2018-10-29 第197回国会 衆議院 本会議 第2号
制約のない自衛権を掲げる自民党案と、平和主義に整合的な、制約された自衛権を掲げる案とを比較して議論すれば、自民党憲法改悪案の問題点が国民に浮き彫りになっていくでしょう。 ただし、憲法改正は、国民の広範な理解と協力が大前提です。自民党には、数におごることなく、少数派の意見にも耳を傾けながら、丁寧に議論を進めることを強く求めます。
制約のない自衛権を掲げる自民党案と、平和主義に整合的な、制約された自衛権を掲げる案とを比較して議論すれば、自民党憲法改悪案の問題点が国民に浮き彫りになっていくでしょう。 ただし、憲法改正は、国民の広範な理解と協力が大前提です。自民党には、数におごることなく、少数派の意見にも耳を傾けながら、丁寧に議論を進めることを強く求めます。
マスコミ関係者で入ったのは読売の渡辺社長、憲法改悪案を発表しているような人物ですから。その読売、一千万部超えているでしょう。それと公共放送ＮＨＫの会長でしょう。このお二人がマスコミ関係者で首相直属機関に任命されている。第八次選挙制度審議会で二十七人の委員のうち十二人がマスコミ関係者で大問題になって、あれが小選挙区比例代表並立制を中心とする答申を出したんですから、その結果はどうです。
特に戦後の変貌ぶりははなはだしく、かつて民主党の憲法調査会会長として、天皇を元首とし、公然たる再軍備を中心とする憲法改悪案を発表して、憲法改悪の世論形成にやっきになって活動したのみならず、みずから提案者となって、昭和三十年六月二十七日、参議院に憲法調査会法案を提案し、今日の憲法調査会法制化の基礎をつくったものであります。
さらに政府はこれら反動体制の総仕上げとして、憲法調査会に名をかりて、憲法改悪案の作成を急いでおるのであります。 このように見てくるならば、本補正予算は、政府にとってはわずか四百億円程度の目くされ金をもって労働者階級と国民の血と権利をあがない取り、一そうの抑圧と搾取の条件を固めるためのきわめて安上がりの取引にすぎないものであることをはっきり指摘せざるを得ないのであります。