2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
翻って、戦後直後の日本においても、占領軍による日本人女性への強姦等の性犯罪事件はＧＨＱによる検閲の対象となり厳しく報道規制をされていましたが、進駐軍による強姦や凌辱などの婦女暴行の被害を低減するため、程なくＲＡＡ、特殊慰安施設協会が結成され、日本の全国各地でアメリカ軍専用の慰安所が設営され、その慰安婦集めには全国の警察が協力をしていました。
翻って、戦後直後の日本においても、占領軍による日本人女性への強姦等の性犯罪事件はＧＨＱによる検閲の対象となり厳しく報道規制をされていましたが、進駐軍による強姦や凌辱などの婦女暴行の被害を低減するため、程なくＲＡＡ、特殊慰安施設協会が結成され、日本の全国各地でアメリカ軍専用の慰安所が設営され、その慰安婦集めには全国の警察が協力をしていました。
この教科書には、資料二に記しておりますが、戦地に設けられた慰安施設には、朝鮮、中国、フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）と記述しています。この記述が戦中の実態を適切に表しているのかどうか、まず政府に伺います。当時慰安婦となった方々の出身地域、国別の構成について、政府が把握している実態をお答えください。
学識者による査読も経たこの論文において、教授は、戦地の慰安施設という心身共に過酷でリスクの高い場所にあって、慰安所事業主や女性を取り巻く各利害関係者が、どのような契約を結ぶことが合理的で信頼できるとそれぞれのステークホルダーが考えて行動したのか、法経済学的なアプローチでの解明を図っておられます。 この論文発表後、米国や日本、韓国においても様々な反応が出ています。どのようなことが起こっていますか。
中学生の、慰安婦に関するような状況について理解できるのかということだと思いますけれども、これらの事柄につきましては、中学生の心身の発達状況を踏まえたときに、中学生がさきの大戦の悲惨な状況について学習するという中で慰安婦や慰安施設について学習し理解するといったことは可能であるというふうに考えております。
そもそも、慰安施設というのを中学生にどうやって教えるんですか。歴史教科書では、これまで伝統的に発達段階として不適切だという理由で例えば江戸時代の吉原についても書いてこなかったんですね。慰安施設、どうやって教えるんですか。不適切だと考えませんか、大臣。
そして、ここで注釈がついておりまして、その注釈には、戦地に設けられた慰安施設には、朝鮮、中国、フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）、こういう記載があるわけでございます。
それで、戦場に設けられた慰安施設には、韓国、中国、フィリピンなどから女性が集められた、括弧いわゆる従軍慰安婦。 これ、教育基本法の改正があって、それに基づいて学習指導要領が改正されて、そして、その大きな目的の中に、日本の歴史、伝統、文化を尊重して愛国心、愛郷心を育もうと、こういう記述が入ったので、慰安婦だとか南京大虐殺のちょっと過度な表現とかは教科書からなくなって大分正常化されたんですよ。
防衛省は昨年度、二件の資料を内閣官房に報告しておりますが、そのうちの一件は、特殊慰安施設、いわゆる慰安所を営外施設として部隊が設置、運営するための営外施設規定であります。この資料について防衛省が内閣官房に報告するに至るプロセスには、その規定が関係資料であるとの外部からの指摘もあったんだと思うんですが、その経緯について説明をしていただけますか。
この中で、ちょっと一つの説明のところを読んでみますが、戦地に設置された慰安施設には朝鮮、中国、フィリピンなどから女性が集められ、いわゆる従軍慰安婦とあります。このいわゆる従軍慰安婦という言葉自体、朝日新聞その他のマスメディアがつくったいわば戦後の造語でありまして、そういう組織はなかったんですね。
○吉川春子君 九九年八月に国立公文書館でこれは公開されましたけれども、私は、九六年の十一月に決算委員会で、一九四五年八月十八日、つまり敗戦の三日後ですね、米進駐軍のための性的慰安施設の設置を指示した各都道府県警あての内務省警保局長通達の提出を求めましたが、これがないという答弁でした。
ただ、建設する場所は慰安施設があったところですよということだけであって、私たちも現実にその場に行きましたけれども、従軍慰安婦であったという方は一人も入っていらっしゃいませんでした。 それで伺うんですが、これはだから、アジア女性基金の寄附行為の中にある従軍慰安婦に直接届く事業じゃないんですね。
それで、まず警察庁にお伺いいたしますが、第二次世界大戦の敗戦の直後、一九四五年八月十八日付の米進駐軍のための性的慰安施設開設を全国の警察に指示した内務省警保局長通達について、私はかつて参議院の決算委員会等で質問しまして、その通達の提出を求めましたけれども、捜しているけれどもないというお返事でした。まだ出てこないのですか。
