2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
また、餌不足によって、イカナゴの成熟率や産卵量が著しく減少するということも明らかになってきておるわけでございます。また、兵庫県漁連、また兵庫県庁さんからは、この餌不足というのが、海域の栄養塩不足による影響だという御指摘もされているところでございます。
また、餌不足によって、イカナゴの成熟率や産卵量が著しく減少するということも明らかになってきておるわけでございます。また、兵庫県漁連、また兵庫県庁さんからは、この餌不足というのが、海域の栄養塩不足による影響だという御指摘もされているところでございます。
また、最新の研究では、春から夏にかけての餌不足でイカナゴの成熟率や産卵量が顕著に減少するということが明らかにされておりまして、全ての原因が明らかになっているということではございません。 このため、水産資源調査・評価推進事業によりまして、引き続きイカナゴの資源の調査を行い、原因の解明を進めてまいりたいと考えております。
所得保障の年金制度や生活保護制度はその象徴的存在であり、被用者年金一元化法案も厳しい成熟率を無視して共済年金の既得権維持を大前提とする。最低保障年金案も保険料徴収厳格化を放棄して、国家財政逼迫下での税金による安易な給付ばらまき策にすぎない。 なお、ポリティカルリスクとは、政治家、官僚リスク。ポリティカルリスクとは、本来、発展途上諸国の問題である。
そして、市町村共済会では一人の会員が年金受給者を支えるという、こういう成熟率、これが一〇〇％を超えて、今やもう一・五から二に迫ってこようと、こういうことでございまして、正にこの市町村共済は台所は火の車と、こういうことですね。
問題は、年金の場合には成熟率が問題ですね。つまり、一人の御老人を何人の現役で見るか。例えば、我々グループは一人の先輩を五人で見ているんですよというようなことになれば、そんなのはどうということはないんですよ。ところが、二人で一人を見ていますというようなことになって、なおかつ、今の年金の思想は世代間扶養という言葉ですね。
またもう一つ、先ほどお答えにもありましたように、これから成熟率が高くなってくる、こういったこともいろいろ関係してくると思いますが、この問題についてどういうふうに対処されるつもりでございましょうか。
それから財政の現状と将来の見通しでございますけれども、財政を規定します最大の要因であります成熟率二一・二％が、将来平成三十九年度には四六・六％、つまり現役二・二人で一人を支えていかなくてはいけないというような事態も想定されるわけでございまして、現在の掛金率千分の百三十四を据え置いた場合には、平成十七年には積立金がゼロになるというような事態も想定されるわけでございます。
○塩飽政府委員 まず成熟率でございますが、これは昭和六十三年度末では二一・二％、つまり年金受給者一人を現役の組合員四・七人で支えるという現状でございますが、将来は当然平均余命年数も延びるということ、それから、新たに年金の受給権が発生される方も今後急速にふえてくるわけでございます。
○武部委員 ところで、農林年金の将来の財政見通しの概要について、現時点でわかっていれば、その成熟率の動向、収支の見通しなどについてお聞かせ願えないでしょうか。
農林年金制度におきます昭和六十三年度末の組合員数は五十万人、退職給付の受給者数は十万人となっており、その割合、いわゆる成熟率は一九・八％となっております。掛金率につきましては、平成元年度現在千分の百三十四ということになっております。
○政府委員（塩飽二郎君） 成熟率については、農林年金の場合、現在一九・七％でございます。これは五・一人で受給を受ける方一人という割合になるわけでございます。
それから、成熟率の問題でございますけれども、六十一年度末で一九・七％を示しておりまして、私学共済、厚生年金に次いで低い率である。この成熟率の基調は、ここずっと変化はないのかどうか。それからまた、当局として成熟率の目標基調があればお示しをいただきたいと思います。
続きまして、農林年金の成熟率は昭和四十年〇・九％から昭和六十年一八・八％、収支比率は昭和六十一年度で六九・九％と、当年金の財政はおおむね健全と言えます。しかし、今後金利の自由化など農林漁業組合を取り巻く環境はさらに厳しさを増すことが予想されますし、加えて農林漁業全体を取り巻く環境もまた非常に厳しいものが予想されます。
○久保亘君 そうすると、そういう一つのこれは試算でありますからそれはそれでよいとしても、結局私学共済というのは成熟率が非常に低い。しかし、一方では年金の一元化によって基礎年金の拠出金というものはかなり大きい負担が私学共済にかかっておりますね。
次に、財政の問題ですけれども、農林年金の成熟率は私学共済や厚生年金に次いで低い率となっているけれども、今後の財政状況は大変に厳しいものがあるというふうに思うんです。五十九年度には制度発足以来初めて給付金が掛金収入を上回った。六十一年度四月からは掛金率を千分の二十五引き上げて百三十四としたけれども、これによって掛金収入が給付水準を賄えるところまで回復することは絶対保証できない。
○刈田貞子君 先ほど局長のお話の中にも、成熟率というのは年々高まっていく、一九％、二九％、三八％ですか、おっしゃっておられました。それで、パンクの状態にもなりかねないのだというお話でございますね。
○政府委員（眞木秀郎君） 現在の財政状況は、成熟率とかあるいは年金の収支率、給付に対する積立金の倍率などを見てみますと、私学共済、厚生年金に次いだところにございまして、それほど悪い状態ではないと考えますけれども、急速に成熟率が高まっておるというような状況でございまして、例えばこの成熟率一つをとってみましても、昭和六十年に一九％であるものが、昭和七十五年には二九％程度、昭和八十五年には三八％程度になると
