2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
日本小児科学会では、子供へのワクチン接種について、十二歳以上の健康な子供のワクチン接種は意義があるが、子供へのワクチンは先行して行われる成人への接種状況を踏まえて慎重に検討との見解があります。 そこで、この子供へのワクチン接種に対する見解が世間で分かれておりますが、政府としての子供へのワクチン接種に対する説明をどのように行っているのか、お聞きをしたいと思います。
日本小児科学会では、子供へのワクチン接種について、十二歳以上の健康な子供のワクチン接種は意義があるが、子供へのワクチンは先行して行われる成人への接種状況を踏まえて慎重に検討との見解があります。 そこで、この子供へのワクチン接種に対する見解が世間で分かれておりますが、政府としての子供へのワクチン接種に対する説明をどのように行っているのか、お聞きをしたいと思います。
一つは、先ほどの議論でもありましたけれども、いわゆる今週先週比というのが東京では既に二週間以上一を超えているということで、その中でデルタ株への置き換わりというのがかなり進行しているというところで、若年成人あるいは中年層にも感染が拡大しているという兆候が今もう既に見られているのが一つです。
成人人口の七四・九％が一回目のワクチン接種を完了しているイギリスにおいても、変異株、デルタ株の流行により、一時期減少していた感染者数が増加傾向にあります。 日本でも、昨日の東京都モニタリング会議で、人出の増加に加え、デルタ株の流行で感染再拡大の懸念が示されました。
一、医療的ケア児が成人となった後も適切な保健医療サービス及び福祉サービスを受けながら日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることも重要であることに鑑み、地方公共団体や医療的ケア児支援センターが医療的ケア児の成人期への移行に際して行う支援について万全を期すこと。 二、医療的ケア児支援センターに関し、次に掲げる措置を講ずること。
いわゆる医療的ケア者につきましては、本法案に言う医療的ケア児が成長して成人となった方もいらっしゃいますが、その多くは成人となった後に疾病等により医療的ケアが必要となった方々でありまして、約七十万人と推計されております。
めくっていただいて、基礎疾患のある高齢者に利益をもたらすが、特に健康な人や若い成人や子供に投与する場合は、長期的な影響を慎重に検討する必要がある、こう言われているわけですね。 更に気になるのは、ロイターが伝えたところによると、イスラエル保健省が、ここイスラエルは、御承知のとおり、世界で最もこのワクチン接種率が進んでいるところです。
この中で、小児がん経験者の長期フォローアップの体制は近年整備されてきたということで、既に成人して年齢が比較的高い層では、サマリーどころか、御自分が小児がん経験者であることを知らされていなかったり、診療記録が分からなくなっている方も相当おられるのではないかと。
委員御指摘の資料だと思うんですけれども、二〇一九年のＯＥＣＤの報告書、スキルを理解する、将来に備える成人学習制度というふうなものがございまして、ここにおきますと、成人学習と労働市場のニーズの整合性を各国間で比較した指標が掲載されておりまして、その中では、調査対象となったＯＥＣＤ加盟国の中で日本は御指摘のとおり最下位というふうなことになっております。
一 医療的ケア児が成人となった後も適切な保健医療サービス及び福祉サービスを受けながら日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることも重要であることに鑑み、地方公共団体や医療的ケア児支援センターが医療的ケア児の成人期への移行に際して行う支援について万全を期すこと。 二 医療的ケア児支援センターに関し、次に掲げる措置を講ずること。
こうした取組によりまして、医療的ケア児が成人期へ移行した後においても地域生活できるような必要な支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
