2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
本改正案は、消費者の保護の観点から改正するもので、安愚楽牧場事件やジャパンライフ事件等で問題となった悪質な販売預託商法による消費者被害の発生、拡大防止を行うための一定の前進であると認識しています。 一方で、契約書面等の電磁的交付、いわゆる契約書面の電子化を可能とする内容が盛り込まれ、消費者被害を拡大させてしまうといった強い懸念があります。
本改正案は、消費者の保護の観点から改正するもので、安愚楽牧場事件やジャパンライフ事件等で問題となった悪質な販売預託商法による消費者被害の発生、拡大防止を行うための一定の前進であると認識しています。 一方で、契約書面等の電磁的交付、いわゆる契約書面の電子化を可能とする内容が盛り込まれ、消費者被害を拡大させてしまうといった強い懸念があります。
また、約三十五年前の豊田商事事件を始め、安愚楽牧場事件、ジャパンライフ事件など、被害総額は一兆円、十九万人を超える被害者、販売預託商法による被害は繰り返されてきました。今回の法改正において、この販売預託商法の原則禁止、また詐欺的な定期購入商法への対策を強化することが盛り込まれていることは高く評価したいと思いますが、懸念される事項について以下質問をしてまいります。
預託法の制定後も、安愚楽牧場事件とか、これは和牛のレンタルオーナーですけれども、それからジャパンライフ事件、これは磁気治療器だったわけですが、ケフィア事業振興会事件、これは健康食品だったわけですが、それぞれ何千億円という形での被害が発生しております。特定の物の預託のみに着目した預託法では、被害抑止の機能を果たすことができなかったということが言えます。
それからも度々起きてきて、私が一期目のときに大変問題になっていたものとすると、安愚楽牧場事件という事件があって、これはかなり有名な牧場で、新聞広告等もしょっちゅうしょっちゅうあったものですから、多分、多くの人が、これが詐欺事件だとは気づかないまま、みんなが知っていた牧場だったというふうに思いますけれども、結果的には、七万三千人で四千二百億という大変大きな被害になりました。
預託法は、約二千億円の消費者被害を出した豊田商事事件を受けて制定された法律で、一九八六年の制定当初から法の不備が指摘され、その後、安愚楽牧場事件、ジャパンライフ事件、ケフィア事業振興会事件など、被害者約十九万人、一兆円を超える被害を止めることができませんでした。販売預託商法を原則禁止とする法改正で、法制定から三十四年の時を経てようやく抜本対策が取られることとなり、関係者一同、喜んでおりました。
信頼を失ってきた原因は、ジャパンライフや安愚楽牧場事件などへの対応の遅さ、そして今回の公益通報者保護法改正案を含め、この間の法改正が消費者の立場に立ち切れず、ことごとく中途半端なものになってきたことにあります。 この点を厳しく指摘して、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣衛藤晟一君登壇、拍手〕
これまだこれから広がっていく可能性もあろうかと思いますけれども、数年前に安愚楽牧場事件というのがあって、これ被害総額が四千二百億円で、被害者数が七万三千人ということで、非常に深刻な消費者被害ということになろうかと思います。
これは安愚楽牧場事件に次ぐ巨額の消費者被害になるのは確実であります。 先日私のところに、福島、宮城、山形など東北地方の被害者の方約二十名が、ぜひ話を聞いてほしいということでお越しになりました。皆さんでバスに乗り合わせて来られていましたけれども、バス代を捻出するのも本当に厳しいという中で、わざわざ東京までお越しになりました、東北地方の皆さんが。
安愚楽牧場事件そのものにつきましては、現在、事案の解明が行われているところでございますので、本件が対象事案となるか否かについて断定的にお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。 ただ、事業者が実現困難な高利回りや元本保証をうたって、実際に顧客に現物を引き渡すことなく消費者に金銭を支払わせるといった商法、これはいろいろなところで今までもあるわけでございます。