1965-02-27 第48回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○松岡（亮）政府委員 制限を設けるといいますよりも、先ほどアジア局長が言われましたように、その金額を示すことによって韓国の国内事情、特に漁民感情緩和にも役立つ。
○松岡（亮）政府委員 制限を設けるといいますよりも、先ほどアジア局長が言われましたように、その金額を示すことによって韓国の国内事情、特に漁民感情緩和にも役立つ。
第一は、「いかにして日ソ間の親善友好の関係を樹立するか」との問題でありますが、これに対し、政府は、「国と国との関係を緊密にするとともに、国民相互の感情緩和に努める」と答えております。
○大川委員 最後に、私はわが国民感情緩和の一策として所見を述べて、法務大臣の御所感を伺いたいのであります。それは国連軍将兵の犯罪によつて被害をこうむつた者に対して、日本の国がその損害を補い、補償せよという一点であります。
さらに日本軍が侵略いたしました地域の対日感情は非常に険悪でありますので、こういう地域に対して何らか感情緩和の善処方法はないものかというような点についてでございます。 占領下の渉外事務は、激変に伴う急場に応じて、その都度処理された観があり、各省各庁ごとに機関を持ち、いわばきわめて多元的であります。これが実務処理の上に若干便利でありましようけれども、やがて逐次統合した方がよいのではないかと考えます。