2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
社会全体で徹底したデジタル化が進めば、東京一極集中による人口の過度の偏りが緩み、そして、これによる大規模な自然災害だとか感染症リスクの低減も期待できると私は考えました。 デジタル社会形成の基本原則に十項目を挙げております。
社会全体で徹底したデジタル化が進めば、東京一極集中による人口の過度の偏りが緩み、そして、これによる大規模な自然災害だとか感染症リスクの低減も期待できると私は考えました。 デジタル社会形成の基本原則に十項目を挙げております。
新型コロナウイルス感染症に対応するためには、この感染症リスクに対しても強靱な経済構造をつくっていくことが喫緊の課題だと考えます。公共事業が大きな意味を持つと考えますが、一方で、公共事業を進めるためにはあらかじめ事業評価を行う必要がございます。
そこでお伺いしますけれども、ＯＤＡにおける危機管理で近年テロ対策などの強化を進めてきたとは聞いておりますけれども、感染症リスクへの対応の見直しも新たな課題となってきていると思います。この点、どのように対応されているのか、外務大臣にお尋ねいたします。
できるだけ接触は避けた方がいいという意味からでも、現金よりはキャッシュレス、クレジットカードの方が感染症リスクは下がるわけですから、扱ってもらった方がいい。 薬局の現場の感覚でいうと、大体一％、数％はクレジットカードで支払うようになってきたということです。
上げていく、それはまた感染症リスクを減らすことになるわけですから、じゃ、どんどんクレジットカード、キャッシュレス決済を使ってくださいと促す形の公定価格の体系、あるいは何か仕組みをつくるということを、今まさに来年薬価改定ですから議論されていると思うんですけれども、そこの議論の中にこれも入れていただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
そういう意味で、様々、タクシーの運転手の方々、自分も感染症リスク等々の隣り合わせにある中、様々なエッセンシャルワーカーの人たちのため、あるいは場合によっては足がない人たちのため、頑張ってやっているということが現状であると思いますし、その人たちのなりわい、状況を支えるということが、これは災害時においても感染症対策においてもどちらも重要であると思っています。
今後の感染症リスクから確実に国民を守るためには、感染症拡大に対する司令塔機能や組織体制の確立、診療データの共有、国と自治体の権限、役割の整理といった体制の見直しが必要ではないでしょうか。 そのためには法律の見直しが必要との指摘もありますが、菅総理は官房長官時代に、法制の抜本的な見直しはコロナ終息後にとのお考えを表明されています。
○国務大臣（加藤勝信君） 薬局あるいは薬剤師、薬局で働いている方、また薬剤師の皆さんにおかれては、医療従事者として医師、看護師などの皆さんと同様に、国民の命と健康を守るため、感染症リスクのある中で御対応いただいていること、これは改めて感謝申し上げるところでありますし、総理も五月四日には、薬局で働いている皆さんと具体的に申し上げて感謝をされていたというふうに承知をしているところであります。
○国務大臣（加藤勝信君） 医療現場の方々と同時に、介護や障害福祉サービスのそれぞれの現場において、高齢者の方々、また障害者の方々、さらにはその御家族の生活を守るために、感染症リスクの中、それぞれ対応していただいておられるそうした職員の皆さん方、働いている皆さんには心からまず感謝と御礼を申し上げたいと思います。
やはり、災害リスク、感染症リスクがありますので、そうしたことを直す。 また、二つ目は、今言いました公共交通ですとか、そこに自動走行の活用ですとか、また、ＩｏＴ、ＡＩの活用で人手がかからない物流の実現、こうしたものも大きな課題になるかと思います。
自衛隊による生物化学兵器への対応のみならず、パンデミックを含めた感染症リスクを我が国自身の問題としてしっかりと重く受けとめて、その対応の方向性を国家安全保障戦略にしっかりと私は明記すべきだと思いますが、見解を教えていただきたいと思います。
○三浦信祐君 中小企業強靱化法の中では実は感染症リスクも入っていたと。でも、現状、認定するところには入っていないということでありますので、これしっかり取り組んでいただきたいというふうに強くお願いしたいと思います。 働き方改革関連法に基づいて、四月一日、中小企業への時間外労働の上限規制が適用されます。
昨年八月に策定いたしました二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた感染症対策に関する推進計画に基づきまして、現在、関係者が一丸となって感染症対策を進めているところでありまして、例えば、風疹あるいは麻疹については感染症リスクを低下させるための予防接種ですとか特別な今対策を講じているところでありますけれども、さらに、この度の新型コロナウイルスに関連した感染症対策についても、関係各省庁
また、鳥インフルエンザなどの感染症が国際的に拡大する中、食品貿易を通じた感染症リスクが増大をしております。このように、獣医師に求められる役割は世界的に拡大しているのが現状でございます。この結果、具体的には以下の二つの大きな課題が発生しております。 一つ目ですけれども、近年、獣医師のニーズは動物のための獣医師から新薬開発で活躍する人のための獣医師に拡大してきている。
また、鳥インフルエンザなどの感染症が国際的に拡大する中、食品貿易を通じた感染症リスクなども増大をしていると。このように、獣医師に求められる役割、職域は世界的に見ても拡大をしてきていると。その結果、大きく二つの課題があったというふうに整理をしてございます。 第一に、近年の獣医師のニーズは、動物のための獣医師のみならず、新薬開発で活躍する人のための獣医師にも拡大しつつあると。
これは、内閣府において、創薬産業をめぐる国際競争激化や環境感染症リスクの高まりを踏まえて、最速で事業が実施できる平成三十年度開学としたものと承知をしておるところでございます。
また、鳥インフルエンザなどの感染症が国際的に拡大する中、食品貿易を通じた感染症リスクが増大もしております。このように、獣医師に求められる役割は世界的に拡大をしていると考えられております。その結果、具体的には以下の二つの大きな課題が発生しております。 近年、獣医師のニーズは、動物のための獣医師から、新薬開発で活躍する、人のための獣医師に拡大をしてきている。
また、鳥インフルエンザなどの感染症が国際的に拡大する中、食品貿易を通じた感染症リスクが増大をしております。このように、獣医師に求められる役割は世界的に拡大をしてきております。 その結果、具体的には以下の二つの大きな課題が発生をしております。 近年、獣医師のニーズは、動物のための獣医師から、新薬開発で活躍する、人のための獣医師に拡大をしている。
平成三十年度に開設とした理由でありますけれども、創薬産業をめぐる国際競争の激化や環境感染症リスクの高まりを踏まえて、いち早く規制改革を活用した具体的な事業を実現させ、効果を実証することが重要であるものと考えたからであります。
会見での説明を通じ、獣医学部の新設が実現したのは、安倍政権になったからでも国家戦略特区になったからでもなく、政権を超えた長年の検討や国を超えた人流、物流の拡大に伴う感染症リスクの高まりによるものであるという経緯や背景について御理解いただけたなら幸いであるということです。
その中の一つが、今先生おっしゃられたデング熱を始めとした動物により媒介される感染症リスクの増大といったようなことでございます。デング熱を媒介する蚊といたしましてはヒトスジシマカというものがございますけれども、この分布域につきましては、一九五〇年ぐらいまでは関東地方ということでございましたけれども、二〇一〇年には東北地方の北部まで生息域が広がったということが確認をされておるところでございます。
これらのことを踏まえますと、我が国におきましても、高潮リスクの増大、熱中症・感染症リスクの増大、生態系の変化など、気候変動の様々な影響が現れるのではないかと分析しているところでございます。