2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
その結果、成果文書においても、本件につきまして明確な言及を盛り込むことができました。 引き続き、国際クルーズ船における将来の感染症に対する国際的な備えを強化するための対応につきましては、関係省庁と連携をし、関係する国及びＷＨＯ等の国際機関と議論を深めてまいりたい、このように考えております。
その結果、成果文書においても、本件につきまして明確な言及を盛り込むことができました。 引き続き、国際クルーズ船における将来の感染症に対する国際的な備えを強化するための対応につきましては、関係省庁と連携をし、関係する国及びＷＨＯ等の国際機関と議論を深めてまいりたい、このように考えております。
○小泉国務大臣 先日、Ｇ７の気候・環境大臣会合がありましたが、その成果文書の中には、二〇三〇年までに地球上の陸と海の少なくとも三〇％を保全するという世界目標に加え、Ｇ７各国が国レベルで陸と海それぞれにおいて三〇％保全に取り組んでいくことが盛り込まれています。
まず、今回の大臣会合の成果文書全体としては、Ｇ７が団結して化石燃料依存型の経済から新たな持続可能な経済へと向かっていくメッセージを明確にしており、歴史的、画期的だと考えます。
先日の日米首脳会談の成果文書におきましても安全でオープンな５Ｇの推進等について一致をしておりまして、総務省としては、今後とも米国等とも連携をして通信ネットワークの安全性の確保に向けた施策を国内外で推進してまいりたいと考えております。
また、台湾につきましても様々な意見が交わされまして、台湾海峡の平和と安定の重要性であったり両岸問題の平和的解決で一致をし、Ｇ７の成果文書では初めて台湾についてのこのような認識が明記をされたところであります。 もちろん、ミャンマー、ロシア、中東、様々な議論もしましたし、コロナ、気候変動と、国際社会についての議論も行ったところであります。
○渡辺政府参考人 御指摘の日米首脳会談の成果文書における記載につきましては、多様で信頼できるベンダーの機器により構築されている安全でオープンな５Ｇの展開の推進について一致したものでございます。
先般のＧ７外務・開発大臣会合におきましては、台湾海峡の平和と安定の重要性や、両岸問題の平和的解決で一致し、コミュニケの中で、Ｇ７の成果文書としては初めて台湾についてこのような認識が明記されたところでございます。これは、我が国の従来からの立場をＧ７として共有することができた、そのことを示しているものと考えております。
その結果、成果文書においても、本件について明確な言及を盛り込むことができました。 引き続き、国際クルーズ船における将来の感染症に対する国際的な備えを強化するための対応について、関係省庁と連携をし、関係する国及び関係機関と議論を深めてまいりたいと考えております。 ダイヤモンド・プリンセス号、船長さんはイタリア人でした。
○茂木国務大臣 まず、首脳会談の成果文書、これは当然、首脳会談を踏まえてということになりますけれども、私も今日、新聞をそれぞれ読んでおりますけれども、必ずしもそのとおりではないかもしれないな、こういう思いを持ちながら紙面は拝見をいたしました。
当然、首脳会談でありますから様々な準備も進めることになりますが、杉本委員も御案内のとおり、こういったものはかなり時間をかけてぎりぎりまでやるということでありますし、さらに、何らかの成果文書を発表するという場合も、当然、それは会談を踏まえて、会談をやる前にこういう内容の成果文書を出しますということには私はならない、そんなふうに考えております。
○国務大臣（上川陽子君） 今回の十四回の京都コングレスにおきまして成果文書の大変大きな柱がこの京都宣言でございますが、これ、国連及び加盟国が犯罪防止・刑事司法分野においての取決めをしたわけでありますが、その取組を進めるに当たりましての中長期的な指針となるものということでございます。
三月七日から十二日までの六日間、国立京都国際会館におきまして開催されたところでございますが、国連の発表によりますと、過去最多となる百五十二の加盟国から、オンライン参加も含めまして約五千六百人が参加登録し、成果文書として京都宣言が採択されたところでございます。 この京都宣言におきましては、法の支配が持続可能な開発や誰一人取り残さない社会の実現のための礎になるということが確認をされました。
