2015-05-14 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
具体的には、十年一括返済、そしてまた成功払い金利制度の導入ということで、リスクマネーの供給というものを行いたいと考えております。 この制度は、地元から多くの雇用や仕入れを行う、こういったことで地域経済の中核を担う中堅・中小企業を対象としておりますし、また、その企業が策定する新分野への進出等の事業計画など、これを審査して選定するということになっております。
具体的には、十年一括返済、そしてまた成功払い金利制度の導入ということで、リスクマネーの供給というものを行いたいと考えております。 この制度は、地元から多くの雇用や仕入れを行う、こういったことで地域経済の中核を担う中堅・中小企業を対象としておりますし、また、その企業が策定する新分野への進出等の事業計画など、これを審査して選定するということになっております。
既に廃止したとされる石油公団も、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に業務が引き継がれ、国民の批判が集中した、油田開発に失敗すれば資金を返す必要がない成功払い制度は、形を変えて温存されたままであります。 このように法案の多くが看板のつけかえの一方、削減すべき企業・業界支援、むだな公共事業推進部門は、依然として温存されたままなのであります。
○春名委員 要するに、国民が一番怒っているのは、成功払い制度で、発掘しなかったら全部それはいいですよという仕掛けをつくって一兆数千億円の負債ができたわけですね。エネルギー政策は大事です。しかし同時に、そういうやり方をそのまま、中身としては形を変えて引き継いでやっているということが大きな問題ではないかということを私は指摘をしているわけですね。
ただ、一番批判が大きかった問題は何かといいますと、成功払い制度といいまして、なぜ一兆円もの負債が出てきたかといえば、発掘に成功しなければ融資したお金は返済しなくてもよい、こういう制度をつくって、二百九十三の石油開発会社、そこにどんどん融資をする、こういう仕掛け、成功払い制度、これに一番、何でそんなむだ遣いするんだという批判があったわけですね。
結局、こういう国民的な批判にさらされた成功払い、減免つき融資というこの探鉱融資を廃止したと見せかけて、実際には、結局は税金につながる、税金で債務保証を行われるということで、これは、従来の減免つき融資、成功払い、その制度を結局形を変えて存続させることになると思うんです。
これは、採算が合うのか、あるいは本当にむだな投資をふやすのではないかという心配があるわけですけれども、この既発見油田について成功払い方式、従来の成功払い方式を適用されるのかどうか、これを一つお伺いしたいのと、最後に、今までの探鉱開発にもそうですが、私たちが問題にしてまいりましたいわゆるワンプロジェクト・ワンカンパニー方式、それから成功払い方式、これはすべてにわたってきっぱりとおやめになる、こういうふうに
○茂木政務次官 委員御案内のとおり、ストックオプション制度とは、あらかじめ定めた安い価格で企業の株式を買い取る権利、これを従業員等に与える制度でございまして、権利でありますから、これを行使するかどうか、それはその後の株価の上昇によりまして、上昇分が出た場合に、貢献した従業員等に与える成功払い報酬制度でありますので、その時点では、マイナスとか従業員の方が損をする、こういうことはまずないわけであります。
結局この報告は、現在の成功払い、いわゆる探鉱投融資制度についてはそのまま認めた形の報告書になっているわけです。私たち日本共産党は、石油公団の仕組み、運営につきましては、設立当初は石油開発公団というふうに呼ばれていたわけですけれども、この公団の成功払いの探鉱投融資制度そのものについて当初から問題が多いということで反対をしてきた経緯がございます。
ですから、私は、この今の成功払い探鉱投融資制度そのものの非常に大きな問題点を明らかにしていくことが必要だというふうに思います。
もちろん通産省ですから、非常に分野が広いものですから、新商品の生産、新たな役務の提供、新技術による商品の生産、販売、役務の提供の方法の改善、あるいはまた事業活動や国民生活の向上、こういうことで、その途中の改正の中で能力と成果に応じた成功払い報酬制度の導入、これは商法の一部改正にも関係いたしております。
○政府委員（木村強君） いわゆる成功払い報酬制度ということでございますけれども、これには幾つかの方式がございます。 一つは、ただいま私ども御提案申し上げさせていただいております新株発行方式であります。これは、会社が契約により役員等にストックオプションを付与し、権利行使があれば新株を発行して対応しようというものであります。 それから、自己株式取得方式というのがございます。
