2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
我が国中小企業の海外子会社が東南アジア地域等において国際的な競争を勝ち抜いていく上では、中小企業の支援を目的といたします政府系金融機関でございます日本政策金融公庫が支援を行うことが必要不可欠でございまして、そうした問題意識のもと、今回の法案を提出させていただいているところでございます。
我が国中小企業の海外子会社が東南アジア地域等において国際的な競争を勝ち抜いていく上では、中小企業の支援を目的といたします政府系金融機関でございます日本政策金融公庫が支援を行うことが必要不可欠でございまして、そうした問題意識のもと、今回の法案を提出させていただいているところでございます。
多くの中小企業の経営者は主要株主を兼ねており、経営と所有の分離が十分に行われておらず、我が国中小企業経営者のうち約八割は会社の借入れに対し個人保証を提供しており、事業を第三者に承継する場合に障害となると指摘されております。
さらに、コンビニエンスストアなどの海外展開に伴いまして、食品、日用品など日本各地の優れた産品、商品が海外のコンビニエンスストアなどの店舗で販売されることによりまして、我が国中小企業の海外展開の機会も生まれてまいります。
また、これまで議論もありましたが、関税以外の様々な分野でも、例えば、一つには新興国における投資、サービスの自由化や政府調達市場の開放、二つ目には通関手続の迅速化、三つ目には電子商取引の自由化やルール整備、四つ目には模倣品対策の強化など、我が国中小企業の海外展開に大きな意味を持つルールが盛り込まれております。こうしたＴＰＰのメリットを見据えて既に動き出している地方の中小企業も多数ございます。
例えば、ベトナムにおきましては、大使館を通じて現地政府機関への取次ぎを行うことで製品の認可取得に成功し、その後、ＪＩＣＡとの連携によって、ＯＤＡ事業であります製油プラント用の消波ブロック、波消しブロックですが、これを我が国中小企業が受注した事例など成果が生まれております。
第二点として、我が国中小企業の中には職務発明規程等を十分に整備していない企業も少なくない。先ほど自民党の宮崎先生の方から二割程度だという御指摘がありましたが、商工会議所からは、東京商工会議所中小企業の知的財産に関する研究会が行ったアンケートで、職務発明規程があると回答した企業は全体の一九・四％、二割に満たないという数字も教えていただきました。
○政府参考人（中尾泰久君） 御指摘のございました中小企業外国出願支援事業でございますけれども、我が国中小企業の戦略的な外国出願を促進し、グローバルな事業活動の円滑化を図るということで、特許、商標、そして意匠に関しましても外国出願に係る費用の半額を助成するという仕組みでございまして、本年度の予算で四・六億円が計上されてございます。
次に、高度な物づくり技術を有する中小企業等の活用についてでありますが、議員御指摘のとおり、医療分野の研究開発に、高度な物づくり技術を持つ我が国中小企業、小規模事業者の力を活用することは、極めて重要であります。
今後も、我が国中小企業・小規模事業者の進出状況やニーズに応じて他の国の都市に整備していくことも検討していきたいと考えているところであります。
平成二十五年度ＯＤＡ予算、政府案においては、我が国中小企業の海外展開を支援するための予算、六十七億を計上させていただいています。内訳は、ＯＤＡを活用した中小企業による途上国での調査支援、それに二十億、それから中小企業が自社の技術やノウハウを活用して行う技術協力に二十億、それから企業の製品を無償資金協力によって途上国へ供与する事業、それが二十五億などになってございます。
現在、内需の減退、震災の影響や未曽有の円高等、我が国中小企業をめぐる経済環境が大きく変化しております。こうした中、中小企業が新たな事業活動を行う際に直面する経営課題は、一層多様化、複雑化しております。これらの課題に対応しつつ、中小企業が新たな事業活動に取り組むためには、事業計画の策定等の支援を効果的に行うための体制の整備が必要です。
それから、例えば地方公共団体あるいはジェトロの関係支援団体と幅広く緊密に連携して、展示会等を通じた我が国中小企業とのマッチング機会の提供というようなことを書こうということを考えております。
現在、内需の減退、震災の影響や未曾有の円高等、我が国中小企業をめぐる経済環境が大きく変化しております。こうした中、中小企業が新たな事業活動を行う際に直面する経営課題は一層多様化、複雑化しております。これらの課題に対応しつつ、中小企業が新たな事業活動に取り組むためには、事業計画の策定等の支援を効果的に行うための体制の整備が必要です。
現在、中小企業団体中央会には、構成メンバーである約三万二千の中小企業組合の傘下に三百万強の中小企業が参画しており、我が国中小企業の約七割を組織する中小企業の団体でございます。 本日は、中小企業組合や中小企業を代表して、借り手の立場から、中小企業の金融の円滑化について三点の意見を述べさせていただきたいと思っております。 まず第一点目は、景況感、資金繰り状況についてでございます。
三 実需からかけはなれた価格形成により、我が国中小企業などの事業者の経営に悪影響が及ぶことのないよう、健全な取引市場の機能確保に万全を期するとともに、国際的な監視体制の強化に適切に対応しうるよう、農林水産省及び経済産業省は連携の在り方にさらに検討を加えつつ、管理・監督体制の充実を図ること。 以上であります。
高い技術力、そして高い国際競争力を持つ我が国中小企業からすれば、もっと出願があってもいいのだというふうに思います。つまり、潜在的なニーズはあるんだというふうに私は思います。だけれども、敷居が高い。 そして、一つには、どうにもならないんですけれども、弁理士さんたちの偏在のこともあります。都道府県別の弁理士さんの数は、圧倒的に東京に固まっています、そして大都市圏に偏在をしています。
我が国中小企業の発展に大きく貢献をしているところだと思っております。 これを、新公庫の法案におきましても、新公庫がしっかりとこういった機能を担っていくということが規定をされておりますし、中小企業の資金調達に支障が生じることがないようにしっかりと対応していきたいと考えているところでございます。
我が国中小企業の約七割が結集しているという中小企業の団体であります。 私自身、昨年五月の行革推進法の審議の際にも、行政改革に関する特別委員会で意見を述べさせていただいたところでございますが、今回また、中小企業の立場から、政府系金融機関のユーザーの立場から意見を述べさせていただくということでございます。
商工中金は、我が国中小企業金融に極めて大きな役割を果たしておりまして、これまでの安定的な経営と同様に、今後とも健全な財務基盤を確保することが重要であります。