五十年余ぶりの日本での第二回目の開催ということもございまして、大変、各国からも、またＵＮＯＤＣ、国連の主催者でありますが、ホスト国である日本に対しまして、この六年間にわたりまして期待を大きく寄せていただきまして、そういうやり取りの中で、また加盟国とのやり取りの中で、様々な成果文書をこの六日間の中で集約をする形でまとめ上げることができました。
昨日の２プラス２ですけれども、アメリカのバイデン政権発足後二か月という早いタイミングで、対面での初の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会が開催されまして、そして成果文書も発表され、あわせて、その前に、日米両国の外相会談、また防衛相会談、さらには菅総理と二人の長官の会談も行われたわけでございます。
対人地雷禁止条約の発効以来、締約国会議の成果文書等によれば、条約締約国によって五千三百万発の貯蔵地雷が廃棄され、過去五年で八百平方キロメートルの地雷原が除去されたなどの成果が上がっております。 クラスター弾については、締約国会議の成果文書によれば、条約発効以来、締約国によって百五十万発のクラスター弾、一億七千八百万発のクラスター子弾が廃棄されているという状況でございます。
本コングレスの成果文書として採択されました京都宣言でありますが、法の支配が持続可能な開発や、また誰一人取り残さない社会の実現の礎となるということが確認をされまして、今後、国連及び加盟国が、このＳＤＧｓの達成に向けまして、刑事司法分野における国際協力の一層の推進や、またマルチステークホルダーパートナーシップによりましての犯罪防止に取り組むことなど、ポストコロナ時代、とりわけ二〇三〇年に向けた指針が示されたところであります
各国が、国際協力の在り方や、誰一人取り残さない社会の実現に向けて刑事司法が果たすべき役割等について議論を行い、成果文書を採択したことには大きな意義があります。特に、コロナ禍により、弱い立場にある人々の命や生活が脅かされている今、その意義は更に高まっています。
京都コングレスの全体テーマは、ＳＤＧｓ達成のための犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進であり、各国が、国際協力の在り方や、誰一人取り残さない社会の実現に向けて刑事司法が果たすべき役割等について議論を行い、成果文書を採択することには、大きな意義があります。特に、コロナ禍により、弱い立場にある人々の命や生活が脅かされている今、その意義は更に高まっています。
開催国の法務大臣でございますので議長になるわけでございますが、このコロナ禍における課題はもとより、ポストコロナ時代において刑事司法が果たすべき役割につきましても十分に議論をしていただくことができるようリーダーシップを発揮してまいりたいと思っておりますし、その上で成果文書といたしまして国際社会がまさに中長期的な指針となる京都宣言を取りまとめるということでありますので、法の支配が浸透し、誰一人取り残さない
また、そういった面も含めまして、京都コングレスにおきましては成果文書として京都宣言が採択される予定でございます。これが国連とか加盟国の犯罪防止、刑事司法分野におけるその取組の中長期的な指針になる予定でございます。
前回、二〇一五年の運用検討会議では、中東地域の記述をめぐって紛糾をいたしまして、成果文書が採択できないという事態に陥って、このＮＰＴ体制に深刻な影が落とされました。 これまで、歴史上、二回続けてこの運用検討会議で成果文書が採択できなかったことはありません。次回の検討会議、まあ本来今年の予定でしたけれども、今延びておりますが、何としても結果を出すことが必要でございます。
昭和五十七年十二月の学術会議による成果文書でございますが、会員の選出制度は有権者の直接選挙によることを原則とする、ただし、定数のおよそ三分の一について推薦制を採用するとされております。 取りあえず以上で……（発言する者あり）任命について、はい。それから、こちらは総務庁長官試案の方では……（発言する者あり）要綱、はい。