2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
この乖離と、そしてまた、ＩＭＦの見通しは常に政府の見通しよりも、平成二十九年ではちょっと大きく実績と離れているわけですが、それ以外は政府の成長率見通しよりも大きく、少ないというんでしょうか、見通しを低く見ております。そしてまた、令和二年を見れば、実績の見込みですが、実績はマイナス四・二、ＩＭＦの見通しでは〇・七と。令和三年は、新年度の予算で四・四％の成長見通しですが、ＩＭＦでは三・一と。
この乖離と、そしてまた、ＩＭＦの見通しは常に政府の見通しよりも、平成二十九年ではちょっと大きく実績と離れているわけですが、それ以外は政府の成長率見通しよりも大きく、少ないというんでしょうか、見通しを低く見ております。そしてまた、令和二年を見れば、実績の見込みですが、実績はマイナス四・二、ＩＭＦの見通しでは〇・七と。令和三年は、新年度の予算で四・四％の成長見通しですが、ＩＭＦでは三・一と。
成長率見通しは政府が税収を見積もる基礎データで、実際の税収が下振れするおそれがあります。内閣府が出しているものとはいえ、こういった試算が結局地方財政にも影響しています。 武田大臣、過度な期待による歳入見通しでは困るんです。どうか堅実に対応をお願いします。どうですか。
政府は一月に経済政策の土台となる一九年度の成長率見通しについて実質〇・九％程度と閣議決定したばかりであります。ほぼ不可能となったと思います。政府の経済見通しは極めて楽観的で、実現可能性は乏しいと言えるんではないでしょうか。また、この一月から三月期のＧＤＰ、更に悪化する可能性、これは火を見るより明らかであります。
米中貿易摩擦の影響は各国に波及し、ＯＥＣＤは世界の成長率見通しを下方修正しました。日本も例外ではなく、工作機械の受注減が見られるほか、日銀九月短観では、大企業製造業の業況判断指数が三四半期連続で悪化しました。 米中貿易摩擦の現状、日本への影響及びその対策について、総理の認識を伺います。
その中で、ＩＭＦが今月九日に発表した最新の世界経済見通しでは、二〇一九年の世界の成長率見通しはプラス三・三％、前回二〇一九年一月時点における見通しから〇・二ポイント下方修正され、三期連続の下方修正となりました。二〇一九年の成長率が三・三％にとどまれば、二〇一六年と並び、金融危機後の景気回復が始まった二〇一〇年以降で最も低い水準となり、世界経済が厳しさを増している状況を表しています。
こうした中で、中国政府はつい先日、李克強総理が今年六％から六・五％の成長率見通しを掲げておられましたけれども、既に大規模な景気対策を決定し、あるいは実施しつつあるということもありますので、先行き中国経済はおおむね安定した成長経路をたどるのではないかというふうに考えておりますが、やはり中国経済がアジア新興国を中心に他国に与える影響も大きいわけですし、間接的に日本経済に対する影響もありますので、今後の金融
それから、来年度の予算というのは私どもわかりませんので、一定の前提を、仮定を置いて、先ほど申し上げたような成長率見通しをしているわけですが、明らかにことしから来年にかけて成長率が加速するということの背景には、特に大きな二次補正の効果が来年度を中心に大きく出てくるということは織り込んで、見通しをつくっております。
ここについて、もう少し深く詳しくお伺いしたいんですけれども、今年の四月、日銀から発表されました展望レポートにおいても、日本経済の課題として輸出の回復が遅れている、このことを指摘されまして、二〇一三年度及び二〇一四年度の経済成長率見通しを下方修正しました。 現在、世界的に債券高、いわゆる金利の低下が大変問題となっておりまして、この世界経済の鈍化といったものが懸念をされております。
あとは、これは私も内閣府の担当大臣をやらせていただいて、いわゆる成長率見通しというのは、例えば政府が名目三％、実質二％と決めたら、その前提で計算をしちゃうんですよ。そうしないと国会で突っ込まれるわけです。政府はこういう目的を立てているのに、そういう前提で財政の今後のプライマリーバランスとかを計算していないねと言われたら困るから、それを前提にしちゃうわけですよ。
