2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
で、何でＰＣＲ検査と今回唾液をお話ししたかというと、今話したような状況なんですけど、ここの委員会の先生方は、今回のＰＣＲ検査に関しての、その前提となる、濃厚接触者で医師が必要な場合にはＰＣＲ検査を全てやるべきだよねという考え方で多分意見統一できていると思うんです。
で、何でＰＣＲ検査と今回唾液をお話ししたかというと、今話したような状況なんですけど、ここの委員会の先生方は、今回のＰＣＲ検査に関しての、その前提となる、濃厚接触者で医師が必要な場合にはＰＣＲ検査を全てやるべきだよねという考え方で多分意見統一できていると思うんです。
そうすると、スタッフの間で、いわゆるお仕事をしていただいている方々が、本当にみんなが、今回も書いてありますけど、この中に、介護もそうですけど、意見統一なり、やはりみんなで助け合おうねという気持ちが本当にあるのかどうかという、そういう根本的なところも、大企業はそれはシステム的にできるかもしれません、でも、中小、小企業また商店街、小さいクリニックなんかはなかなか難しいというのが現実的な状況なわけですね。
モデル契約案、ひな形、こういったものをつくる場合に注意をしてほしいなと思っているのは、どうしても、出版者なら出版者、それから著作者なら著作者の団体の中で意見統一、意思統一をするということになると、下でなかなかまとまらないで上でまとまるというか、つまり、例えば出版者でいうと、出版者全体の合意がどうしても出版者の側に有利になる、そういう方向で固まる可能性は、やはり世の常としてさまざまな場面における意思決定
だから、民主党案は非現実的だというふうに思うけれども、政府・与党でありますから、政府・与党の意見の相違をきちんと埋めて、そしてここに、今度我々が聞いたときに、歳入庁はこういうふうにいたします、こういうような明確な意見統一をしておいていただきたいというふうに思います。委員長にそれも要求をいたします。
そして、そもそも今回は、黒船来航のように、他国からの要求にせっつかれ、国内の意見統一も見ないまま、拙速にＡＰＥＣ首脳会議に臨んだ感が否めません。また、世論も二分している中で、国民への説明不足が著しい。 今後、ＴＰＰに参加することのメリット、デメリットなどをしっかり説明することが政府においての責務と考えますが、どのように国民への説明を進めていくつもりであるのか、お伺いいたします。
しかも、このようなスケジュールになった最大の原因は、民主党内の足の引っ張り合い、内閣の意見統一の欠如にあります。しかし、これら全ての責任は、結局のところ、総理としての威厳のなさ、指導力の欠如、ひいては総理の人間性にあると言わざるを得ません。 しかしながら、被災地の状況は一刻の猶予も許されません。
なぜ閣内で意見統一をしないままサミットの場で発言をしてしまったのか。福山官房副長官は同行されていらっしゃったと思いますが、事前に伺われていたんですか。
留保なしで批准するのが望ましいが、政府部内の意見統一がとれず恥じている、当然、将来解除する方向で努力をし、その責任もあると。この当時の園田外務大臣が述べてから三十年、附帯決議でも国会で数度、行ってまいりました。
民間議員の私学の先生だと思いますが、おっしゃっている御意見は国立についておっしゃっているんだけれども、じゃ私学助成費も同じように一部競争的に配分させていただくということでよろしいのかどうかは、これは私学関係者の中で意見統一をしてもらわないと困りますよね。国立だけそういうことになるというのは、私はやや考えが違うと思っております。
やはり一番の当事者であるところのインドネシア、シンガポール、マレーシアが、早くそこでまず意見統一をしてもらうということが大切なものですから、外交ルートなどを通じていろいろ今働きかけをしているところでございまして、その辺がある程度見えてこないと、日本だけ幾ら先にぱっとやってみても、意味がないとはあえて言いませんけれども、余り実効的な意味が薄らいでしまうものですから、まず一番の当事者であるその三カ国できちんとした
例えば、新聞報道によりますと、「全国銀行協会など金融機関の七団体は、早期の解禁を要望しているが、証券業界は会社ごとに立場が異なり、意見統一ができない」「証券業界では、地方の中小証券が、地元の地方銀行に客を奪われるとの懸念がある。」こういうことが報道されているわけであります。 実際考えてみましても、地方の中小証券は、個人の投資家の委託注文の受注を主な営業対象としております。
ですから、そのことに関しては、単に、今までの、通常の、これも平時における国会システムだけではなくて、緊急時における、例えば国会が開かれていないとき、これはもちろん憲法に規定があります、参議院で開くとかいろいろありますが、しかし、そうではなくて、例えば、国会が開かれていなくて、しかも、その内容が非常に、ごく限られた人が、少数の人間がこの問題に関してきちっと意見統一してやらなきゃいけない。
人事院は意見統一を図るための努力を冷静になってもらってという話で、冷静だと思いますけれども、人事院総裁、どうお考えですか。
もしこれが安易に保険料率のアップ、すなわち労使の負担につながるということになれば、失業の痛みも働く人だ、その負担も働く人だし、今度は受ける方も、給付は厳しくなる、削減するとなると、これは全くセーフティーネットの万全を期すというものと矛盾する話でありますから、少なくとも失業ということで痛みを感ずるまでを甘受しているわけですから、この辺の負担については、今大臣おっしゃったようなことをしっかりと政府部内で意見統一
それは、小泉総理も言っておみえになりますが、それは、関係の人たち、関係団体と申しますか、これはたくさんありますし、そのなかなか意見統一ができにくいということも率直に言ってあったというふうに思います。それから、抜本改革が抜本的になればなるほど医療の範囲から外れて他の問題とのかかわりが大きくなってくる。
今回いろいろな事件が起こっていますけれども、例えば対ロ政策一つとってみても、外務省が外務省としてきっちりとした意見統一をして、それで組織としてそれをきっちり実行していくということがあれば、このような問題は恐らく起きなかったんだろうなという気がしております。
○参考人（西崎哲郎君） それは、政府保障事業は、つまりひき逃げそれから無保険者、これは政府保障事業は継続してやっていくということで、今回の改正でもそれは貫かれていると思いますが、問題は、先ほどから出ている、要するに無責の問題とか、それから自損をどうするかとか、これは非常に難しい問題が、先ほど倉沢先生がいろいろおっしゃったわけですが、これについては、ですから懇談会としては明確な意見統一はできなかったわけです
○衆議院議員（尾身幸次君） 今、後半の部分と政治資金との関係でございますが、継続的に政治資金を受けている関係、それは政治資金そのものがいわゆるあっせん行為に基づく利得とは考えられないことであるという点については意見統一ができている次第でございます。
例えば、国の管理する飛行場については国の命令で米軍が使用できるのでしょうが、第三セクターといいますか成田なり関西空港なりは、それぞれ極めて大きな制約をはめて開港いたしておりますが、しかし、今まで言ったことと違う事態になりかねない、運輸大臣の命令で使用ができるというふうに省内での意見統一がなされたというような新聞報道が、朝日新聞の報道でございますが、ありました。
殊に、この法案、いつまで審議していてもいいというものではない、成立を急ぐので、とりあえずは法人格を与えるということに主眼を置いていこうということで最終的には意見統一したわけでございますが、そこに至るまでには実にいろいろな議論もございました。