2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号
私の地元愛知では、今、愛知県知事のリコール署名をめぐって、約八千人分の死亡者の署名があったとか、アルバイトを雇って名簿を書き写させていたなどということで、この不正について愛知県警が捜査をしていますけれども、解職請求というのは選挙と同じ重みを持っていると思います。
私の地元愛知では、今、愛知県知事のリコール署名をめぐって、約八千人分の死亡者の署名があったとか、アルバイトを雇って名簿を書き写させていたなどということで、この不正について愛知県警が捜査をしていますけれども、解職請求というのは選挙と同じ重みを持っていると思います。
こうした中で、それぞれの、関西三府県の知事、愛知県知事、そして福岡県副知事からも、解除に向けた検討の要請を受けたところでございます。 本日、諮問委員会において了承されたところでありますが、ただし、諮問委員会の委員の皆様方からは、変異株についての強い懸念が示されました。
その上で、愛知県知事からは、昨日、前倒しの解除の要請もいただきました。岐阜県知事は、ちょっと病院のクラスターなど発生していることもありますので、若干慎重なお答えでありましたが、最終的に、国の御判断を待ちたいということでありました。 その上で、沖縄のお話であります。
昨日は、関西圏の知事から、そして愛知県知事から、前倒しの解除について検討の要請がございました。私ども、数値をしっかりと精査をしながら、特に、感染状況、それから病床の状況などを精査をしながら、専門家の意見を聞いて判断していくことになります。 基本的な考え方は、緊急事態宣言の下でしっかりと感染者の数を減らし、そして病床を安定的に確保していくこと。
ただ、今御指摘ありましたように、病床の方を見てみますと、愛知県は確かに、四九％ということで、ステージ４の五〇％を切ってきておりますので、改善傾向が見られるところでありますが、他方、愛知県知事とも状況を確認いたしまして、特に名古屋市内の病床の状況、それから、実は、分科会、諮問委員会にも、名古屋に病院を持っておられる病院会の代表の方がおられて、引き続き逼迫した状況がまだなお続いているということのお話もございました
また、共に出資者である愛知県知事と名古屋市長が激しく衝突し、新聞を始めとするメディア間の対立も記憶に新しいところでございます。 そして、そんな中、文化庁は異例中の異例でもある七千八百万円の補助金の全額不交付を決定し、愛知県が不服を申し立てました。この際、全額不交付の理由を文化庁は手続上の問題としていますが、再度確認いたします。
をしてもらわなきゃいけないけれども、とるべき措置について若干の差があるということで、これ、基本的対処方針、実は私、その最後までいれずにこの衆議院の議運の方に説明に参ったものですから、最終決着のところはまだ聞いておりませんけれども、基本的対処方針の中で少し差を付けようと、対応についてですね、という御議論がなされておりましたので、そういう意味で、私から、専門家が、事前に専門家の皆さんから聞かされておりましたそのことについて愛知県知事
患者団体の皆様方も、北設楽郡内で唯一の透析施設なんだ、透析室は命綱だ、閉鎖されれば遠距離の施設まで通わなければならず負担ははかり知れない、人工透析を守ってほしいと、東栄町にも、そして愛知県知事にも要請に行かれているほど切実な問題でございます。そして、守ってほしいという署名も、東栄町の人口の三分の一の方が署名をされていて、今も広がっております。
田原市が、殺処分が多いところの肉ではありませんというような不当な表示があったりとか、そういったこともお伺いをいたしておりますので、また、愛知県知事も、愛知県の豚肉をたくさん食べる、毎日自分も食べなきゃいかぬなみたいな、そういったこともお伺いをしておりますので、そういう風評被害対策等々に対しましても我々は心を配ってまいりたいと思います。
体制強化ということを御指摘を頂戴いたしましたが、私ども農林水産省の責任のもとにおいて、愛知県とも連携をとらせていただき、私も昨日も愛知県知事とも連絡をとらせていただきまして、さらに、渥美半島の道路を徹底的に、衛生管理の基準に基づきまして消毒をするというようなことも今やっております。
この混焼率の維持ということは、環境アセスの愛知県知事の意見の中にも混焼率の維持ということで求めているわけです。非常にこれ大事な問題だと思うんですね。 このバイオマスの混焼に関わって、ＦＩＴ制度の面からもお聞きしたいと思うんですが、これ、武豊火力発電はバイオマスの混焼ということでＦＩＴ認定を受けております。