財政の状況について申し上げますと以上のようなことでございますが、現在、いわゆる成熟率というものについて見ますと、昭和六十年度末で一八・八％、組合員五・三人について年金を受け取る人が一人という割合になっております。
現在の農林年金制度におきますいわゆる成熟率について申し上げますと、六十年度末で一八・八％、組合員五・三人に年金受給者一人の割合になっております。農林年金の組合員数、ただいま委員御指摘のとおり、今後とも厳しい情勢の中で増加を期待するということは困難であろうと考えております。
○神田委員 次に、農林年金財政の現状と見通しについてでありますが、昭和六十年十二月三日の佐藤国務大臣の答弁によれば、昭和八十五年には成熟率は三七・五％となる、このようにありますが、成熟率の現状と将来をどういうふうに見ておりますか、お伺いしたいのであります。
五十八年度末ですと四三・二％だし、成熟率も非常に低いということですし、けさほどの審議の中にも出てきましたけれども、拠出保険料を段階的に引き上げる場合は百三年までは積立金もゼロにならないし、単年度収支が負にはならないということですね。これは確認していただきます。
そういうような意味で、いわゆる成熟率というものが非常に悪くなってきた、こういうところにあろうかと思います。
負担の面あるいは各年金制度の財政状況なり成熟率というようなものにつきましては、かなりまちまちでございます。それからまた、いろいろな資金の運用その他も必ずしも一様ではございません。そういうものを各制度の沿革なり性格、あるいは本来それが担っている役割ということを頭に置きながら、どこまで整合性のとれたものにしていけるか、こういうことが検討されることになろうかと思っております。
次に、農林年金の成熟率というものの見通し、これからどういうふうな見通しになるか。この資料に出ておりますけれども、昭和九十年において大体国民年金と同じ成熟率です。厚生年金も一％ぐらいしか変わりませんで四二％。農林年金、国民年金が四三・三％というふうな見通しが出ておりますけれども、私は果たしてこういう見通しどおりいくのか疑問に思うわけです。
○政府委員（後藤康夫君） 農林年金の成熟率は厚生年金よりも高くなっておりまして、財政のいろいろな指標におきましても、厚生年金との比較において成熟率の高さを反映した指標になっておると私ども理解をいたしております。成熟率が高いけれども、収支比率その他が農林年金の方が低いという状況ではないというふうに理解しております。 五十八年の収支比率で申しますと、農林年金の収支比率は九五・九％でございます。
五十四年になされて、そのときにいろいろ計算をした結果、将来これは大変なことだということで五年ごとの再計算の時点でそれぞれ問題が提起になり、それが一つの踏み台となって今日まで来ているわけですけれども、今度は五十九年ですか、厚生年金、国民年金の五十九年の財政再計算結果、これではそれぞれ将来についての現状と成熟率等についてはいろいろ言われておりますけれども、農林年金では五十八年ですか、財政検証、これは旧法
○政府委員（後藤康夫君） 今回の公的年金制度改正のねらいなり基本的な考え方というのは幾つかございますが、その中の一つは、やはりこれから各制度も高齢化社会の到来と同時に成熟率も高まってまいる、そして組合員期間も三十年とか三十五から四十年、あるいは四十年以上というような方々がかなり一般化してくるという状態が予想されます中で、今の給付の仕組みなり水準というのをそのままに維持をいたしますと、一方では現役の掛金
成熟率が高まってまいるわけでございまして、組合員の数には今後大きな増加は見込めないということを前提に考えますと、非常に厳しいものがございます。制度改正をいたしませんと、現在の千分の百九という掛金が昭和百年には約四倍になるということが推計をされるわけでございますが、これを今度の改正によりまして三倍程度にとどめるようにしたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○政府委員（後藤康夫君） 農林年金制度の現状を五十八年度末現在の時点で見てみますと、組合員数四十八万五千人、年金受給者数十二万八千人でございますが、このうち退職年金、これは減額退職年金も含んでおりますが、この退職年金の受給者は七万九千人というふうになっておりまして、受給者と組合員との割合を成熟率ということで計算をしてみますと一六・二％、組合員六人で退職年金受給者一人の割合というふうになっております。
そんなことで、組合員数は今後従来のような増加は見込めないものと考えておりますが、一方、年金受給者につきましては平均余命年数の伸長により今後さらに増大していくものと考えておりまして、昭和八十五年には成熟率は三七・五％、組合員二・六人に年金受給者一人の割合になるものと予想されております。
このうち、減額退職年金も含んでおりますが、退職年金の受給者数は三万四千人から七万九千人というふうになっておりまして、退職年金の受給者と現役組合員との割合を成熟率という形で見てみますと、七・八七％が一六・二〇％にという状況でございます。四十九年度当時は組合員十三人で退職年金受給者一人の割合、五十八年度には六人に対して一人の割合ということになっております。
○後藤（康）政府委員 農林年金財政の将来見通しにつきましては、先ほど成熟率のことを御答弁申し上げましたが、これから成熟率がかなり速いテンポで上昇をしてまいるということが見込まれるわけでございまして、そういうことも踏まえまして、今回の改正案におきまして、長期間の経過措置を設けてではございますが、給付と負担の均衡あるいはまた給付水準の適正化というものを図りまして、世代間の負担の公平ということにもできるだけ
○後藤（康）政府委員 農林年金制度の現状について見ますと、五十八年度末現在時点で組合員数が四十八万五千人で年金受給者数が十二万八千人、このうち、減額退職年金も含んででございますが退職年金受給者数が七万九千人ということでございまして、いわゆる成熟率という比率を見ますと一六・二％、組合員の方六人で退職年金受給者一人という割合になっております。