格が暴落したり、いろいろなことがあって、それをどう食の信頼を回復していくのかということでやっとの思いでここまで積み上げてきた、こういう状況でありますから、我が国食品行政が、やはり国内の消費者が安心して、これは安全だということを信頼を得て、安心してやっていける、そういう形というものをこれからもしっかりと
六 ＨＡＣＣＰ手法の導入に当たっては、中小零細企業が大宗を占める我が国食品製造業の実情に十分配慮し、関係事業者が取り組みやすいよう、その啓発、人材の育成、施設の整備等につき支援措置を講ずること。 また、「農場から食卓まで」のフードチェーンの各段階における食品の衛生・品質管理の促進に努めること。
五 ＨＡＣＣＰ手法の導入に当たっては、中小零細企業が大宗を占める我が国食品製造業の実情に十分配慮し、関係事業者に対する啓発、人材の育成、施設の整備等につき支援措置を講ずること。 また、食品製造業へのＨＡＣＣＰ手法の導入と併せ、生産から流通、消費に至る各段階における食品の衛生・品質管理の促進に努めること。
食品産業と農業の連携推進に関する研究会、昨年九月にそういう報告がございましたけれども、この中で「新技術、適性品種等の開発、普及等」について、我が国食品産業の競争力を強化することが喫緊の課題である、そのように述べられておりまして、農産物の生産、加工に関する新たな技術、機械、新製品や新品種等の研究開発、一定の品質で安定供給できる体制の整備を推進し、支援する必要がある、このように指摘されております。
義務化を考えるかどうかという点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、義務化につきましては、食品衛生法に基づきまして必要最小限の安全性の確保が図られておること、さらに我が国食品産業には多様な生産流通形態がありますことから、今後ともなじまないものであるというふうに考えているところでございます。
記 一 本法の運用に当たっては、中小零細企業が大宗を占める我が国食品製造業の実情に十分配慮するとともに、新たな衛生・品質管理手法であるＨＡＣＣＰ手法の円滑な導入が図られるよう、関係事業者に対する啓発、人材の育成等につき所要の支援措置を講ずること。 また、製造過程の管理の高度化のための施設整備が過度の製造コストの増大につながることのないようきめ細かい指導を行うこと。
もう一つ質問いたしますけれども、このＨＡＣＣＰ手法の導入に当たりまして、我が国食品製造業の実態等に十分配慮して進めるべきではないか、こう考えます。
本法案を一日も早く成立させていただきまして、これに基づき、ＨＡＣＣＰ手法に取り組む食品企業を強力に支援し、かつ、衛生・品質管理面で国際的に見て遜色のない我が国食品製造業の発展を図ってまいりたいと考えております。
このため、国民に対する食品の安定供給の上でも、また農林業を初めとする我が国食品産業の振興の上でも、食品の流通部門の改善というのは大変不可欠なものであります。 現在、食糧消費や農林漁業をめぐる状況を見ますと、一方で食糧の消費は、カロリーベースでは伸び悩んでおります。
また、食品流通というのは、その役割を見ましても、国民に対する食品の供給という重大な使命を担うだけではなく、実際に現場で働いております農林漁業その他、我が国食品産業の販路を確保し、そこに働いている方々の生活を支える上でも大変重要なものであります。 今までは、法制度といたしましては、卸売市場のほかは食品流通を総合的に対象とする法律はなかった。