2006-12-07 第165回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
また、旧成田空港公団事件というのもありました。この二つの事件を例に取って、それぞれ、官製談合に関与した職員の損害賠償責任の有無がどうなっているか。現時点でどう判断されるのか。あるいは、結果が出るとすればそれを今後公表するのかどうか。この点についてお考えをお述べいただきたいと思います。
また、旧成田空港公団事件というのもありました。この二つの事件を例に取って、それぞれ、官製談合に関与した職員の損害賠償責任の有無がどうなっているか。現時点でどう判断されるのか。あるいは、結果が出るとすればそれを今後公表するのかどうか。この点についてお考えをお述べいただきたいと思います。
近年、防衛施設庁、旧日本道路公団、旧成田空港公団などの発注工事をめぐる官製談合や社会保険庁における一連の不祥事など、行政に対する国民の信頼が大きく損なわれるような事件が続発しております。
防衛施設庁の官製談合事件を初めとして、成田空港公団談合事件や道路公団橋梁談合事件など相次いで、枚挙にいとまがありません。橋梁談合では、受注総額二千三百六十億円もの公共工事であります。ここにあるのが、九五年以降に入札談合を行った企業のうち、公正取引委員会が刑事告発または法的措置を行ったもので、一度ならず二度三度と繰り返した企業であります、その日本経団連の役員企業の一覧であります。
私どもが申し上げられるのは、旧成田空港公団にせよ防衛施設庁にせよ、個別の事件として公正取引委員会が取り上げるかどうかということはまだ申し上げられる段階ではございませんが、いずれにいたしましても、独禁法違反行為について十分疑いに足る情報が得られた場合には、当然のことながら対応しなければいけないというふうに思っています。
○山口那津男君 今御答弁がそれぞれありましたように、いわゆる橋梁談合事件については独禁法が適用されまして、公取が当初から入っている、改善措置要求もなされるということでありますから、いずれ損害賠償責任の有無等の内容は調査の義務もあるし、またその結果についてはしかるべき公表もあり得るということでありますが、この成田空港公団事件と防衛施設庁事件、談合事件については刑事摘発が先行したために、まだ公正取引委員会
さて、具体的な事件で日本道路公団の橋梁談合事件あるいは成田空港公団事件、これらを監督する立場で国土交通省は、この損害賠償責任の有無等について調査をさせてこれを公表する用意があるかどうか、これについて御答弁いただきたいと思います。
○山口那津男君 この官製談合事件は、その動機の主たるものとして天下り先確保ということが背景にあると、こう言われているわけでありますが、例えば成田空港公団事件で検察側の冒頭陳述ではこの点をどのように御指摘しているでしょうか。
先ほど来、道路公団の橋梁工事の官製談合事件、成田空港公団の電気設備をめぐる官製談合事件等々があるわけですが、いずれも、やはり天下り先を確保する、こういう目的で談合が行われている。工事の配分表なども、上司の決裁をとるなどして業務として数十年にわたって行われているということなんですね。
日本道路公団や成田空港公団の事件では、受注企業へ再就職したＯＢの関与が指摘をされ、再就職に対する規制等の対策をとった、このように承知をしております。 防衛施設庁の事件においてもＯＢの関与が疑われているところであり、司法当局に対し、真相解明に努めるとともに、再就職の問題も含め、再発防止策を総合的に検討する必要がある、このように考えております。
昨年も、旧空港公団ですか、成田空港公団あるいは道路公団、ありました。結果としては、法を作りいろいろやるんですが、進まない。我が民主党は、この官製談合防止に関して抜本的な対案を出しているんですね、昨年以来。また、自民党におかれましても、最近この官製談合防止のための政策をまとめておられるということも聞いております。
当時の航空局長、黒野さんという、今成田空港公団の総裁をやっておられますけれども、その方が、航空会社を設立するならば、ぜひ行ってみてほしいところがある、ぜひ行きなさいと言って教えてくれたところが御巣鷹山でありました。いかに公共交通機関が事故を起こすと甚大な被害と深刻な被害が出てくるのかということをまず基本に抱きながら事業を経営するものだということを教えたかったんだろうというふうに思います。
その成田空港公団が協定書を結んでいますね、過激派と、反対同盟と。そのときに軍事利用をしないということで書いてあるから自衛隊が制服で通らないでくれということなんでしょう。それはそういう理解でいいんですね。いいとか悪いとかだけ答えてください。
この会社は、成田空港公団のほか、地元県市、鉄道会社、航空会社の出資によりまして設立されたものでございます。同社は、具体的には、北総公団線印旛日本医大から成田空港間までの十九・一キロ、この新線整備を事業内容としているわけでございます。
○春成政府参考人 成田空港公団につきましてはこの四月に民営化により会社となるわけでございますが、この空港公団の民営化につきましては、あくまでも自立的な経営環境というのを整えまして、委員御指摘のように経営の一層の効率化を図ります。それによりまして、利用者サービスの向上ということを最終的な目的というふうに私ども考えております。
○政府参考人（洞駿君） 成田空港周辺地域共生財団は、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律、いわゆる騒防法というものがございますけれども、その枠組みを超えて成田の実情に即したよりきめ細かな騒音対策等の事業を実施するために、成田空港公団や関係の周辺自治体の出捐によって平成九年に設立された財団でございまして、住宅の防音工事助成に関する補完事業とか騒音測定等を実施してございます。
成田空港公団の月間収入が十五億円も減少しているとのお話もございます。これでは、民営化を目前に、公団の今年度の決算見通しは大幅に赤字になってしまうのではないかというふうに心配されるわけであります。
他方、現在の成田空港公団の売り上げに占める非航空収入の比率は三割程度にとどまっております。私どもは、株式会社化を契機にいたしまして、経営の効率化が進むとともに、経営に自由度が生まれるということで、成田空港においても非航空収入の拡大が図られて、これらの成果が着陸料軽減という形で利用者の皆様に還元されるということを強く期待している次第でございます。
今、成田空港公団は、航空系収入が七に対しまして非航空系収入が三、七対三、そんな数字になっておるわけでございますが、この三を何とか大きく伸ばしたいと思っているところではあります。
本案によりますと、政府の成田空港公団への出資金約三千億円のうち、公団の解散後に幾らかを政府へ返却することになっておりますが、どのような算定根拠に基づいてその額が決められていくのでしょうか。また、その返却されたお金は「一般会計又は空港整備特別会計に帰属する」とありますが、どのような使途に活用されていくのでしょうか。
裁決をしない場合において、起業者から、例えば成田空港公団からでも構わないんですが、行政不服審査法の規定による異議申し立て、何とかしてくださいという異議申し立てがあったときは、収用委員会はこれを国土交通大臣に送らなければならない、そういうふうに第三十八条の二で規定されております。
しかし、委員御承知のとおり、この成田空港につきましてはさまざまな経緯がございまして、歴代の運輸大臣も本当に大変御苦労され、また現在、成田空港公団、中村総裁を初めといたしまして、関係市町村の、また千葉県の御理解、御協力を得ながら、今大詰めのところに差しかかっておるところであります。
そういう意味で私は、これは住民との関係で言えば、成田空港公団法から見ても大きな後退で、欠陥法だと、こう言っているわけです。