その一方で、一般成人で、ＡＤＤも含めて、ＡＤＨＤと両方併せて診断されている人の割合は約四・四％なんです。いいですか、約四・四％で、しかも、そのうちのアデラールを飲んでいる人は、もっとぐうっと下がります。大きな乖離がありますね。つまり、ＡＤＤやＡＤＨＤと診断され、かつアデロールを、アデラールでも結構ですけれども、使用しているＭＬＢ選手はその何倍にもなっている事実があります。
例えばということで、これちょっと資料に添付できませんでしたけれども、ヨーロッパでは、大規模な調査の結果、成人男子の精子数が過去四十年で半減したという報告が出されております。プラスチックに生殖に影響を与える添加物が入って、それがマイクロプラスチックになって生物に取り入れられ、最終的には人に入るからだとも言われています。こういう大規模調査の結果からそういうことが類推されるわけですけれども。
ちょっとお話を進めたいと思いますが、国は現在、第三期がん対策推進基本計画の中で、十五歳から三十九歳までの思春期、若年成人を指すＡＹＡ世代、この世代のがん患者の支援を重要なテーマとしているわけであります。 この世代は、年代によって、就学、就労、生殖機能等の状況が異なり、個々のがん患者の状況に応じた情報提供、支援体制及び診療体制の整備等が求められているわけであります。
大臣にも要望というかお尋ねをしたいんですが、あの事件は、生徒たちはもちろんです、今も心に深く傷を負ってしまった生徒さん、今は成人の方もおいでになります。いち早く現場に駆けつけた救急隊員、交通事故の現場とか事故の現場で活動する機会が多い救急隊員もＰＴＳＤに陥った。あと、しばらくしないと仕事に就けないというような救急隊員さんもおいでになったようであります。
十八歳、十九歳の特定少年の事件も全件家庭裁判所への送致が維持されることだけは一応の評価ができますが、少年であると言いつつ、その一方で、処罰は成人と同じようにするというのです。こうした改正がなされることに、十数年間保護司をしてきた私としては、少年たちに寄り添ってきたこれまでの努力が否定され、ばかにされているような気すらします。
本法案は、事件を家裁から検察官に送り返し、成人と同じ刑事処分を行う原則逆送対象事件を大幅に拡大しようとしています。新たに短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を対象にすると言いますが、法定刑の重さを基準に一律に逆送とすることは、少年一人一人に寄り添う少年法の基本原則に反しています。
十八歳、十九歳は成人なのか、少年なのか。この単純な問いに答えを出さないまま、彼らを新たに特定少年なる言葉でくくり、いびつで不安定な存在に据えているのが今回の法案の姿ではないかと、四月二十三日の本会議、この場にて指摘をさせていただきました。まさに決められない大人たちの問題であると。 来年四月には、民法改正により、成人となる年齢が十八歳に引き下げられます。
それから、今年に入って、一月以降ですね、成人式後のやはり飲食で大きなクラスターが若者を中心に発生したり、最近でも飲食を伴うクラスターも発生しておりますので、いろいろな事情で感染は拡大しておりますので、それぞれ適切な対策を取っていくことが重要だというふうに考えております。
政府の曖昧な措置では、民法で新たに成人に加わる世代に大人としての責任を植え付けるための明確かつ有効なメッセージにはならないのではないかと考えます。 また、本改正案では、被害者側の気持ちを十分には酌み取れているとは言えません。
本改正案は、十八歳、十九歳の少年を特定少年とし、少年でもない、成人でもないと区別をするものですが、なぜそうした改正が必要なのか全く分かりません。 これまでの少年法は非常によく機能しており、更生保護行政は大変な成果を上げてきたことは、上川大臣、また法務省もお認めのとおりです。事実として、少年犯罪は減少していますし、特に凶悪犯罪は激減しています。
そして、時間なくなってごめんなさい、少年法で、やはり今回の、私、少年法の問題というのは、少年を民法の成人に扱うのか、いや、少年としてこれまでどおりやっていくのかというのが、どうもその辺が曖昧な気がしてしようがありません。
どっちも、さっき言った、頭の方で言った、その子供のいない成人と比べて生活がこんなにリスクが高いぞと、こんなに負担感があるぞという状態にどっちもなっちゃうわけですよ、そうなると。ここに対してどうしていくかということなんですよね。 だから、私は、本当は、その児童手当だって中学卒業で終わっちゃうんだけど、その後ですよ、本当にその負担感が増していくのは。ここに対する現金給付どうしていくのか。
