2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号
ガバナンス小委員会に限らず、感染制御を国の危機管理と位置付けた国の司令塔の必要性についての意見は多方からいただきます。重篤な感染症の国際的なパンデミックに対する安全保障上の観点からの取組の必要性について、菅総理の御見解をお聞かせください。
ガバナンス小委員会に限らず、感染制御を国の危機管理と位置付けた国の司令塔の必要性についての意見は多方からいただきます。重篤な感染症の国際的なパンデミックに対する安全保障上の観点からの取組の必要性について、菅総理の御見解をお聞かせください。
是非感染制御を、これだけ世界的にも大きな問題となっておりますので、司令塔機能が働くようにと思います。今ほど総理がおっしゃいました緊急事態大臣会合でございますけれども、令和二年一月から計十九回開催されているということで、そこには全て田村厚労大臣も入っていただいているということで、本当にありがとうございます。
新型コロナウイルス変異株による第四波は、これまでの延長戦での対策では感染制御は困難であり、まして、これまでの対策を正当化するような姿勢では、状況は更に悪化いたします。 国民の命は菅総理の判断に委ねられております。総理御自身が、正確な現状認識の下、覚悟を持って取り組む姿こそが、国民の希望につながります。
その前兆を捉えられないのかということで、二十代、三十代の新規陽性患者数の七日間移動平均の前日増加比、これが四日連続一を超えて増加してきた場合には特に注意が必要だと、大阪大学医学部感染制御学の朝野教授が指標として出されているところでもございます。政府におきましては、ちゅうちょすることなく客観的な数字で御判断いただければと思います。
これ、やっぱり私は、介護や医療施設など、ウイルスの侵入を防ぐためにはこういう検査が必要だという基準を是非示していただきたいと思うんですけれども、ちょっとそれも待っていられませんので、この場で明言いただきたいのは、医療機関でも、あるいは介護施設もですよ、現場の医師が感染制御のためには必要だと判断した検査は、これは公費負担であると明言いただきたい、お願いします。
七月二十三日から東京オリンピックがありますが、これを成功させるためには徹底した感染制御、アンダーコントロールの下に置くということが非常に重要なのではないかというふうに私は見ています。 数日前、大坂なおみさんが全豪オープンテニスで優勝しました。この全豪オープンテニスというのは、徹底した感染防止策の中で行われました。
国内での蔓延は、中長期的に感染制御のリスクとなり得ると評価、分析をしておりますので、感染研としましては、厚労省と連携をして変異株についての評価、分析を進め、地方衛生研究所、大学、民間機関とも連携をして監視体制を強化し、このＮ５０１変異それからＥ４８４変異を有する変異株について実態を更に把握していくということにしております。
すなわち、ＰＣＲ検査が必要な対象者でタイムリーに実施されること、その検査結果に基づき、安全、安心で良質な医療提供、新薬の適正な評価とともにサーベイランスによる効果的な感染制御、及び、社会経済活動の回復、維持の基本的な指標となるＰＣＲ検査拡大が行われるよう、機動性ある機能や仕組みが、関係者との連携の下に推進されることが求められる。 このような形で記載がされているわけでございます。
田村大臣も、感染制御が困難になる可能性を否定できませんでした。橋本参考人は、さらに、保健所には過料事件通知書の書面を作成し裁判所へ通告する業務が追加となるため、現状のコロナの膨大な量の中で、今の保健所では業務的にもたないと告発されました。そして、感染症法に関して、罰則は一切踏みとどまるべきだと強調しております。
そのほか、日本環境感染学会において、認定感染制御医などの感染制御の専門家や感染管理認定看護師によって構成される災害時感染制御支援チーム、ディザスター・インフェクション・コントロール・チーム、ＤＩＣＴと呼んでいますけれども、そういったものを組織し、派遣等を可能としているというふうに承知しています。
そういうものに対応いただいておりますけれども、あと、その認定感染制御医でありますとか専門家、又は感染管理認定看護師、こういう方々でつくった災害時のその感染制御支援チームというものを派遣して、感染管理をしっかりやりながら、感染症が拡大しないような、そういう対応も積極的に支援してまいりたいと考えております。
その辺をまた私たちも参考にしなければなりませんし、クルーズ船内での防疫、それから入院施設や介護保険施設内における感染制御対応と集団感染の収束、それから流行加速地域におけるＣＯＶＩＤ重症者対応など、緊急支援の内容も多岐にわたっています。
そして、今後は、感染症有事の総合調整と、流行段階に応じた感染制御に当たる行政専門人材を定期的に養成して、各自治体と連携して人材をプールし、いざ緊急時には広域的に支援調整できるようにする、こういったダイナミックな構想は総務省ならではの仕事と思いますが、いかがでしょうか。
今回の経験で、私は、改めて感染制御のための新たな療養体系を整備、運用していくことを考えなければいけないんだろうと、そういう意味では医療計画の見直し等も進めるべきだろうなということを痛感しております。入院医療全体の在り方については厚生労働省が責任を持って進めていくことになりますけれども、ここでは特に大学病院のこれからに言及をしてみたいと思います。
