2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
ＲＣＥＰ協定において中国側の関税撤廃を獲得した品目には、対中国向け農林水産物・食品輸出で最大のホタテガイを始めブリ、しょうゆ、ソース混合調味料、さらには近年輸出が増加しているパック御飯など、我が国輸出重点品目が含まれており、輸出の拡大に寄与するものと考えております。
ＲＣＥＰ協定において中国側の関税撤廃を獲得した品目には、対中国向け農林水産物・食品輸出で最大のホタテガイを始めブリ、しょうゆ、ソース混合調味料、さらには近年輸出が増加しているパック御飯など、我が国輸出重点品目が含まれており、輸出の拡大に寄与するものと考えております。
そういった意味で、今の、我が国、輸出を頑張っていこうじゃないか、よってもって農林漁業者に利益を還元していこうじゃないか、これは非常にわかるんですが、かけ声と実際にやることというのが、かなり難しいというか、乖離があるのかなと思っています。
このような背景から、今回の改正では、生産方法あるいは保管・管理方法、これは抹茶を更に普及させる、あるいは鮮度を維持しているというようなアピールにつながる、大変重要な規格につながるというように考えておりまして、我が国輸出力強化になるというように考えるところでございます。
今後とも、先生おっしゃられたように、我が国輸出者が不利な立場に置かれることがないよう、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
我が国にとって、特に欧州、中東から東アジアを結ぶ海上輸送は、石油の安定供給や我が国輸出産品の安定的輸送の観点から極めて重要であり、この海域の就航が閉ざされると、我が国の経済活動、国民生活に大きな影響を及ぼすことになります。
我が国輸出産業の底力の強さを示していると言えます。しかし、好調なのは輸出部門だけで、経済全体としては、長引くデフレ不況からの出口は見えていません。 一方、米国の双子の赤字が拡大しているという点において、プラザ合意当時と現在との日米間のマクロ経済環境は同じ状況になっています。 総理に伺います。 当時の我が国の経済・財政状況と現在の状況とでは、何が変わり何が変わっていないのか。
また、オートレースにつきましては、当時、将来的な我が国輸出産業として期待されておりました小型自動車について、レース開催を通じてエンジンや車体の性能、品質を向上させるとともに、地方自治体においても、その収益を道路修理や失業者対策に充てることが法制定の理由とされております。
我が国輸出の五〇％を上位三十社が占めて、この三十社を合わせれば内部留保は二十五兆円と言われるほど有力企業がそろっております。一方で、港湾運送事業者は、運輸省からいただいた資料によっても一千三十五社中九百十二社、実にその八八％が従業員三百人以下、または資本金一億円以下の中小零細企業なんです。
○加藤国務大臣 今、前島委員がおっしゃいましたが、お蚕様、戦前の我が国の農業の中核をなし、また、戦前は生糸というのが我が国輸出産業の花形というか、生命線でもあった。横浜に行っても、あるいは有楽町に行っても、往時をしのべば感慨無量のものがある、こう私は思っております。 そうして、実は昨晩、中国の林業部部長といろいろ話をした。この養蚕、蚕の問題についてもいろいろ話をしたわけであります。
先ほどちょっと触れました我が国輸出のリーダー役でありました自動車産業におきまして、特に下請企業で人員削減、それから給与カットなどを行うような厳しい状況が続いておりますが、こうした下請中小企業に対します支援策をもっと充実すべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょう。
経済的には、戦後の我が国が対米輸出をてこにいたしまして発展をしてきたことの重さと、今日におきましても米国は我が国輸出の約四割、輸入の約二割を占める最大の貿易パートナーであるという事実を考えた場合に、最も重視すべき国であると考えているわけであります。また、両国のＧＮＰ合計が世界のそれの四割近くを占めておりますし、両国が世界経済に及ぼす影響というものは極めて大きいものがあります。
しかも、我が国輸出総額の六割弱が輸出額上位三十社によって輸出されておるという状況でございます。 したがって、これらの大企業が輸出によって獲得したこれまでの膨大な蓄積資金を公的に吸い上げまして、これを財源として国民生活の改善が図られるような方向で内需拡大策を実施するなど、何らかの形でこれらの大幅な貿易黒字を国民生活の改善に役立てる必要があるものと考えております。
現在の膨大な貿易 黒字とそれに伴う円高・ドル安の関係につきまして申し上げますと、最近の円高に対する我が国輸出企業の対応の仕方を見ますと、為替レートの調整だけでは限界があるというふうに考えられます。したがって、本格的に我が国の経済構造自体を内需主導型に変革しなければならないというふうな問題が生じたわけであります。
そこで、為替相場と産業構造調整の問題に移りますが、為替相場の不安定は我が国輸出産業にとって厳しい環境をもたらす要因であることは今御指摘のとおりでございます。 こうした中にありまして、産業構造を内需主導型に転換して、国際的に調和のとれたものとすることが重要であると考えます。
今度の外為法の改正は、我が国輸出管理体制の強化を趣旨とするものでございまして、これによって我が国の今申し上げました立場はいささかも変わるものではございません。
一ドル百五十円台という異常な円高の水準は、我が国輸出産業には到底耐えがたいものであり、企業内の労使による苦渋に満ちた合理化努力では対応し切れないのが事実であります。今日の急激かつ大幅な円高は、対外経済調整対策として政府が誘導してきたものであり、その是正は政府みずから責任を持って行うべきであります。
その一例を挙げますと、これは大阪府が出しております「大阪経済の動き」の三月号に出ている文章なんですが、その中で自転車と同部分品について書いておりますが、「大阪産地の特徴」というふうに位置づけまして、自転車、同部分品は非常に輸出比率が高い、完成車のみならず部品単体輸出も多く、我が国輸出の七割を占めている。
今回の円高は、一方では、トヨタ、松下電器などの大企業五十社だけで我が国輸出総額三十六兆円のうち五六・九％を占め、八四年九月期決算の内部留保は、トヨタが二兆円、日産、松下各一兆円を初め、大企業百五十社で二十七兆円という大企業の史上最高の高収益を上げ、一方では、これと対照的に中小企業は史上最悪の二万件突破の倒産という背景のもとで、五カ国蔵相・中央銀行総裁会議の合意に基づく政府主導の政策によるものだと、こういうふうに
我が国中小製造業の三分の二は下請中小企業であると言われており、そのレベルの高さが今日我が国輸出産業の基盤となり、国際競争力を維持するに大きな力となっているわけでありまするが、これら下請中小企業をめぐる最近の状況が、円高によりまして親企業からの種々の要請により極めて深刻なものとなりつつあるのであります。
五十九年度の経済成長は、実質五・三％というのが政府の見通しであり、景気は回復から拡大に向かったと言われますが、この成長はアメリカ経済の急速な拡大と、それに連動する我が国輸出の増大によってもたらされたものであって、内需拡大に直結したものではありません。