2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
この法案については、この数年来の地方、あるいは様々、私たち政治家としてのその認識について、不安、懸念、リスクがあることを申し上げ、そして防衛施設等の機能阻害行為を何とか防がなきゃいかぬということでございますので、今の仮定の御質問については改めてお答えは差し控えたいと存じます。
この法案については、この数年来の地方、あるいは様々、私たち政治家としてのその認識について、不安、懸念、リスクがあることを申し上げ、そして防衛施設等の機能阻害行為を何とか防がなきゃいかぬということでございますので、今の仮定の御質問については改めてお答えは差し控えたいと存じます。
○国務大臣（小此木八郎君） この法案、度々、今の御指摘には直接該当しないかもしれませんけれども、地方議会ですとか、我々国会議員そのものが選挙区を歩く中で感じてきたものの懸念、リスク、不安というものがございました。その調査をしようと、そういったものは機能阻害行為に当たるのではないかという調査をしようということで提出したものであります。
○国務大臣（小此木八郎君） 不安、懸念、リスク、こういったものがあります。しかし、機能阻害行為についてはお答えを安全保障上の観点から差し控えてまいりました。
その上で、私は、大きく言って、感染のリスクを考慮して、みんなでしっかり考えなくちゃいけない懸念、リスクというのは二つあると思います。 一つは、いわゆるアスリート以外の大会関係者、これはよく言われている報道関係者とかスポンサーなど、こういう人たちが、実は、プレーブックというものに今記載されている行動規範が確実に遵守されるかどうかというリスクはあると思います。それが一点目です。
その不安、懸念、リスク、こういったものが、安全保障上の観点からやはり取り除かれなければならないということが私たちに与えられた使命だとも感じ、この法律案を提出させていただきました。 何とぞ慎重審議、あるいは速やかに御審議をいただいて、結論を出して、その調査に取りかかりたいというふうに思っております。
○小此木国務大臣 このことについては、度々申し上げてまいりましたけれども、不安、懸念、リスクと言葉を換えてきましたけれども、地方議会によって、先ほど阿部委員のところでお答えしましたけれども、議論がされたのは事実なんです。
○小此木国務大臣 それは一つの背景でありますけれども、それと同時に、これも重ねて述べてまいりましたけれども、例えば、十年前と日本を囲むその他の安全保障上の環境が、ともに、不安、懸念、リスク、こういったものが、環境が高まってきたといいますけれども、そういったことも併せて存在するということでございます。
そもそも、国民投票運動は、国民一人一人が萎縮することなく自由に行うことが大原則であり、広告を厳しく規制してしまうと、国民投票運動の萎縮、すなわち、低投票率の懸念リスクを高める可能性があるというのが十二年前の国会の御議論であったと理解しております。 広告には国民投票運動の盛り上がりを下支えする重要な役割があると私どもは考えます。