2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号
今必要なのは、国際ルールにのっとった漁場の監視と管理であり、この実現が地域経済の発展と我が国漁民の安全操業の基盤になるものと考えます。 また、松前町の漁獲水産物にはクロマグロもございます。 平成二十七年から、太平洋クロマグロの資源管理による三十キロ未満の未成魚の漁獲制限が始まり、平成三十年からは、三十キロ以上の大型魚も資源管理対象となり、ＴＡＣが適用されました。
今必要なのは、国際ルールにのっとった漁場の監視と管理であり、この実現が地域経済の発展と我が国漁民の安全操業の基盤になるものと考えます。 また、松前町の漁獲水産物にはクロマグロもございます。 平成二十七年から、太平洋クロマグロの資源管理による三十キロ未満の未成魚の漁獲制限が始まり、平成三十年からは、三十キロ以上の大型魚も資源管理対象となり、ＴＡＣが適用されました。
○松本（善）委員 日韓漁業協定は、海洋法条約の趣旨に沿って海洋生物資源の保護、乱獲規制を前進させるものでありますけれども、我が国漁民の立場から見ますと、いろいろ極めて不十分な点も遺憾な点もございます。 それで質問しますが、今までの同僚委員の質問にほとんど同感でありますし、私が質問しようとしていた点もありますが、重複を避けて要点を聞きたいと思います。
それから、北朝鮮との民間レベルでの漁業協定はどうなっているかということでありますが、一九七七年、北朝鮮が二百海里経済水域を設定したことに伴い、同年、日朝漁業協議会と朝鮮東海水産協同組合との間で日朝民間漁業暫定合意が成立し、それにより、過去、我が国漁民が北朝鮮の二百海里水域内で操業を行ったという経緯があるわけでありますが、同暫定合意については、一九九三年末に期限が切れることとなった際に北朝鮮側より延長
外務大臣、伺いますが、日韓新漁業協定ではかなり広い暫定水域が決められて、これについての我が国漁民の不満が極めて強い。同僚委員の質問もございましたが。
そういった点で、我が国漁民は我が国のＥＥＺ内における底刺し網漁業について極めて強い反発を感じている、御指摘のとおりでございます。
事態の究明と我が国漁民の安全操業の確保が緊急の課題となっておりますが、政府は、こうした国際法上直ちに外交問題に発展する公海上における海賊行為ともいうべき国際的事件に対してどのように対応されているのか、農林水産大臣の御所見を承りたいと存じます。 最後に、部落問題について質問いたします。
○山原委員 輸出された漁船が外国で操業されておりまして、その漁獲物が日本に輸入されて水産物輸入の激増に拍車をかけ、魚価の低迷を招く、こうして我が国漁民、中小漁業者の生活と経営を圧迫している。特に影響の大きいマグロやイカなどの漁業者の間から、大変怒りを込めた対策の要請が寄せられておるわけでございます。
同じようなことは国内の漁業そのものについても言えるわけでございまして、やはり最後は日本自身が持っている日本の二百海里、これを漁場としてどう再構築していくかということが我が国漁民のためにもあるいは世界全体の魚資源のためにも一番ベストな道でございますので、従来から二百海里内での漁業振興についていろいろな施策を講じてきているわけでございます。