そういう中で、先ほどお話ありましたけれども、やはり愛知県知事あるいは名古屋市長が大変このことに対して批判をしていると。やはり不当な介入、教育現場への圧力だということで今回の事案を受け取っているということが言えると思います。そういう意味では、やはり文科省には説明責任があるのではないでしょうか。誤解だというのであれば、誤解を解く責任ということも言えると思います。
これについては、当該の愛知県知事や名古屋市長までも、とんでもないと、極めて非常識だ、不適切だ、国は口出しすべきことではないとまで発言をされているようなことなんですけれども、今後、また前川さんがどこかの授業の講師に呼ばれた場合、文科省はどうするんですか。
今のところ、まだ設立準備委員会で、組織委員会化までまだされておりませんけれども、既に地元の愛知県知事や市長、財界は、官邸を始めさまざまなところに、お願いしたいということで要望活動をしております。 また、こちらは、ちょっと書面を用意しましたが、スポーツ庁は、第二期スポーツ基本計画を二〇一七年四月から五カ年の期間でスタートさせている。
加戸守行前愛知県知事は、今般の前川参考人の行動について……（発言する者あり）済みません、訂正いたします。前愛媛県知事です。前川喜平氏は文部科学省時代の私の部下、獣医師不足を解決できない文科省の態度を反省すべきだ、悲しいと、産経新聞の取材に応じておられます。また、教育再生実行会議において、四国の獣医師の不足について、これは三度にわたって訴えておられます。
具体的には、愛知県知事からは、早期全線開通は大変望ましいことであり、歓迎をしたい、三重県知事からは、総理から最大八年の開業前倒しを表明いただき、うれしく思う、奈良県知事からは、財投措置の決定を歓迎する、大阪府知事からは、地元関西としても、政府、ＪＲ東海と課題を共有しながら、官民一体で最大限の協力ができるよう検討するとの発言があったと承知をいたしております。
また、野党時代には、自民党のシャドーキャビネットで河野さんが行革担当大臣、私が副大臣ということで、当時、大村秀章さん、今の愛知県知事が衆議院の決算行政監視委員会の委員長の際に、この事業仕分けを国会でやりたいというふうに提案されまして、当時は民主党政権でありましたが、復興予算のところの執行を国会の中で、当時、階さんが民主党の筆頭理事でありましたが、与野党協力して切り込んでいったという経緯がございます。
今回の法人住民税の召し上げというふうに申し上げますが、問題については、愛知県知事からも緊急声明が出ておりますし、愛知県議会からも全会一致で意見書が出されているわけであります。この知事の緊急声明や議会からの意見書というものを、総務大臣、お目通しいただけたでしょうか。
そうしたことの中からこの設楽ダムというのが建設事業が計画されて、そして再度ここを検証作業も行って、これはやるのが適当であるという結論をいただいて、そして、愛知県知事も、関係する市長、町長さん、東栄町であれ、あるいは豊根村という北のところにありますけれども、あるいはこの設楽町、新城市、豊川市、田原町、今は田原市です、蒲郡、豊橋、そして関係するところでは静岡県の湖西市、こういうところからも、早くこれをぜひともやってくれという
今の愛知県知事であります大村さんが自民党の責任者となって、これを自民党の案としてまとめて、そして、法律を出すか出さないかというところまで行きました。 ただ、そのときに、医師法の問題がございまして、どうしてもそれは、警察等々に報告する、しないという部分で、これに関しては意見がまとまらなかった。
今回の法案が作成されてくる経緯は、アベノミクス特区を提唱した竹中氏が橋下大阪市長、猪瀬都知事、大村愛知県知事、総務大臣、こういう方々と協議をして、八田座長のワーキンググループに集まる有識者が項目を選定していく、そういう過程で、安倍総理直結で法案ができているわけですね。国会に出す前の段階から国民の声が反映するような仕掛けがないわけです。
残りの時間で最大限質問をさせていただきたいと思いますが、まずは森大臣、私は二年ほど前の愛知県知事選挙で自民党愛知県連推薦という形で、その当時は森大臣にも大変応援をいただきまして、まことにありがとうございました。 人生いろいろあって、不条理なこともありますし、いろいろなことがございます。