2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
一般的対応では手遅れになり、事業が成り立たず、我が国海運、港湾が機能不全になる事態に陥る可能性があることから、ＰＣＲ検査の充実及びワクチン優先接種の実施体制を早急に整えてほしいとの港湾現場からの要望が強くあります。 国土交通省として政府内で働きかけて実現すべきと考えますが、この点、大臣、先ほどからの御答弁と同様の取扱いでしょうか。御見解をお聞かせください。
一般的対応では手遅れになり、事業が成り立たず、我が国海運、港湾が機能不全になる事態に陥る可能性があることから、ＰＣＲ検査の充実及びワクチン優先接種の実施体制を早急に整えてほしいとの港湾現場からの要望が強くあります。 国土交通省として政府内で働きかけて実現すべきと考えますが、この点、大臣、先ほどからの御答弁と同様の取扱いでしょうか。御見解をお聞かせください。
しかしながら、世界の経済成長の中で我が国発着の貨物のシェアは相対的に小さくなっておりますので、我が国海運事業者が今後成長していくためには、日本の荷主とは関係のない三国間の輸送を拡大するとともに、ＬＮＧ輸送それから海洋資源開発分野などの新たな分野で海外の企業と戦っていくための総合的な国際競争力強化が必要となっています。
しかしながら、コンテナ輸送に関しては、先ほどもありましたように通年航行が難しいということに加えまして、同航路、北極海航路における海難救助の拠点、それから船舶修繕、それから燃料補給の拠点、これらが十分整備されていないので、いまだビジネス上の課題がたくさんあるということで、我が国海運会社においては現在具体的な検討が行われていないという状況にあります。
国土交通省が所管いたします我が国海運事業者が運航する原油などを輸送するタンカーについて見てみますと、ホルムズ海峡を通過するものは、二〇一八年の実績ベースで、東行き、西行き、ですからペルシャ湾から出る方、入る方、両方合わせて延べ千七百隻となっております。この千七百隻を国籍別で見ますと、約三百五十隻、割合でいえば約二割が日本籍、残る八割がパナマなど外国籍となっております。
我が国といたしましても、海運、造船という世界単一の市場におきまして、国際統一ルールである本条約と異なる独自の地域性が設けられることに関しましては、我が国海運事業者にも混乱を招きかねないものでありますことから、好ましくないというふうに考えておるところでございます。
日本が本条約を締結することで、我が国海運事業者は、事前に日本政府より有害物質の目録の確認を受けることができ、本条約に関しまして自由な航行が確保されるというメリットが発生いたします。 そのほか、本条約では、締約国の船舶の解体施設は、条約の要件に適合する船舶のみを受け入れることが義務づけられております。
北極海航路に関しましては、第三期海洋基本計画におきまして、海氷分布予測システムあるいは気象予測システム、こういった航行支援システムの構築など、我が国海運企業等の北極海航路の利活用に向けた環境整備を進めることといたしております。また、北極海航路に係る官民連携協議会を設置し、民間事業者との情報共有も進められていると承知しております。
加えて、我が国海運の船舶の約九割は国内の造船所で建造されており、造船を支える舶用品等、海事に関連するほとんど全ての業種が国内にそろうなど、海事産業の付加価値総額は我が国ＧＤＰの中で約三・七兆円に上るところでございます。
東日本大震災の際には、我が国海運企業は自発的に救援物資の無償輸送を行ったことから、航海命令の発令要件に該当しなかったため、航海命令を発令するに至らなかったものでございます。
その意味で、我が国海運企業が非常に厳しい状況にあり、船舶の新造などを抑えたということは、各地の造船企業にとっても影響を与え、そのことは、ひいては我が国全体の地域経済あるいは雇用にも影響を与えてきたものだというふうに考えております。
これらにより、コンテナ事業の一層の効率化とともに、我が国海運会社三社の経営基盤の強化が図られ、利用者ニーズに応じた安定的なサービスの提供につながると期待しております。
また、造船は、我が国海運船舶の約九割が国内の造船所で建造されております。まさに地方の経済、雇用の支柱となっているものであります。
