2010-11-26 第176回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
そういうことも含めて、反対から賛成に回り、提案までされるという、その態度変更の理由について民主党提案者の明確な答弁を求めたいと思います。
そういうことも含めて、反対から賛成に回り、提案までされるという、その態度変更の理由について民主党提案者の明確な答弁を求めたいと思います。
一つは、正に核問題といいますか、その脅威ということについて、それを北朝鮮が完全に我々に脅威を与えないような態度変更を行うまで制裁を続けると、続けるべき制裁というものがあろうかと思いますし、もう一つは、北朝鮮の不正行為に対して掛けている制裁的な措置があると。これはやはり別のものだろうと私は思います。
言わば六か国協議の中で、圧力の部分ではなくてインセンティブの部分といいますか、こちらの見返りの方の部分をしっかり固めて、その見返りをある程度ロードマップの形にして北朝鮮に示して北朝鮮の態度変更を促そうということであります。
この性急な態度変更で懸念されるのが、結核予防法をなくすことによって国内最大の感染症である結核対策が後退することにならないのかということであります。そういう懸念はないのか、まず確認をさせてください。
いずれにいたしましても、新たに設置をいたしました法執行班における取り組みを通じて、法執行のさらなる強化を図ることによりまして、拉致問題の解決に向けまして北朝鮮の態度変更を促す効果があることを強く期待しておるところでございます。
もう一日で態度変更しているわけですね。 私、これを見て本当に、こういう経過があったのかということにあきれると同時に、まだまだこのような文書が外務省の中にはあるのかということについては、こういう鈴木さんとの、鈴木宗男議員との個別のやり取りも含めて、もう洗いざらい徹底的に調査をするということを求めたいというふうに思います。
日本国内には、現在に至るも、時々、ロシアに迎合するように、二島返還論や平和条約と領土の分離論などが浮上しておりますが、一九五六年以来のロシアのたび重なる態度変更を眺めれば、利を得れば態度を豹変さすはロシア外交の常套であり、二島返還論や条約と領土の分離論を打ち出せば、ロシアの術策にはまり、我が国からの経済支援だけが実行され、四島はおろか二島も返らないと心得るべきであると存じますが、総理の見通しを述べていただきたいと
まず基本認識についてお伺いいたしますけれども、引き続き有線テレビジョン放送を放送と見ているのか、それとも通信だと態度変更しようというのか、いかがですか。
態度変更の理由について、二回目までがミステークだったというふうに言って、県が条例尊重を申し入れても米軍は無視して、積載リストの提出を拒否したまま入港を続ける、こういう一つの事例も生まれております。 さらに、九七年の九月には、米第七艦隊の空母インディペンデンスが北海道の小樽港に入港いたしました。横須賀を母港にしている同空母が、民間港に入るのはこれが初めてのことでありました。
そうしますと、台湾当局が発行している護照、これまで日本国としては正式な旅券と扱っていなかったのを今回正式な旅券として扱うことになるわけでありますから、国際関係において重大な態度変更になるわけだと思うわけでありまして、この態度変更が、日中両国の共同声明の、中国は一つ、中華人民共和国政府が唯一の合法政府であるということとの整合性、これはきちっと国際社会に対して、とりわけ中華人民共和国政府に対して説明できるものであることがやはり
それから二番目に、中国に対します無償資金協力の停止が中国の核実験禁止条約に対する態度変更にどの程度の効果を持ったかという点でございます。 これは、もちろん中国自身がそういうことを口にするわけでもございませんのでよくわかりません。
与党側は、改革の諸君の態度変更やボイコット戦術なども利用しながら、野党質問が始まる前から、質問時間の大枠や公聴会日程の設定を強引に迫り、ひたすら採決へと突き進んできました。 六五％に達する税率アップ不支持の国民の声を国会で唯一代表する日本共産党の質疑要求を無視し、与党は一昨日、本委員会で質疑打ち切り、強行採決を行いました。
まず、米の問題につきましては、細川総理が十六日、東京都内での懇談で、例外なき関税化に反対する与党合意や自由化反対の国会決議を尊重したい、特段の態度変更は考えていないという発言をされたということでございますが、そのことは本当なのでしょうかどうか。そして同時に、今までの政府の方針、それから国会決議を今後も尊重するかどうか。この点について、まずお伺いをいたしたいと思います。
それで、今回の動きとの関係でございますけれども、そういった公文書が出たことも十分配慮していただき、そのときの決断の重要性ということについてもお考えいただきまして、そういう立場に立ちますとそう容易に態度変更はできないだろうというふうに私は考えますけれども、この新福地区での場外馬券売り場の新設ということについては、これまでの日本中央競馬会の断念するというお考えに変わりはないのかどうか、そのあたりについてお
だから、態度変更をしたんだよ。そして、これがもうぎりぎりですよ、したがって、後云々、調査しなさいよ、こうなっているのです。あの八二年二月にとった態度が、今日禍根を残したんだ。 当時、調べてみたら、自然環境保全審議会に諮問をしていないのですよ。それで、この審議会では都留重人審議会委員が環境庁の姿勢を批判して退席しているということまで記録に載っているのだもの。
そこで、大臣に聞きますけれども、環境庁の職員が出したと言われる原案を見ていると、明らかに立場が違う表明をしてきているのだから、明らかに態度変更を示している内容、それを尊重するという態度をとられるのか、いや、私のところは何という答申が書かれても従来どおりの態度ですというふうに言われるのか、そこのところはどういうふうにしますか。
日本が法律改正をして軍人の派遣を目指しているためにこのような態度変更をしたのであろうとちゃんとおっしゃっている。正しく見られておりますよ。 それから、別の議会筋は、日本は文民の参加を限定的なものにして、湾岸戦争前は文民文民と言っておったのに、湾岸戦争後は文民の参加を限定的なものにし、事務総長の関与を薄めようとする日本政府の意図が働いたと説明しておる。
私は、根本的な解決をし、国連決議の線に従ったイラクの態度変更があるなれば、これは国際社会に再び入ってきて日本とイラクの関係を再構築する用意があるということも、先般イラクのラマダン副首相と会談しましたときにその用意があることも申し上げておきましたが、いずれにしても、第一歩は、原則に従ったイラクの決断によって現状を変えていく、わかりやすく言えば、クウェートからまず撤退をして人質を解放する、そこからすべてのことが
ただ、それだけ言って何もしないというのは、大事な二国間関係である日米関係、国際協調の面からいって、それは好ましいことではありませんので、話し合いによって解決できるものならば、個別的に解決をしようというので話し合いをしておる、こういうことでありますから、態度変更ではありません。
アメリカ議会筋にもこれに対しては厳しい批判があるわけでありますが、このようなアメリカ政府の態度変更についてどう考え、日本政府はどういう見解をお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。
第一点の五％以下の場合に勧告を控えなさい、見直しを求めておるのか、こういう御意見でございますが、第二番目のこれは態度変更を迫っておるのではないか、これは関連しております。
しかし、このたびの御発言は、人事院に一つの態度変更を迫っておられるのではないか、極めて強い調子の態度変更である。言葉はそれは丁寧でございましょうけれども、その言葉の意味するところは、非常に強い調子のものだと私は理解するのです。いわば指揮権そのものではないが、指揮権に近いという印象を私はぬぐい切れないのですが、この点いかがですか。 もう一つ、三点目ですね。