2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
繰り返しになりますけれども、私も、党内でも、慎重論から賛成論、いろいろな意見があって、いろいろな人の意見を聞かせていただいたり、いろいろなものを読ませていただきましたけれども、一番すとんときたのがこの漆原先生のブログなんです。
繰り返しになりますけれども、私も、党内でも、慎重論から賛成論、いろいろな意見があって、いろいろな人の意見を聞かせていただいたり、いろいろなものを読ませていただきましたけれども、一番すとんときたのがこの漆原先生のブログなんです。
三月二十一日の解除も、専門家の意見は慎重論が多かったのにもかかわらず振り切ったという例もありますし。 あるいは、今回、今の緊急事態宣言も、二週間ちょっとなんですね、期間が。
それによりますと、賛否両論、慎重論が目立っております。肝腎のデジタル教科書のコンテンツを提供する教科書会社からも様々な懸念が寄せられています。例えば、デジタル教科書のコンテンツに対する検定はどうするか、定価の設定方法などです。デジタル教科書導入自体はデジタル社会に向けての大きな流れの必然であり、止められないでしょう。
そのときにも、やはり、このシステムを標準化するということは地方自治を侵すのではないかというような慎重論もございました。
○保坂公述人 当時、もう二十数年前ですけれども、やはり、大蔵接待で公務員倫理法を作ろうというときに、当時の自民党、与党の中でもかなり慎重論、消極論もあったと聞いています。しかしながら、世論の高まりと国家公務員に対する信頼性の喪失ということで、これは橋本龍太郎さんの政権で、やはり政治判断でこれはやるべきだということで、相当異なる立場、見解を乗り越えて、公務員倫理法。
ちなみに、次の日の新聞も、読売新聞では、部会では、委員から罰則への賛成意見が多く出た一方で、罰則による強制は強い人権制約だ、罰則でどれほどの効果があるか分からないといった慎重論もあったと。
そして、審議会で十八人のうち十一人が反対、懸念、慎重論を表明していました。にもかかわらず本案を提出したことは、到底許せません。 本案は、こんなにも矛盾に満ちています。多くの関係者が反対している声を無視して押し通すなど、断じて許されません。罰則、制裁措置の導入は全面撤回すべきであります。 特措法は、現行においても、緊急事態の要件や私権制限の内容が曖昧で、その恣意的運用が問題となってきました。
この法案については、二十年余りにわたりいろいろな取組が行われてきて、ようやく一歩前進だという見方がある一方、大事な点が検討事項に全部入っていて、特に出自を知る権利などについても検討事項に入っているので、拙速に決めるべきではないのではないかという慎重論もあるわけであります。
例えば、自家発電として非効率な石炭火力を利用している鉄鋼や化学産業などでは、高効率石炭火力への切りかえは容易ではなく、石炭火力の廃止に慎重論が根強いと言われております。 こういった状況につきまして、大臣はどのように思われますか。
ですから、これについては引き続き私たちも注視をしていきたいですし、与党の中にも慎重論の考え方を持っておられる方もいらっしゃるということでありますので、少なくとも拙速な結論を出すようなことはあってはならないということも併せて申し上げておきたいというふうに思います。
専門家の方は、客観的にお話しされたらすごく慎重論をおっしゃる方もたくさんいらっしゃると思うんですよ。しかし一方、政府は経済的なことも考えなきゃいけないから、規制を緩和するということをしたときに、専門家は慎重論が多かったのに政府はその判断を押し切って緩和をしたんじゃないかとか、そういうことを思われたら嫌だから公開しないのかなと私も思ってしまうんです。
日本教育学会、大学の協会、国公立大学、私立大学、それから日本ＰＴＡ全国協議会、全国校長会からも来ているということで、大学関係者、教授あるいは研究家からも慎重論が出ています。 そのことについての受け止めを、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君） 井上委員御指摘の一九七九年の国会においては、自由権規定の選択議定書が定めております個人通報制度に関する評価、問われた際に、当時、締約国が二十か国程度にとどまっており、多くの国が慎重論であると、また、加入については今後の運用を見て検討したい等の見解、これを示したものと理解をしております。
私が慎重論を繰り返し申し上げたのは、社外取締役が企業価値に貢献するのか否かという点については実証研究がまだ分かれております。アメリカなどでも相当研究はあるんですが、決定的な答えが出ておりません。また、日本でも、社外取締役が導入が進んだ、急激に進んだのはごく最近のことであります。
もう大分いろんな話題が出て、今日、議題というか課題も出たと思いますけれども、私の方からは、先ほど少しありましたけれども、社外取締役の問題ですね、その問題について、どのような働きをするのかとさっきから出ていますけれども、藤田参考人はまだ分からないと、いい面もあれば悪い面もあるし、実態的な実証調査も必要じゃないかということで、かなり慎重論を展開されていましたけれども、その辺りからすると、ほかのこの会社法
そして、与党の中からも、報道によると、就労意欲の増進につながるか効果が見えづらい、所得の高い人の優遇になる、支給総額がふえ、給付水準の悪化につながるということで、与党からも慎重論、反対論が高まっていると聞いております。当然、賢明な話だと思います。 別に難しい話じゃないんですよ。
自民党内でも慎重論が根強く、最初の部会では了承が得られませんでした。しかし、あなたは諦めることなく、むしろ、それまで以上に熱く、そして粘り強く、百名を超える国会議員に法律の必要性を説いて回られるなど、八面六臂の活躍をされました。ようやく党内で了承されたあのとき、ひな壇に座っていた典子さんは、涙を流して喜んでいましたね。 この法律が成立した昨年五月、病床にあった典子さんからメールをもらいました。
我が国としては、過去のＮＰＴ運用検討会議の成果文書に記載された内容を実施していくことは、一部の核兵器国において慎重論があることは承知をしておりますけれども、ＮＰＴ体制を維持強化し、核軍縮を進めていく上で重要な要素であるというふうに考えております。
現在、世界的な景気減速リスクがある中で、増税に慎重論があります。しかしながら、莫大な社会保障費を支えるため、プライマリーバランスを重視するという前提がある以上は、消費税の引上げに見合うほどの多額の安定財源はないという現状では、消費税を上げなければ保険料負担で増やすという、そういうことになってしまいますので、幅広い世代で負担をする消費税の引上げが選択をされたというふうに認識をいたしております。
出席議員から慎重論が相次いだ。とりわけ批判が集中したのは、新たな在留資格、特定二号だ。入管法改正案は、特に高度な能力があれば、滞在期間を延長し、家族も帯同できる新在留資格と位置づけている。永住を広く認めることになると見た議員から、本当に移民ではないと言えるのかといった発言が続いた。 午後七時四十分、山下貴司法相と森山裕国対委員長が法務部会に登場した。