○本村委員 コロナ対応の病床を増やしていくことについて、医師の谷川智行さんが提起をされているんですけれども、重要なのは、様々な事情から踏み出せない医療機関の悩みを具体的に把握し、必要な支援を強力に進めることだ、例えば、いつでも専門医から治療のアドバイスを得られる体制ですとか、あるいは、感染管理の認定看護師を始めとする感染制御チームの派遣ですとか、こういった提案をやるべきだというふうに思います。
○参考人（片山和彦君） 私は、北里大学大村智記念研究所ウイルス感染制御学の教授をしております片山と申します。よろしくお願いいたします。 私の方からは、ワクチンの開発者及びワクチンの研究者としての立場から、現在報告されている新型コロナウイルスワクチンのうち代表的な四つのものについて、分かっていること、科学的に明らかにされていること、それから分かっていないことのまとめをしてみました。
御出席いただいております参考人は、国立感染症研究所所長脇田隆字君、川崎市健康福祉局医務監・川崎市立看護短期大学長坂元昇君、江戸川大学メディアコミュニケーション学部教授・薬害オンブズパースン会議メンバー隈本邦彦君及び北里大学大村智記念研究所ウイルス感染制御学教授片山和彦君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
川崎市健康福祉 局医務監 川崎市立看護短 期大学長 坂元 昇君 江戸川大学メデ ィアコミュニケ ーション学部教 授 薬害オンブズパ ースン会議メン バー 隈本 邦彦君 北里大学大村智 記念研究所ウイ ルス感染制御学
資料の４は、二〇一一年、まさに震災の当時に、東北大学大学院の感染制御・検査診断学分野のチームらが避難所生活における感染管理上のリスクアセスメントを作成して、予防マニュアルですとか予防八カ条とかを推奨していたものであります。 特に、感染対策のポイント四番を見ていただきますと、避難所の居住区では、個人間、若しくは少なくとも家族間の距離を一メートルから二メートル程度保つことが望ましい。
一方で、実は東日本大震災のときに、厚生労働省の科研費を使って、科学研究費補助金を使って、当時、「新型インフルエンザ等の院内感染制御に関する研究」研究班が作成したもので、避難所における感染対策マニュアルというものがつくられています。
終息の上は、公衆衛生学的見地から常に感染制御等の管理及び指揮命令を行う体制を確立、強化して、危機事態に及んでは即応できる報道官をしっかり養成、訓練する、こうしたことを実施いただきたいと思いますが、初めに西村大臣の答弁を求めたいと思います。
医療機関における感染制御に必要な物品を確保する。」こう書いてあるわけなんですね。当たり前のことで、院内感染は絶対に避けなければならないし、しかし、残念なことに、既に出ているわけですよね。 それで、もともと、二〇一三年六月の新型インフルエンザ行動計画には、「国及び都道府県等は、必要となる医療資器材」、これは個人防護具とか人工呼吸器などを指すわけですけれども、「あらかじめ備蓄・整備する。」
また、専門家の派遣などにつきましては、国立感染症研究所におきまして、感染症のアウトブレーク等が発生した際に速やかに派遣、対応が可能な実地疫学専門家を養成しておりますし、日本環境感染学会におきましては、認定感染制御医などの感染制御の専門家あるいは感染管理の認定看護師によって構成される災害時感染制御支援チーム、ＤＩＣＴと言っていますが、を組織し、災害発生時に速やかな派遣などを可能としているところでございます
まず、船内の状況についてでございますが、船内の区域管理、ゾーニングが適切に実施されているかを含めまして、感染制御支援チームの医師が船内のコンサルテーション及び巡回を連日実施いたしまして、指摘された点は全てその日のうちに対応を行っているというような状況でございます。御指摘の十九日も同じような状況でございます。
また、船内の区域管理が適切に実施されているかを含め、感染制御支援チームが船内のコンサルテーション及び巡回を連日実施し、指摘された点は全てその日のうちに対応してきたところでございます。
このＳＯＰにおいて、技術的な知見を持つＷＨＯの事務局長のリーダーシップの下で、感染制御に向けて関係機関の機能に応じた適切な役割分担等が定められる見込みと認識をしているわけでありますし、引き続き、私どもとしても、日本が関係国、機関と連携をしながら、確実に保健と人道支援部門の連携体制が確立されて定着するように後押しをしていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘になった感染防止対策加算でございますけれども、院内感染の防止を図るというのが目的で、病院内に医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、この四種類から成る感染制御チームを設置をして、院内感染の状況の把握、あるいは抗菌薬の適正使用等の取組を行うことを診療報酬で評価をするということで新たに導入をしたわけでありますけれども、この制御チームでありますけれども、医師、看護師、薬剤師、
感染制御を専門とする医師や薬剤師さんを含めまして、行政、専門医療機関、一般医療機関、関係団体、検査機関等の関係者が、地域レベルでネットワークを構築して、調査データの共有や技術的な助言、専門家の派遣等が行えるような体制を整備する必要があろうかと思います。
日本病院薬剤師会におきましても、感染制御認定薬剤師、感染制御専門薬剤師という方々の養成が始まっております。しかし、このような薬剤師の皆様方がいらっしゃる病院におきましても、外部への相談窓口というものは設置していないようでございます。これは、一般に開業していらっしゃる先生方や薬剤師さんが処方に迷ったとき、どうやってこれ適正なのかなということを判断する上でも大変大切なことだと私は考えております。