○政府委員（木村強君） これはあくまで、新規に立ち上がる企業が額に汗をして新しい展開をして、事業として成功して、そして成功払い報酬という制度を得ようというものでありまして、この制度ができたからといって直ちにその会社の業績が上がるものではないということが基本であります。
○木村政府委員 御指摘ございましたように、ストックオプション制度のようないわゆる成功払い報酬制度というものにつきましては、幾つかの方式がございます。 本格的なストックオプション方式ということで、一つは、現在御提案申しております新株発行方式によるものであります。
先ほどちょっとストックオプションを促進するための税制の話も出ましたが、昨年秋の新規事業法の改正によって、ベンチャービジネスを育て、そこにいわば有能な人材を確保する、その有力な手段として、この法律に基づく認定事業者に株式を利用した成功払い報酬制度といいますか、ストックオプション制度というものが導入されてきたということになっているわけですが、今度の法案では、これを促進するための税制を導入することが盛られているわけであります
政府といたしましては、さらに新規事業の育成を通じて新たな産業の創造を進めていくべく、新規事業の資金調達を円滑にするための公的機関による支援策を拡充強化するとともに、新規事業の人材確保を円滑にするための能力と成果に応じた成功払い報酬制度を導入するため、新規事業法の改正を含めた所要の対応を行っていく所存でございます。
○中野鉄造君 こういった先端技術を用いての研究開発ということになりますと、必ずしもいつも成功するとは限らないわけですけれども、成功払いみたいな形になっておりますし、失敗したような場合、貸付資金の債権確保というものが果たして円滑にいくのかなと、こういう気がするわけなんですが、現在この種の基金の先輩格に当たります農水省あるいは通産省関係のこの種の基金の現況がどうなっているかとか、また今申しましたような回収
石油開発公団の融資をめぐるこういう疑惑の根源の一つに私はいわゆる成功払い、出世払いという融資上の問題があると考えます。つまり、探鉱事業が不成功に終わった場合には元本の減免が可能だということになっております。探鉱事業が不成功に終わった場合、元木の減免が可能である。この制度を利用してワンプロジェクト、ワンカンパニー方式などが使われ、国民の貴重な血税がいわば山師的にたれ流しされている。これが実態です。
一、石油資源の探鉱開発を一層促進するため、石油公団の探鉱投融資におけるプロジェクト別成功払い制度の導入、日本輸出入銀行の融資に対する債務保証の復活、石油公団による石油技術者の養成の強化とプール制による活用、石油探鉱開発企業の集約化等石油探鉱開発体制の整備拡充を図ること。
ただ、現実には先ほど徳永総裁からお話もございましたように、どちらかと申しますと、ワンプロジェクト・ワンカンパニーといったような、開発企業の体制としてはそういうのが一般でございますので、事実上プロジェクト別の成功払い制度が適用されているということになろうかと思いますが、せっかくの御指摘でございますので、今後検討いたしたい、あるいは財政当局とも話し合ってみたいと思うわけでございます。
○山崎（拓）委員 そこで、一貫体制をとらせるためにはどうしたらいいかということでございますが、私は、公団の探鉱投融資制度にやはり改善の余地があるのではないかということをかねてから国会でも議論してまいったところでございますが、それはこのたび投融資比率の引き上げということが実現する運びとなりましたが、しかし、懸案のプロジェクト別成功払い制度というものがまだ日の目を見ない。
○塩出啓典君 私たちも、公団の融資も国民の税金ですから、そういうものが悪い方向に利用されることは厳に、よくないわけですけれども、しかし、やはり探鉱開発というのはある程度危険の伴うものでありますし、それなりのことをしていかなければ進まないんじゃないか、こういうことで、大蔵省としてはこの点はどうなんでしょうか、西ドイツのようなプロジェクトごとの成功払い制度にいくということはどういう点が障害があるのか、融資率
開発の成功例はきわめて少なく、成功払い制度によって、その返済額はわずか数億円にとどまっていると仄聞をいたします。このため、開発資金をめぐる黒いうわさが絶えず、公団の甘い汁を吸おうという利権あさりが云々され、税金のむだ遣い、政治献金の温床などという批判が出ていることに、政府は前向きにこたえなければならないと思うのであります。
○橋本（利）政府委員 開発銀行の問題については大蔵当局からお答えいただくといたしまして、石油開発公団につきましては、御承知のようにいわゆる成功払い制度をとっております。
それは、融資がプロジェクトごとに行われるのではなくて企業単位に行われるということでありまして、プロジェクトごとの成功払い制度を採用すれば、もっと企業の数も減らして、企業の体制としてしっかりしたものを持つことができるのではないかという議論があるのですが、その点はいかがですか。