これにより、同社のコンテナ船が世界各地の港に入港できなくなる事態が生じ、韓進海運とアライアンス等を組んでいる邦船社、我が国海運会社のコンテナの積みおろしにも支障が生じましたが、昨年十一月末に全ての荷役が完了し、事態は収束いたしました。
我が国海運業界が所有する船舶は全体で約二千隻でございますので、バラスト水処理設備の設置に係る市場規模につきましては、二千億円から六千億円程度になるというふうに考えております。
特に、我が国の自衛隊による護衛については、海賊被害を完全に抑止しておりまして、我が国海運業界からは、引き続き、護衛の継続が要望されております。 したがって、本法律案による民間武装警備員の乗船が可能になった後におきましても、海賊対処法による船舶の護衛は必要であると考えているところでございます。 以上です。（拍手） 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
二、昨今の海難事故にかんがみ、我が国海運のより一層の安全性を確保する観点から、国際的にも評価される我が国船員を育成・確保するため、教育訓練システムの充実・改善の具体化並びに、事業者への指導を強化すること。 三、外航に拡大された航海命令制度については、発動基準を明確にするほか、船員の安全確保策等について関係者の理解が得られるよう、適切かつ十分な検討を加えること。 右決議する。
しかし、近ごろの国際競争が激化する中で、我が国海運を取り巻く環境はこれまた極めて厳しいわけでありまして、我が国海運産業の中核となるべき優秀な日本人船員の確保、育成は大変重要な課題だというふうに思っております。また、海技の伝承を図る上におきましても大切な課題であると認識をいたしております。
先ほどちょっと御説明申し上げましたように、船舶法というのは、制定当時のドイツにおける船舶の国籍要件というのを参考として、日本法人のうち役員の全員が日本国民であるものが所有する船舶に限って日本国籍を与えることとした、こういうふうに申し上げましたが、資本規制につきましては、当時の日本国内には十分な資本の蓄積がございませんで、外国資本の導入なくしては我が国海運業の発展は困難であろうという判断から資本規制を
近年、外航海運をめぐる国際競争の激化の中で、我が国海運企業においても外国企業との提携や役員の派遣、外国籍の人材の活用等のニーズが高まっているところでありますが、日本船舶の要件を定めたこの規定との関係で我が国海運企業は外国人を取締役に就任させることができない状況にあります。このため、日本船舶の要件を緩和し、こうしたニーズにこたえる必要があります。
ちょっと過去の経緯をひもといてみましたところ、制定当時、ドイツを参考にさせていただきまして、ドイツの船舶の国籍要件を一つは参考にさせていただいたということと、それからもう一つは、我が国海運業の当時の状況から見て保護、奨励を考えなければいけない、それからもう一つは、国防上の要請といったものもその当時は大変強いものがあったということで、こうした政策上の必要性にもこたえるという観点から、日本法人のうち役員
近年、外航海運をめぐる国際競争の激化の中で、我が国海運企業においても外国企業との提携や役員の派遣、外国籍の人材の活用等のニーズが高まっているところでありますが、日本船舶の要件を定めたこの規定との関係で我が国海運企業は外国人を取締役に就任させることができない状況にあります。このため、日本船舶の要件を緩和し、こうしたニーズにこたえる必要があります。
一 我が国海運事業の振興に努めるとともに、船舶の運航等の一層の安全性の向上を図ること。 二 事業団の行う業務の必要性について不断に検証し、適宜その改廃に努めること。 三 事業団の役員構成について、国家公務員法上の公務員で管理職の地位にあった者に偏った大事にならないよう配慮すること。
さて、お尋ねの我が国海運への影響でございますが、一つは旅客船関係でございます。 これは定期航路がございまして、三月八日那覇発石垣経由で三月十日に基隆に寄港する外航フェリーが、運航を取りやめております。ちょうど航行区域がミサイルの訓練区域に接するもので、そういうことで取りやめておるわけでございます。
○細田委員 先ほど村田委員から、中台間の海洋上での中国による演習の問題に関連いたしまして、航空関係への影響についての質問があったわけでございますが、我が国海運に及ぼしている影響について御説明を願いたいと思います。