1992-04-24 第123回国会 衆議院 環境委員会 第7号
小児期からの成人病予防対策としましては、肥満児に対する保健指導のほか、平成二年度から小児期からの成人病予防に関する研究を開始し、小児期に見られる成人病の危険因子と成人病との関係についての調査研究を行っているところでございます。今後とも、これらの関連施策の推進に努めていきたいと考えております。
小児期からの成人病予防対策としましては、肥満児に対する保健指導のほか、平成二年度から小児期からの成人病予防に関する研究を開始し、小児期に見られる成人病の危険因子と成人病との関係についての調査研究を行っているところでございます。今後とも、これらの関連施策の推進に努めていきたいと考えております。
次に、小児成人病、アトピー性皮膚炎についてのお尋ねでございますが、まず、小児期からの成人病予防対策につきましては、児童の生活習慣と成人病の関係に関する研究や肥満児に対する保健指導等を実施しているところでございまして、今後とも、これらの対策を推進してまいります。
これを見ましても、その成人病予防対策というのはどこにも一行も一文字も出てきませんですね。いわゆる喫煙、飲酒、薬物乱用は出てきます。そういうことで、やはり成人病予防ということを今から、学校の保健体育の時間なり家庭への連絡で食事療・法ということでの好ましい食事のあり方とかいうようなことをやっていかなければ、学校保健法第一条の「目的」にも沿わないと思うのですが、ないんですね。
あるいはまた、医療費の適正化対策、あるいは成人病予防対策の推進というふうなものの要因も考えることができるのではないかというふうに見ておるわけでございます。
また、寝たきり老人等援護対策、成人病予防対策等のほか、さらに健康づくり対策として、五十七年度には、三大成人病の一つである心疾患の早期発見のための県下二十六保健所と県立姫路循環器病センターとを直結する電送心臓検診システムを開設するなど、積極的に施策が行われております。 なお、本県の医師、歯科医師は全国平均を上回っておりますが、保健婦、ＯＴ、ＰＴについては相当数の要員確保が必要となっています。
また、成人病予防対策としては、各古屋と豊橋の二カ所に総合保健センターが設置され、特に人間ドックでは自動化健診システムにより、成人病に関すも五十余の検診を二時間程度で実施することが可能であります、一 県内の就業保健婦数は六百六十八名でありますが、人口十万対では十・七人で全国平均の十三・二人を下回る状況で、未設置市町村も二十一に上っています。
システムの開発、国立病院・療養所の医療業務従事者の増員と看護婦の労働条件の改善、厚生年金保険法による老齢年金の受給資格年齢に関する訓示規定、在日外国人に対する国民年金の適用、生活保護制度の改善、健保組合の新設認可中止、老人保健医療制度の確立、児童扶養手当制度の改善、国際障害者年の行動計画、国立身体障害者リハビリテーションセンターの拡充、精神薄弱者対策、難聴者対策、交通機関における身障者用施設の設置、成人病予防対策
ただ、公明党の古寺委員から先年、がんについての審議会というような御提案がありまして、それを受けての専門家による検討の場をいま準備中でありますが、これに続いて、成人病予防対策というものについてのやはり専門家から成る打合会をつくりたいということで準備を急いでおりまして、当面、まずがんについて、本年の三月中を目途にして予防対策打合会を設ける準備をしておりますが、循環器系疾患についても同じような考え方から、
○政府委員（野田誠二郎君） 簡易保険としまして、御指摘のように加入者の成人病予防対策で各般の手を打っておりますが、現在、これらの具体的な施策は簡易保険郵便年金福祉事業団をして実施をさせております。
やはりその成人病予防対策法等の立法化によってそれを一貫した施策として充実させていく必要があるのではないかと私は思います。意見としてつけ加えさせていただきます。 最後に老人医療制度を補完する意味での、いわゆる施設の問題でございますけれども、特別養護老人ホームの整備が急務であるということは、繰り返し叫ばれてまいりました。
○滝沢政府委員 先生御指摘のように、健康な老人づくりということがまさに必要な対策でございまして、この点につきましては、従来成人病予防対策あるいは脳卒中予防対策、それから老人福祉法に基づく先ほど来の六十五歳以上の老人の健康診査、それから一般的には結核、これもわが国の結核は十五年前、二十年前と比べまして、もう全く老人の病気といえるような状態になってまいりました。
これは一体どういうことを目ざしてこの調査を行なわれたのか、私流に受けとめれば、先般の予算委員会で私御提案申し上げました、いわゆる成人病予防対策法、これは一応の仮称でありますけれどもそういった法制化によって成人病対策の一貫した方向をここに明確にすべきではないか、そのためにこの基礎調査が行なわれたのだ、こういう準備を当然していらっしゃるのじゃないかという、私どもそういう気持ちで受けとめているわけでございますけれども
