2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
我が国政府だけでなく、諸外国政府、地域機関との共催で開催すること、また、日本人だけでなく諸外国の被害者御家族にも御登壇いただくことで、グローバルな課題としての拉致問題の解決について強く発信していきたいと考えております。 また、本シンポジウムは、各国政府関係者に直接訴えることで、各国の政策決定過程において拉致問題の重要性が正しく認識されるよう働きかける機会としても重要であると考えております。
我が国政府だけでなく、諸外国政府、地域機関との共催で開催すること、また、日本人だけでなく諸外国の被害者御家族にも御登壇いただくことで、グローバルな課題としての拉致問題の解決について強く発信していきたいと考えております。 また、本シンポジウムは、各国政府関係者に直接訴えることで、各国の政策決定過程において拉致問題の重要性が正しく認識されるよう働きかける機会としても重要であると考えております。
また、瀬取りにつきましては、我が国政府としましても、二〇一八年一月以降、この瀬取りの実施が強く疑われる二十四回の行為につきまして公表を行うとともに、決議違反が強く疑われる瀬取り行為を確認いたした場合には安保理北朝鮮制裁委員会等への通報ですとか関係国への伝達を行ってきております。
御指摘の瀬取りの確認された回数を含めまして、瀬取りの実態につきまして我が国政府として網羅的にお答えすることは必ずしも可能ではございませんけれども、二〇一八年以降、これまでに、国連安保理決議で禁止されているところの瀬取りの実態が強く疑われる二十四回の行為を公表してきております。
○国務大臣（田村憲久君） そのワクチンの確保、それからワクチン接種の体制整備をとっても、我が国、政府だけではなくて、地方政府も含めて協力をしながら今体制の整備を取らせていただいております。
台湾に関します我が国政府の立場、これは、御指摘いただきましたように、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくということで一貫しておりまして、このような我が国の基本的立場に変わりはありません。
昨年十一月に主催したスペースデブリに関する関係府省等タスクフォース大臣会合において、我が国政府による主体的、先行的取組として、政府衛星について、軌道に残存する期間を二十五年以内とする国際ルールの遵守に加え、可能な限り衛星を制御し、大気圏突入までの期間を短縮させること、また、国際ルール作りに政府が率先して貢献していくため、今後の軌道利用に関する国際的な標準や規範の形成に向け、本年度末までに我が国としての
本協定がこうした問題の改善に効果を有するものなのかどうかというのをお聞かせいただきたいことと、我が国政府が中国における知的財産保護の実効性をどのように確保していくのか、見解をお願いいたします。
○参考人（向田昌幸君） 日経新聞のインタビュー記事にも書いておりますけれども、我が国政府、外交当局も、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、国際法上も歴史的にも我が国の固有の領土として、領有権を争うような問題は存在しないと、しかも現に有効に支配しているということをうたっているわけでございますが、果たしてその中国の領有権主張に対して国際社会はどう見ているのかと。
まず、中国海警法のどういう点が国際違反だというふうに外務省が認識しているか、あわせて、もし違反しているという認識があるのであれば、我が国政府はその懸念や問題点を国際社会に有効な形で発信しているのか、教えてください。
こういう支援措置が市場を歪曲し、我が国造船業に著しい損害を及ぼしている、こういうことで、私ども、平成三十年、今から三年前、二〇一八年十一月ですが、我が国政府として韓国政府をＷＴＯに提訴しておるところでございます。 他方、中国でございます。
ミャンマーが軍事政権下で本協定に定められた締結手続を完了した場合、我が国政府はその手続を正当なものとして受け入れるのか伺うとともに、もしそうであれば、政府は事実上ミャンマーの軍事政権を承認することになると思われますが、政府の見解を伺います。 我々の経済的発展が、そしてまた社会的繁栄が、誰かの涙や不条理な貧困や血塗られた果てに安穏としてその恩恵をやすやすと受け入れることがあってはなりません。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 男女共同参画は我が国政府の重要な方針であります。そして、グローバル化が進む中で、世界的なこの人材獲得や投資をめぐる競争を通じて日本経済の成長にも関わる重要な課題だというふうに認識しています。 その上で、今御指摘をいただきました。
○鷲尾副大臣 中国政府の考える管轄海域でありますので、我が国政府として様々なことを考えているところだとは思いますけれども、軽々にその管轄海域がどこであるということを決めつけるというわけにはいかないと思います。
○市川政府参考人 先ほども申し上げましたけれども、我が国政府としましても、在日米軍従業員の安定的な雇用維持を図るということは非常に大事なことだと思ってございます。これによって、在日米軍の効果的な活動を確保をすることができるというふうに考えております。
大使館につきましては、相手国において、我が国政府を代表するほか、二国間関係の象徴的な意義を有するため、これを廃止するということは基本的には想定し難いと思っております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、共同参画は、我が国政府の重要な、そして確固たる方針であります。加えて、グローバル化が進む中にあって、世界的な人材獲得や投資をめぐる競争を通じて日本経済の成長力にも関わる重要な課題であると考えています。
我が国政府は、本件に関して、一義的に誰に責任があるとお考えでしょうか。例えば、それが当該国にあるとお考えであれば、当該国に対し公式に謝罪を求めた、ないしは求めるつもりがあるのでしょうか。ないしは、一元的に我が国に責任があるのでしょうか。官房長官にお伺いします。
ですから、国民一人一人にアクセスするすべを持っていない我が国政府は、やはりここの部分を、弱いところをコロナにつかれたわけですよ。ここはやはり改善しなきゃいけないんじゃないでしょうか。安全保障という観点からも、やはり是非このことを更に推進をしていただきたい、このように思います。 続いて、経済安全保障について伺いたいと思います。
ここで、ちょっと一点だけ確認をしておきたいんですが、かつて我が国と中国の間で、尖閣諸島の問題について棚上げをするということが議論になった、あるいは合意をしたというような中国側の見解、発表もあるんですが、私は、我が国政府としてこの棚上げに対して合意をしたという事実はないというふうに思っておりますが、このことを改めて確認をさせてください。
そこで、愛知目標に代わる次の目標に向けて、我が国政府のこれまで足りなかったところ、そして、これから生物多様性の視点を組み込んだ政策の実現に向けて何が必要かというところをお伺いしたいと思います。 また、先ほど砂浜の話もありましたが、近年、災害が多発し、政府としても防災・減災、国土強靱化に取り組んでいるところであります。