2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
例えば、さっき、感染経路不明者が二月までは四割だったんだけど、それ以降五割をちょっと超えてきたということがありますけど、これも分析の仕方がいろいろあると思うんですね。一つは、追跡調査をしてもなかなか答えてもらえない方が増えたという、こういう要素は一つあるかもしれません。これ私が想像で言っていますけれども。
例えば、さっき、感染経路不明者が二月までは四割だったんだけど、それ以降五割をちょっと超えてきたということがありますけど、これも分析の仕方がいろいろあると思うんですね。一つは、追跡調査をしてもなかなか答えてもらえない方が増えたという、こういう要素は一つあるかもしれません。これ私が想像で言っていますけれども。
それから、感染経路不明者の割合ですけれど、二月以降四〇％前後で推移していましたが、三月以降増加傾向となり、四月以降は五〇％前後の横ばいで推移しています。直近、五月二十八日公表時点では五〇・三％となっております。
あわせて、感染経路不明者の割合、これ自治体で発表よくされていますけども、これも第四波、あるいはそれ以前含めて、感染経路不明者の割合というのが今どうなっているのかと、これちょっと教えていただきたいと思います。
第一波が起こったときに、第一波のピーク時の段階でクラスター対策をずっとやったんですけれども、一般感染者が五割、六割を超えたという時期が起こりました、感染経路不明者がですね。その段階で、保健所としては追えるのはクラスターまでですよと、一般感染者はなかなか追えませんということを言いまして、国全体としてですね。
その結果、感染経路不明者が五割から六割に達し、対応不能となっています。 七月、我が党の志位委員長は、一つ、新宿区歌舞伎町など感染拡大の震源地となっていると考えられる地域に対し、大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止すること、二つ、医療機関、介護施設など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入りする業者への定期的な検査を行い、集団感染を防ぐことを当時の安倍総理に申し入れました。
○枝野委員 大体、そもそもが、現時点で感染経路不明者が半数近くに上っているんじゃないですか。これは各省大臣でいいですよ。今どうなっていますか。感染経路不明者、半分ぐらいじゃないですか。
二〇二〇年十一月十四日の毎日新聞や十一月十五日現在の各自治体公表資料によりますと、確保済みの病床利用率、全入院患者、重症患者ともにありますが、また、感染経路不明者の割合が、新型コロナの流行状況指標のステージ３、つまり感染急増を指すところの目安を既に超えております。このような状況でのＧｏＴｏトラベル事業の継続に不安の声が大きく上がっています。
市中感染、経路不明者の割合、ステージ４の五〇％を超えて六八％。 ここでは、尾身先生、明確におっしゃっていますよ、分科会の基準で。ステージ４に行けば、緊急事態宣言など強制性のある対応を検討せざるを得ない。政府がやらないから県が独自でやっているじゃないですか。 大臣、これは、新たな基準に緩和したことも私は疑問だと思いますが、大幅に緩和した新たな基準でも、既に沖縄県の現状はこうです。
私、特に申し上げたいのが、感染リスクの低い無症状者に対してしっかり検査をいただくことについて、早く国民的合意を得ることが必要と、尾身会長、分科会がおっしゃっていますし、多分、西村大臣もそこは同じ認識なんだと思うんですが、現状のペースで続けば、既に一週間三桁という状況がありますが、これは、感染経路不明者が半分ぐらいいて、これがあと今後三週間ちょい続けば六倍になる、一日当たり百六十人ぐらいになるという推計
改正基本的対処方針の蔓延防止策二十四項目の中にはＰＣＲ検査の文言は一つも見当たりませんが、感染経路不明者が五割を超える現状で、クラスター対策偏重路線は既に破綻しています。 今までの路線を改め、宣言期間内に、総理が確約をしている一日のＰＣＲ検査能力二万件を、大切なのは医師が必要とする検査をふやすことですから、その実検査数二万件を目標として、達成するように指示をいただきたい。
やはり、大きなポイントは、東京が象徴的でありますが、感染経路不明な感染者の割合がふえてきていること、直近では約七割が感染経路不明者ということです。この状況は、少なくとも大阪や福岡、そして東京においては、感染経路不明者がふえている状況は三月中旬には私は確認されていたと思います。