2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
本法案は、我が国森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化を図るため、間伐等の推進に加え、主伐された林地においては成長に優れた苗木を用いた再造林を促進しようとするものでございまして、主伐を促進しようとするものではございません。
本法案は、我が国森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化を図るため、間伐等の推進に加え、主伐された林地においては成長に優れた苗木を用いた再造林を促進しようとするものでございまして、主伐を促進しようとするものではございません。
本案は、我が国森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化の重要性に鑑み、令和十二年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するため、市町村が新たに同年度までの間における特定間伐等の実施の促進に関する計画を作成すること等ができるようにするとともに、成長に優れた苗木の植栽を行う事業に関する計画の認定について定め、当該認定を受けた者に対し、林業・木材産業改善資金の償還期間に関する特例措置等を講ずるものであります
本案は、我が国森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化の重要性に鑑み、森林の間伐等に要する経費に対する交付金の交付、地方債の起債の特例等の支援措置を平成三十二年度まで延長するとともに、成長にすぐれた種苗の母樹の増殖で平成三十二年度までの間に行われるものに関する計画を作成し、都道府県知事による認定を受けた者に対し、林業・木材産業改善資金の償還期間の延長等の支援措置を講じようとするものであります。
一方、我が国森林・林業の状況を見ると、国有林及び民有林を通じた森林の公益的機能の発揮が強く期待されております。また、地域によっては、国有林に隣接する民有林において十分な整備や保全が行われていない状況も見られます。
また、我が国森林面積の三割を占める国有林を一般会計において管理経営するに当たっては、国有林の有する公益的機能の発揮を積極的に推進するとともに、森林・林業の再生、そして東日本大震災からの復興に一層寄与することが求められている。 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努めるべきである。
一方、我が国森林・林業の状況を見ると、国有林及び民有林を通じた森林の公益的機能の発揮が強く期待されております。また、地域によっては、国有林に隣接する民有林において十分な整備や保全が行われていない状況も見られます。
本法律案は、我が国森林が気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書第三条の規定に基づく約束の履行に果たす役割の重要性にかんがみ、平成二十四年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するため、農林水産大臣による基本指針、都道府県知事による基本方針及び市町村による特定間伐等促進計画について定めるとともに、同計画に基づく間伐等に関する特別の措置を講じようとするものであります。
本案は、我が国森林が気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書に基づく約束の履行に果たす役割の重要性にかんがみ、平成二十四年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するため、市町村が作成する特定間伐等促進計画に基づく特定間伐等の経費について、国から市町村への交付金の交付、地方債発行に関する特例等の措置を講じようとするものであります。
このような森林の恩恵が将来にわたって享受されるよう、先般閣議決定された森林・林業基本計画に基づき、国民のニーズにこたえた多様で健全な森林への誘導、国民の安全、安心の確保のための治山対策、国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生を推進し、我が国森林・林業の明るい展望を切り開いていきます。 特に、地球温暖化防止対策の推進は、京都議定書を締結した我が国にとって国際的な責務です。
このような森林の恩恵が将来にわたって享受されるよう、先般閣議決定された森林・林業基本計画に基づき、国民のニーズにこたえた多様で健全な森林への誘導、国民の安全、安心の確保のための治山対策、国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生を推進し、我が国森林・林業の明るい展望を切り開いていきます。 特に、地球温暖化防止対策の推進は、京都議定書を締結した我が国にとって国際的な責務です。
○政府参考人（前田直登君） 森林組合でございますが、平成十四年度末現在九百九十組合が設立されておりまして、我が国森林整備活動のうちの新植面積で見ますと八割、除間伐面積で見ますと六割を実施するといったようなことで、その中心的な担い手となっているわけでございます。
林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるためには、林業の持続的かつ健全な発展と木材産業の事業基盤の強化、連携の推進が重要な課題である。 よって政府は、本法の施行に当たり、林業・木材産業の経営改善を図るため、次の事項の実現に努めるべきである。
それから、定常的にどうなっていくのかというお話でございますけれども、それについては蓄積がどうなっていくかということではないかというふうに思いますけれども、二〇〇〇年の蓄積といたしましては三十九億三千万立方の我が国森林資源の蓄積があるわけでございますが、二〇一〇年には四十四億一千万立方、二〇二〇年には四十七億三千万立方と、蓄積の方は着実に増加をしていくというふうに考えているところでございます。
しかしながら、基本法制定後三十七年が経過し、我が国経済社会が急速な経済成長、国際化の著しい進展等により大きな変化を遂げるとともに、森林に対する国民の要請は、木材生産機能から、国土や自然環境の保全、地球温暖化の防止等の多面にわたる機能の発揮へと多様化しているなど、我が国森林・林業をめぐる状況も大きく変化いたしております。
しかしながら、基本法制定後三十七年が経過し、我が国経済社会が急速な経済成長、国際化の著しい進展等により大きな変化を遂げるとともに、森林に対する国民の要請は、木材生産機能から、国土や自然環境の保全、地球温暖化の防止等の多面にわたる機能の発揮へと多様化しているなど我が国森林・林業をめぐる状況も大きく変化いたしております。
○中須政府参考人 ただいまお話ございましたとおりに、我が国森林面積の約四割、一千万ヘクタールを超える人工林というもの、これはこれまでに多くの方々の大変な努力によってつくられてきたわけであります。ただ、それはまだ蓄積途上にあるわけでございまして、今後、計画的な森林の整備ということが、どうしても推進していくことが必要だ、こういうことであります。
しかしながら、基本法制定後三十七年が経過し、我が国経済社会が急速な経済成長、国際化の著しい進展等により大きな変化を遂げるとともに、森林に対する国民の要請は、木材生産機能から、国土や自然環境の保全、地球温暖化の防止等の多面にわたる機能の発揮へと多様化しているなど我が国森林・林業をめぐる状況も大きく変化いたしております。
しかしながら、基本法制定後三十七年が経過し、我が国経済社会が、急速な経済成長、国際化の著しい進展等により大きな変化を遂げるとともに、森林に対する国民の要請は、木材生産機能から、国土や自然環境の保全、地球温暖化の防止等の多面にわたる機能の発揮へと多様化しているなど、我が国森林・林業をめぐる状況も大きく変化いたしております。