○吉川春子君 総務庁長官にお伺いいたしますけれども、今お聞きのように、米進駐軍の性的慰安施設を設置するなんというそういう通達は、本当は政府にとって保存して皆さんにお知らせしたくない資料だと思うんですね。
警察庁においては、御指摘の昭和二十年八月十八日付の外国軍駐屯地における慰安施設に関する内務省警保局長通牒を引き継いでおりません。当該文書の所在について調査を続けてきたところでありますが、発見には至っていないということでございます。
これを見ますと、「事変勃発以来ノ実情ニ徴スルニ嚇々タル武勲ノ反面ニ掠奪、強姦、放火、俘虜惨殺等皇軍タルノ本質ニ反スル幾多ノ犯行ヲ生シ為二聖戦ニ対スル内外ノ嫌悪反感ヲ招来シ」、「慰安施設ニ関シ周到ナル考慮ヲ払ヒ殺伐ナル感情及劣情ヲ緩和抑制スルコトニ留意スルヲ要ス」、「特ニ性的慰安所ヨリ受クル兵ノ精神的影響ハ最モ率直深刻ニシテ之カ指導監督ノ適否ハ志気ノ振興、軍紀ノ維持、犯罪及性病ノ予防等ニ影響スル所大ナルヲ
慰安婦と書いてあったり、従軍慰安婦と書いてあったり、あるいは慰安施設をつくったということでありますが、実態は、最も多く売れている、十億円のうち四億円は東京書籍株式会社であります。この東京書籍に至っては四億円、十分の四ですね。「従軍慰安婦として強制的に戦場に送りだされた若い女性も多数いた。」強制性を堂々と書いております。 そしてまた、次は大阪書籍、一・九億円であります。
これを見ますと、「事変勃発以来ノ実情ニ徴スルニ赫々タル武勲ノ反面ニ掠奪、強姦、放火、俘虜惨殺等皇軍タルノ本質ニ反スル幾多ノ犯行を生シ為ニ聖戦ニ対スル内外ノ嫌悪反感ヲ招来シ」、「慰安施設ニ関シ周到ナル考慮ヲ払ヒ殺伐ナル感情及劣情ヲ緩和抑制スルコトニ留意スルヲ要ス」、「特ニ性的慰安所ヨリ受クル兵ノ精神的影響ハ最モ率直深刻ニシテ之カ指導監督ノ適否ハ志気ノ振興、軍紀ノ維持、犯罪及性病ノ予防等ニ影響スル所大ナルヲ
○国務大臣（小杉隆君） 厳密に言いますと、七冊の教科書のうち単に慰安婦と表現しているのが三冊、従軍慰安婦と言っているのが三冊、そういう言葉を使わずに慰安施設と使っているのが一冊、こういう内訳でございます。
それで、私が伺いたいのは、その通達に基づいて各県警が米兵に対する慰安施設を設置し、いろいろなことをやっているわけですね。そういう事実があるかどうかちょっと確かめてもらいたいというふうにお願いしておきましたけれども、どうでしたか、警察庁。
これは九月四日なんですけれども、それよりもっと前に、敗戦のわずか三日後、昭和二十年八月十八日に発せられた外国軍駐屯地における慰安施設に関する内務省警保局長通達、この内容を読んでください。
敗戦から三日後の八月十八日、内務省警保局長は、各庁府県に対して、「外国軍駐屯地における慰安施設について」という無電通牒を発した。占領軍慰安施設として各県の警察署長は、性的慰安施設、飲食施設、娯楽場を積極的に設定整備するようにという通牒である。その際、営業に必要な婦女子は、「芸妓、公的娼妓、女給、酌婦、常習密売淫犯者等を優先的に之に充足すること」と指示した。
○清水澄子君 なお、この百三十五事業所の調査原本の中には、朝鮮人女性がいたと思われる特殊慰安施設というのが書かれております。そして、 そこにやっぱり徴用されてきたと思われる朝鮮人労働者に関することが触れられております。
御承知のように海浜の保養所といういわゆる娯楽慰安施設ですが、石川ビーチ、屋嘉ビーチ、奥間ビーチ、こういった非常に広範な地域があって、従来の東京地裁の判例なんかでも、こういうものの返還ということが非常にやかましく、必要性がない、あるいは合理性がないということで、返還の判例もあるわけですけれども、それについてＣ表で石川ビーチは返すことになっておった。ところが、いまそれがそうでなくなってきた。
○田邊分科員 一つは老人病院なりあるいはいま言った老人の病棟なり、それからリハビリテーションやいろいろな慰安施設あるいは運動施設等も含めたものも考えなくちゃならない。ですから、そういった特別養護老人ホーム的なものも、それから分化していくような形も必要かと私は思うのでありまして、それらも十分この際検討をわずらわしたいと思うのです。
慰安施設協会とかなんとかというのがたくさんできました。今度、数万人を数えるというこれらの不幸な女子が、本土並みになった暁に、日本には売春禁止法がございます。これは、ざる法でありますけれども、とにかくその法律がある。この場合にです、これに対する規制をどうするかという点であります。
また、いわゆるレクリエーションというか慰安施設といいますか、そういうようなもの、これにつきまして米軍がもっと考慮してくれる余地がないか、これにも関心を示しておるわけなんです。でありまするから、返還協定はこれでとにかく約束したんだから、実行しなければならぬと思っておりますが、その返還協定の実現後におきましても、それらの点を踏んまえまして、もういまから話し合いをしておるわけです。