日銀の一四年度実質ＧＤＰ成長率見通しは高い。日銀は、消費税率引き上げ直後の展望リポートで、つまりは来年の四月ですね、一四年度実質ＧＤＰの見通しを引き下げ、追加緩和に打って出るだろう。 別の外資系証券チーフエコノミスト。
こういう状況を踏まえて、日銀も直近の展望レポートで、今年度のＧＤＰの成長率見通しを一月時点の前年度比プラス一・六％から〇・六％に下げておられるわけであります。 まず、日本銀行としての現況、景気認識についてお伺いしたいのと、今後の見通しについてあわせて御見解を賜りたいと思います。
○山本（幸）分科員 だから、財政を前提にして、それプラス、そのほかの、世界経済の成長率見通しをこう置きます、あるいはほかの前提を、原油なり為替レートなり置いてやるわけだな。そこを外して、それは過去の、去年のものでいいよ、去年のもので一定として、財政だけは変わったとして入れればすぐ出ますよ。 ところが、それにプラスしてあなた方は、そのほかの前提条件を、外生変数を入れて、出てくるものは出すんだ。
その終わった後、きょうも御出席ですが、古川内閣府副大臣が記者団に、財政を健全化するには将来に対する慎重な見通しが大事だと、中期財政フレームづくりではかた目の成長率見通しを採用する方針を示唆しておられます。
そこで、大臣に伺うんですが、大臣は財務大臣であると同時に経済財政政策担当大臣ですから、マクロ経済政策の成長率見通しと財政運営上の成長率見通しの切り離しはしない、デカップリングはしない、同じ数字を使う、このことをここでお約束していただきたいと思います。副総理でもあられるわけですから、ぜひよろしくお願いします。
四月の末に今年度の成長率見通しを今御指摘のようにマイナスの三・一という形で発表をいたしました。この見通しを発表する時点では、既にこの一—三月の経済の厳しい姿、これをも含めまして先行きの見通しを行ったということでございます。
成長率見通しを一回出し直しなさいと、後ろにいらっしゃる梅溪さんとかに言えばいいんですよ。言ってください。──いや、総理、総理。駄目です、与謝野さん、ここは駄目です。
だから、補正予算、次もし出されるなら、その前に閣議決定を、余り過去に例のないことですが、見直されて、平成二十一年度の日本経済の成長率見通しを出し直すということを約束してください。これは大事な点なんです。
○国務大臣（与謝野馨君） いや、総理から答弁をもちろんされると思いますけれども、成長率見通しは、数字がそろいます三月末、四月初めにかけまして政府見通しはきちんと変えます。
先般、麻生さんが郵政見直し、本当は賛成じゃなかったと言ったときに、小泉さんがそれを引き合いに出して、笑っちゃうんだよね、こう言いましたけれども、この政府の〇・〇％、この成長率見通しも笑っちゃうんですよね。 これは本当にそういう数字なんですけれども、大臣、変えた方がいいと思うんですけれども、大臣はこのゼロ％、今でも達成可能だと思っていらっしゃるんですか。
少なくとも、同僚議員は何て考えるか知りませんけど、私は、成長率見通し出し直さないで補正予算出されても全く審議をする気になれませんので、そのことだけ申し上げておきます。 さて、日銀総裁、大変御多忙のところお待たせして恐縮でございますが、皆さんのお手元にこういうちょっと私の作った裏表に絵のかいた資料を配らせていただきました。
○小平委員 そういう認識を持っていただくことが大事であって、今おっしゃったように、今の経済情勢で、特にことしは政府の経済成長率見通しも大いに狂ってきていますし、その前からＩＭＦや日銀の予測とも大きな乖離がある。 しかも、先般の我が国ＧＤＰの速報ですか、これでもマイナス一二・七％、これはアメリカやＥＵを追い越してのすごい数字ですよね。
最後に、委員の大勢見通しの数字でございますけれども、これにつきまして、まず成長率見通しでございますが、当社自体の見通しが民間の部門ではやや慎重でございますので、日銀のレポートの下限に位置しております。しかしながら、範囲内ということで特に違和感はございません。
そういう中で、我が国経済が主に輸出の減少というものを通じて国内の生産あるいは設備投資が減少するということで、外需、それから内需の中の民需というのが大幅に落ち込むことが予想されるということで、本年度の成長率見通しにつきまして、プラスの一・七から大幅下方修正ということになりますが、マイナス〇・九％程度と見直しをした次第でございます。