○古川（雅）委員 各大臣お聞きのとおりでございますが、医療機関の充実、そしてまた、こうした予防対策の第一線にある保健所の充実、そうしてまた、そうした施設、診療センター等に働く、そこで活躍をする専門医や技術者の養成の問題、これはいずれも自然発生的な充実をはかっていたのでは非常におそきに失するという感じがいたしますし、さらにまた、診療施設あるいは病院等において採算ベースの中での成人病予防対策ということになりますと
同外一件（ 第五八号） 国民年金法の改正に関する陳情書 （第一六号） 公衆浴場法等の一部改正に関する陳情書 （ 第四二号） 各種医療保険制度の一本化促進に関する陳情書 （第五〇号） 医療費支払いの審査方法等法制化に関する陳情 書 （第五一号） 重症心身障害者（児）収容施設等の整備拡充に 関する陳情書 （第五二号） 失業対策事業改善に関する陳情書 （第五三 号） 成人病予防対策
強化改善に関する 請願 第七六 らい患者の待遇に関する請願 第七七 戦傷病者の妻に対する特別給付金支給 に関する請願（二十八件） 第七八 国民医療保険の機会均等及び負担の合 理化に関する請願 第七九 健康保険に対する国庫補助金増額に関 する請願（二件） 第八〇 健康保険に対する国庫補助金増額等に 関する請願（二件） 第八一 医療保険制度の改善に関する請願 第八二 成人病予防対策
長谷川正三君紹介）（第二九九七 号） 四三〇 同（島上善五郎君紹介）（第三一七八 号） 四三一 同（大柴滋夫君紹介）（第三二一七号） 四三二 同（肥田次郎君紹介）（第三二一八号） 四三三 同（大村邦夫君紹介）（第三二一九号） 四三四 同（八木昇君紹介）（第三四四三号） 四三五 国立岐阜療養所の災害補償及び再建整備 に関する請願外二件（楯兼次郎君紹介） （第三〇一二号） 四三六 成人病予防対策
強化改善に関する 請願 第八〇 らい患者の待遇に関する請願 第八一 戦傷病者の妻に対する特別給付金支給 に関する請願（二十八件） 第八二 国民医療保険の機会均等及び負担の合 理化に関する請願 第八三 健康保険に対する国庫補助金増額に関 する請願（二件） 第八四 健康保険に対する国庫補助金増額等に 関する請願（二件） 第八五 医療保険制度の改善に関する請願 第八六 成人病予防対策
第二五六五号）（第二五八一号）（第 二六九四号）（第二七〇九号）（第二七一〇 号）（第二七一一号）（第二七一二号） ○国民医療保険の機会均等及び負担の合理化に開 する請願（第一六六一号） ○健康保険財政の健全化に関する請願（第一六七 四号） ○健康保険に対する国庫補助金増額等に関する塾 願（第一七一七号）（第一七二二号）（第一八 八三号） ○医療保険制度の改善に関する請願（第一七三二 号） ○成人病予防対策
第二五入一号、第二六九四号、第二七〇九号、第二七一〇号、第二七一百万、第二七一二号、戦傷病者の妻に対する特別給付金支給に関する請願、第一六六一号、国民医療保険の機会均等及び負担の合理化に関する請願、第一六七四号、第一八八三号、健康保険に対する国庫補助金増額に関する請願、第一七一七号、第一七二二号、健康保険に対する国庫補助金増額等に関する請願、第一七三三号、医療保険制度の改善に関する請願、第一七五〇号、成人病予防対策
失業保険給付打切り反対に関する陳情書 （第四四二号） 日雇労働者健康保険の改善に関する陳情書 （第四四三号） 各種健康保険制度の改善等に関する陳情書 （第四四四号） 九・五パーセント医療費引き上げの再修正反対 等に関する陳情書 （第四四六 号） 同月十四日 国民年金事務費全額国庫負担等に関する陳情書 （第四八六号） 医師及び医療技術者の確保に関する陳情書 （第四八七号） 成人病予防対策
第二九七七 号） 同（林百郎君紹介）（第二九七八号） 同（長谷川正三君紹介）（第二九九七号） 同（島上善五郎君紹介）（第三一七八号） 同（大柴滋夫君紹介）（第三二一七号） 同（肥田次郎君紹介）（第三二一八号） 同（大村邦夫君紹介）（第三二一九号） 同（八木昇君紹介）（第三四四三号） 国立岐阜療養所の災害補償及び再建整備に関す る請願外二件（楯兼次郎君紹介）（第三〇一二 号） 成人病予防対策
各種医療保険制度の一本化に関する陳情書 （第一九一号） 国民健康保険の財政措置に関する陳情書外七件 （第二四四 号） 中高年令層の雇用促進に関する陳情書 （第二四五号） 港湾労働法案等に関する陳情書 （第二四六号） へき地医療対策に関する陳情書 （第二四七号） 医学部卒業生の実地修練制度廃止等に関する陳 情書 （ 第二四八号） 原爆被爆者援護強化に関する陳情書 （第二四九号） 成人病予防対策法制化
この前の委員会の最終段階は、厚生省にある成人病予防対策連絡打合会、中央保健所運営打合会、防疫調査打合会等の会議に際して、東大ないしは慶大の教授等がその会議に参加した場合、厚生省としては予算に組まれている諸謝金をこれに提供しているという事実について、私は国家公務員法の第二条、百一条、それから百四条、これらを根拠にして教育公務員特例法の二十一条をもって対抗することは不当であるという判断で当時質疑を一時中断