さっきも言いましたけど、これは子供を持つ親が子供のいない成人と比較したときに社会的な不利益を受けてしまう、これをチャイルドペナルティーと呼ぶと。これは、主にこれまでは働く女性が受ける不利益として政治の場で議論されてきた、だけど根本的な解決の方向に向かわずに、むしろそのチャイルドペナルティーが男性にも広がっている、こういうふうに末冨参考人は指摘をされたわけですね。
欧米は、子育ての手間は子供が成人までだと。成人というのは十八歳ですね。高等教育費用の負担はしない。だから、子育て費用は子供が小さいうちで済む。多数の子供を育てても、成人までであれば予測が立つ。日本は高等教育などの費用は親負担が当然。子供に将来、より良い人生を送ってほしいポジティブ面、惨めな思いをさせたくないネガティブ面という親の感情に裏付けられていると。
この欧米から持ち込まれたタイプのＨＢＶ、成人の感染でも約一〇％キャリア化すると言われております。さらに、分子標的治療などの最先端医療によってＨＢＶ感染既往者におけるＨＢＶの再活性化などの問題から、ＨＢＶ肝炎リスクの高い方への選択的接種から、全出生児を対象にＨＢワクチンを接種するユニバーサルワクチネーションへの移行が喫緊の課題ということも言われています。
因果関係の認定に当たっては、母子手帳などの集団予防接種を受けたことが分かる資料に加え、Ｂ型肝炎ウイルスの持続感染が判明したとき以降一年分の医療記録を提出していただいていますが、その医療記録等の記載から成人後の感染が疑われる場合には追加資料の提出を求めるなど、集団予防接種以外の感染原因がないことの確認を行っているところでございます。
ジェノタイプ検査というのは、もう大臣御承知だと思いますけれども、Ｂ型肝炎ウイルスへの感染時期を確認して、成人になってからの感染ではないことを証明するためにも必要な検査ですよね、訴訟の提起という意味ではですよ。 ジェノタイプＡｅ型のＨＢＶは、平成八年以降に日本での感染例が増加してきています。また、これは成人以降に感染しても一〇％前後がキャリア化することが分かっている。
こちらの方は、子供の乳幼児期から成人期までの切れ目のない支援を図式化したものになります。奥山参考人が先ほどおっしゃられましたように、多機能型の支援が乳幼児期から子供が育ち社会で活躍するまで伴走し、プッシュをしながらですね、プッシュ型の支援につなげながら進められることが望ましいというふうに考えます。それが優しく温かい日本社会への転換を支える政策にもなります。 スライドの二十四に参ります。
○打越さく良君 そして、長期フォローアップの体制は近年だんだんと整備されてきたということで、ただ、既に成人して、年齢が比較的高い層では、その記録をまとめたサマリーなどは、それどころか、御自身が小児がん経験者かどうかも知らされていなかった、そういう場合もあるというふうに伺っています。診療記録が分からなくなっている方も相当おられるのではないかというふうに思われます。
○政府参考人（正林督章君） 小児がん患者に対しては、全国に小児がん拠点病院を指定し、各拠点病院が自らの病院における診療体制を充実させるとともに、拠点病院が地域ごとに長期フォローアップを重点的に実施する連携病院を指定するなどの体制を確保することで、小児がん患者に対して移行期医療や成人後の晩期合併症対策なども含めた治療を提供していると承知しています。
○森まさこ君 データでは若手成人の方が若干低いというような今お話がありましたが、ほぼ似通った数値になっていると思います。実は、犯罪白書を私も読み込んでみましたが、このようにジェネレーションごとに細かく見ていきますと少しずつ上がっているということで、年の近い者は再入率はほぼ似通ったような傾向を示しております。
少年法でございますけれども、少年の再犯率と成人の再犯率がよく比較されますが、十八歳、十九歳の年長少年の再入率と若手成人、二十代や三十代の若手成人の再入率を比べるとどうでしょうか。つまり、少年全体と成人全体という大きなグループではなく、年の近い十八歳、十九歳と二十代、三十代の再入率を比べるとどうですか。法務省、お願いします。