2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号
もっとも、先ほど最高裁判所からも御説明ございましたけれども、現在、成年後見制度利用促進計画を踏まえた運用の改善が進められているところ、適切な成年後見人等の選任がなされるよう、家庭裁判所と中核機関等の関係機関との間で、成年後見人等の選任に関する情報や認識の共有に向けた取組が進められているものと承知しております。
もっとも、先ほど最高裁判所からも御説明ございましたけれども、現在、成年後見制度利用促進計画を踏まえた運用の改善が進められているところ、適切な成年後見人等の選任がなされるよう、家庭裁判所と中核機関等の関係機関との間で、成年後見人等の選任に関する情報や認識の共有に向けた取組が進められているものと承知しております。
厚生労働省におきましては、成年後見制度利用促進計画を踏まえまして、各地域において成年後見制度の広報や相談、親族後見人の支援等を行う中核機関の整備を推進してございます。 この中核機関ですが、平成三十年十月一日時点で、全千七百四十一市区町村のうち七十九自治体に、五％になりますけれども、において設置済みとなっております。
今申し上げた助成事業について、成年後見制度利用促進計画を踏まえまして、未実施の市町村に対しては、この事業を実施すること、また、助成対象を本人や親族からの申立てなども対象であることといったことを、市町村に対して周知をしてまいりたいと考えてございます。