2017-12-06 第195回国会 衆議院 議院運営委員会新たな国立公文書館に関する小委員会 第1号
○松本副大臣 本年四月十三日の本小委員会及び四月十四日の議院運営委員会におきまして、新たな国立公文書館の建設地として憲政記念館敷地を使用することをお認めいただきました。改めまして、深く感謝を申し上げます。 その際、小委員長より、遅くとも本年中には基本計画の原案を本小委員会に報告の上、本年度中をめどに基本計画を策定する旨の御指示をいただいたところであります。
○松本副大臣 本年四月十三日の本小委員会及び四月十四日の議院運営委員会におきまして、新たな国立公文書館の建設地として憲政記念館敷地を使用することをお認めいただきました。改めまして、深く感謝を申し上げます。 その際、小委員長より、遅くとも本年中には基本計画の原案を本小委員会に報告の上、本年度中をめどに基本計画を策定する旨の御指示をいただいたところであります。
本年四月に、衆議院の議院運営委員会に設置された小委員会において、憲政記念館敷地を含む国会前庭を使用することを認める決定がなされており、政府に対しても平成二十九年度中を目途に基本計画を策定することが求められました。 我が国の国立公文書館は、お配りしている資料のとおり、国の重要歴史公文書を展示、学習する機能が諸外国に比べて著しく劣っております。
加えて、国立公文書館については、その新たな施設の国会周辺への建設に向けた取り組みを進めているところでありますが、本年四月十四日、衆議院議院運営委員会におきまして、内閣府からの新たな施設等に係る報告等も踏まえ、憲政記念館敷地を含む国会前庭を、新たな国立公文書館を憲政記念館との合築として建設する建設地として御決定いただくに至ったところであり、建設に向けた事業を進めていく上で大きな前進であると考えております
○塩川委員 私は、憲政記念館敷地を含む国会前庭を新たな国立公文書館の建設候補地として決定することに反対の意見表明を行います。 新たな国立公文書館の建設は政府の責任で行うものであり、用地が必要であれば、政府が確保すべきものです。衆院用地を使用することは認められません。 しかも、この計画については、以下のような問題点があります。
○佐藤委員長 それでは、ただいま小委員長から報告のありましたとおり、憲政記念館敷地を含む国会前庭を、新たな国立公文書館と憲政記念館の合築として政府が建設するために使用することを認めるに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
本小委員会は、平成二十七年四月に設置されて以来、立法府及び行政府の関係者から説明聴取及び質疑、参考人質疑、公文書管理に関する施設の視察等を行って協議した結果、同年八月には、建設候補地として、憲政記念館敷地（Ａ案）及び国会参観者バス駐車場敷地（Ｂ案）を小委員会の中間取りまとめとして決定いたしました。
私は、憲政記念館敷地を新たな国立公文書館の建設候補地として決定することに関して発言します。 そもそも、新たな国立公文書館の建設は政府の責任で行うものであり、用地が必要であれば、政府が確保すべきものであります。 今回の計画については、以下のような問題点、課題があると考えます。
それらの結果等を勘案いたしますと、憲政記念館敷地は、新たな国立公文書館の建設にふさわしい立地であること、また、必要な規模の施設を建設することが技術的に可能であることが認められます。 これらを踏まえ、お諮りいたします。 憲政記念館敷地を含む国会前庭を、新たな国立公文書館と憲政記念館の合築として政府が建設するために使用することを認めるに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
建設地を憲政記念館敷地に御決定いただければ、早急に新たな施設建設の基本計画の検討を進めてまいります。 御審議のほど、何とぞよろしくお願いをいたします。
本小委員会は、平成二十七年四月に設置されて以来、立法府及び行政府の関係者から説明聴取及び質疑、参考人質疑、公文書管理に関する施設の視察等を行って協議した結果、同年八月には、建設候補地として、憲政記念館敷地（Ａ案）及び国会参観者バス駐車場敷地（Ｂ案）を小委員会の中間取りまとめとして決定いたしました。
憲政記念館敷地を建設用地の第一候補とした議論は、本来求められる国立公文書館の機能や規模の検討を制約するものとなりかねません。衆院用地の活用は見合わせ、求められる国立公文書館のあり方について真摯な議論を行うことを求め、発言を終わります。
本年の六月に衆議院の議院運営委員会において、国会前庭、憲政記念館敷地を候補地として一本化したということであり、二十九年、来年の三月頃までに調査を終了させて結論をというスケジュールで進んでいるんだろうと考えています。
新たな国立公文書館の建設につきましては、ただいま御指摘のように、国会周辺の土地への建設を目指す機運の高まりを受けまして、昨年度から衆議院の議院運営委員会の新たな国立公文書館に関する小委員会において御検討いただいておりまして、本年五月には、政府に対して憲政記念館敷地について基本的な計画の策定作業を開始することなどを求める旨、御決定いただいたところでございます。
本小委員会は、昨年四月に設置され、昨年八月には、建設候補地として、憲政記念館敷地（Ａ案）及び国会参観者バス駐車場敷地（Ｂ案）の二案を中心として調査検討を進めるとする中間取りまとめを決定いたしました。 その後、両案について、内閣府を中心とした調査を行い、この調査結果を踏まえ、今国会において引き続き議論を行ってまいりました。
この際、御報告ですが、本小委員会は、去る十九日、中間取りまとめにおいて、新たな国立公文書館の建設候補地と決定した憲政記念館敷地及び国会参観者バス駐車場敷地を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。 次いで、国立公文書館を視察し、国立公文書館長から、国立公文書館の現状と諸課題、我が国の公文書管理の概要、また、つくば分館の現況等について説明を聴取いたしました。
○向大野事務総長 今いただきました、今回内閣府が行われました調査は、憲政記念館敷地、これがＡ案、それから参観者バス駐車場、これがＢ案、それぞれにつきまして、建設可能な建築物のボリュームの検討をされたものと理解しております。 これにつきまして、事務局といたしましては、今後、小委員会において御協議を当然されますが、次の点に御留意いただければというふうに思っております。
衆議院における公文書館小委員会において、昨年八月に中間取りまとめが行われ、建設候補地について、Ａ案として憲政記念館敷地、Ｂ案として国会参観者バス駐車場敷地の二か所を中心に調査検討を進めるべきとの判断がされました。今後の対応としては、この調査結果を踏まえて小委員会で協議した上で、新たな国立公文書館の建設を確定することになったわけであります。